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旅行いく？コロナ禍で明らかになったギャップ 〜年代間で揺れる感染リスクの捉え方〜
[20/10/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
全国1万人の意識調査
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役：小田切俊夫）は、自主企画「旅行に対する意識調査」を実施しました。全国の16〜79歳の男女1万802人を対象にしたインターネット調査で、旅行に対する意識を尋ねたものです（※1）。
※1 本調査の実施時期は7月末〜8月初旬
【調査結果のポイント】
「居住している都道府県以外への旅行を避けるべき」と回答した人の割合は76.9％と高い（7月末時点）
「避けるべき」は回答者の年代が上がるにつれて高くなる傾向。20歳代では女性の方が男性より高くなるなど、性年代別でも意識の違いが見られる
「避けるべき」は小学生以下の子どもがいる世帯でやや高い
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考察
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旅行費用の一部を補填する「Go To トラベルキャンペーン」（以下、GoToトラベル）が7月、東京都を除く道府県を対象としてまず、始まりました。「緊急事態宣言」解除の際と同じく、旅行に対する意識も地域によって異なることが想定されます。現在のところ、一部の観光地ではすでに旅行者が増加するなど、狙いどおりの結果となっています。一方、成果については、東京都以外で新型コロナウイルスの感染者数が増えたことから、賛否が分かれています。また10月1日からは新たに、東京発着の旅行も対象に。国内旅行者の増加や、政府による予算の追加などを受けて今後、GoToトラベルを利用した旅行が増えることが予想されます。
7月末から8月にかけて実施した本調査の結果では、居住している都道府県以外への旅行について慎重な見方が優勢でした。そのため、一部の世帯では、都道府県をまたいだ移動は限定的になることが想定されます。しかし、GoToトラベルは居住している都道府県内の利用が可能であるため、目的の一つである消費の拡大については貢献が期待できそうです。実際、別の調査結果（※2）では、「この秋冬にGoToトラベルを活用した旅行を想定している人」が約6割に上っています。
今回の調査結果では特に、回答者の年代や子どもの年代（学校区分）による意識の違いが出ています。これは、新型コロナウイルスに感染した際の症状が年代によって異なると見られていることが、リスク管理への年代による意識の違いにつながっていると考えられます。緊急事態宣言の解除に伴い、旅行は個人の裁量に任せられています。その上で、旅行する際には、年代などによって異なる感染リスクの捉え方があることを理解し、楽しむ必要があるのではないでしょうか。
※2 株式会社インテージの自主企画調査「自粛要請解除後 初の旅行はどうなる？〜ウィズコロナの旅行需要を先読み〜」（6月16日）
分析者：櫻木 祐輔（ソーシャル事業推進部）
【調査に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ
広報担当：田守、和泉、錫木（すずき）
TEL：03-5295-2432
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage-research.co.jp/contact/index.php/input
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調査結果の詳細
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「不要不急な旅行は避けるべき」が42.8％
コロナ禍における、「居住している都道府県以外への旅行」について聞きました。その結果、「特に問題は感じない」と「マスクや消毒など対策等を万全にすれば問題ない」の合計は16.0％。一方、「不要不急な旅行は避けるべきだと思う」と「今は都道府県を越えて移動するべきではないと思う」の合計は76.9％となりました。
7月末時点では、「都道府県を越えた旅行は避けるべき」という意見が大半を占めていました。
【問】あなたは新型コロナウイルスの感染拡大以降、自分が住んでいる都道府県を出て旅行（仕事を除く）に行くことについてどのように感じますか。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1551/512/resize/d1551-512-499752-0.jpg ]
東京都民とその他の道府県民の意識を比較〜大きな違いはなし
GoToトラベルの開始当初、新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、感染者数が多かった東京都は対象外に。その後、10月1日に新たに追加されました。
当初除外となっていた東京都民とその他の道府県民の意識を比較したところ、いずれも「居住している都道府県以外への旅行を避けるべき」の割合が高く、7月末時点では地域による大きな違いは見られませんでした。
【問】あなたは新型コロナウイルスの感染拡大以降、自分が住んでいる都道府県を出て旅行（仕事を除く）に行くことについてどのように感じますか。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1551/512/resize/d1551-512-263924-1.jpg ]
旅行に関する感染リスクの捉え方、性年代間で違い
続いて、性年代別に旅行に対する意識を比較しました。すると、「居住している都道府県以外への旅行を避けるべき」と答えた人の割合は、年代が上がるにつれて高くなる傾向が見られました。男性の70歳以上では82.3％、女性の70歳以上では89.0％となっています。
さらに、性別で見てみましょう。男性の20歳代では、「避けるべき」の割合が58.0％。同じ20歳代の女性（76.7％）に比べて18.7ポイント低くなっています。
このことから、旅行に関する感染リスクへの意識は、若年層より高齢者、男性より女性の方が高くなる傾向があることが分かります。
【問】あなたは新型コロナウイルスの感染拡大以降、自分が住んでいる都道府県を出て旅行（仕事を除く）に行くことについてどのように感じますか。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1551/512/resize/d1551-512-229421-2.jpg ]
子どもが小学生以下の世帯は感染リスクへ高い意識
次いで、大学生以下の子どもと同居している人を対象に、子どもの年代（学校区分）別の感染リスクに対する意識を比較しました。未就学児（0〜2歳）から小学生のいる世帯では、「居住している都道府県以外への旅行を避けるべき」がやや高い傾向に。さらに、小学生のいる世帯では「今は都道府県を越えて移動するべきではないと思う」と答えた割合（40.2％）が、全体（図表1参照）より6.1ポイント高くなっています。
このことから、小学生以下の子どもがいる世帯は、その他の世帯に比べて感染リスクへの意識が高いことがうかがえます。
【問】あなたは新型コロナウイルスの感染拡大以降、自分が住んでいる都道府県を出て旅行（仕事を除く）に行くことについてどのように感じますか。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1551/512/resize/d1551-512-128026-3.jpg ]
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：マイティモニター 全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成：平成27年国勢調査ベース（性別×年代別×居住エリア×未既婚）母集団準拠
設計数：10,802サンプル
調査期間：2020年7月31日（金）〜8月3日（月）
調査内容：旅行に対する意識
調査実施機関：株式会社インテージリサーチ
【株式会社インテージリサーチ】 http://www.intage-research.co.jp/
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役：小田切俊夫）は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集を行っています。
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役：小田切俊夫）は、自主企画「旅行に対する意識調査」を実施しました。全国の16〜79歳の男女1万802人を対象にしたインターネット調査で、旅行に対する意識を尋ねたものです（※1）。
※1 本調査の実施時期は7月末〜8月初旬
【調査結果のポイント】
「居住している都道府県以外への旅行を避けるべき」と回答した人の割合は76.9％と高い（7月末時点）
「避けるべき」は回答者の年代が上がるにつれて高くなる傾向。20歳代では女性の方が男性より高くなるなど、性年代別でも意識の違いが見られる
「避けるべき」は小学生以下の子どもがいる世帯でやや高い
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考察
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旅行費用の一部を補填する「Go To トラベルキャンペーン」（以下、GoToトラベル）が7月、東京都を除く道府県を対象としてまず、始まりました。「緊急事態宣言」解除の際と同じく、旅行に対する意識も地域によって異なることが想定されます。現在のところ、一部の観光地ではすでに旅行者が増加するなど、狙いどおりの結果となっています。一方、成果については、東京都以外で新型コロナウイルスの感染者数が増えたことから、賛否が分かれています。また10月1日からは新たに、東京発着の旅行も対象に。国内旅行者の増加や、政府による予算の追加などを受けて今後、GoToトラベルを利用した旅行が増えることが予想されます。
7月末から8月にかけて実施した本調査の結果では、居住している都道府県以外への旅行について慎重な見方が優勢でした。そのため、一部の世帯では、都道府県をまたいだ移動は限定的になることが想定されます。しかし、GoToトラベルは居住している都道府県内の利用が可能であるため、目的の一つである消費の拡大については貢献が期待できそうです。実際、別の調査結果（※2）では、「この秋冬にGoToトラベルを活用した旅行を想定している人」が約6割に上っています。
今回の調査結果では特に、回答者の年代や子どもの年代（学校区分）による意識の違いが出ています。これは、新型コロナウイルスに感染した際の症状が年代によって異なると見られていることが、リスク管理への年代による意識の違いにつながっていると考えられます。緊急事態宣言の解除に伴い、旅行は個人の裁量に任せられています。その上で、旅行する際には、年代などによって異なる感染リスクの捉え方があることを理解し、楽しむ必要があるのではないでしょうか。
※2 株式会社インテージの自主企画調査「自粛要請解除後 初の旅行はどうなる？〜ウィズコロナの旅行需要を先読み〜」（6月16日）
分析者：櫻木 祐輔（ソーシャル事業推進部）
【調査に関するお問い合わせ先】
■株式会社インテージリサーチ
広報担当：田守、和泉、錫木（すずき）
TEL：03-5295-2432
サイト「お問い合わせフォーム」 https://www.intage-research.co.jp/contact/index.php/input
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調査結果の詳細
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「不要不急な旅行は避けるべき」が42.8％
コロナ禍における、「居住している都道府県以外への旅行」について聞きました。その結果、「特に問題は感じない」と「マスクや消毒など対策等を万全にすれば問題ない」の合計は16.0％。一方、「不要不急な旅行は避けるべきだと思う」と「今は都道府県を越えて移動するべきではないと思う」の合計は76.9％となりました。
7月末時点では、「都道府県を越えた旅行は避けるべき」という意見が大半を占めていました。
【問】あなたは新型コロナウイルスの感染拡大以降、自分が住んでいる都道府県を出て旅行（仕事を除く）に行くことについてどのように感じますか。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1551/512/resize/d1551-512-499752-0.jpg ]
東京都民とその他の道府県民の意識を比較〜大きな違いはなし
GoToトラベルの開始当初、新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、感染者数が多かった東京都は対象外に。その後、10月1日に新たに追加されました。
当初除外となっていた東京都民とその他の道府県民の意識を比較したところ、いずれも「居住している都道府県以外への旅行を避けるべき」の割合が高く、7月末時点では地域による大きな違いは見られませんでした。
【問】あなたは新型コロナウイルスの感染拡大以降、自分が住んでいる都道府県を出て旅行（仕事を除く）に行くことについてどのように感じますか。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1551/512/resize/d1551-512-263924-1.jpg ]
旅行に関する感染リスクの捉え方、性年代間で違い
続いて、性年代別に旅行に対する意識を比較しました。すると、「居住している都道府県以外への旅行を避けるべき」と答えた人の割合は、年代が上がるにつれて高くなる傾向が見られました。男性の70歳以上では82.3％、女性の70歳以上では89.0％となっています。
さらに、性別で見てみましょう。男性の20歳代では、「避けるべき」の割合が58.0％。同じ20歳代の女性（76.7％）に比べて18.7ポイント低くなっています。
このことから、旅行に関する感染リスクへの意識は、若年層より高齢者、男性より女性の方が高くなる傾向があることが分かります。
【問】あなたは新型コロナウイルスの感染拡大以降、自分が住んでいる都道府県を出て旅行（仕事を除く）に行くことについてどのように感じますか。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1551/512/resize/d1551-512-229421-2.jpg ]
子どもが小学生以下の世帯は感染リスクへ高い意識
次いで、大学生以下の子どもと同居している人を対象に、子どもの年代（学校区分）別の感染リスクに対する意識を比較しました。未就学児（0〜2歳）から小学生のいる世帯では、「居住している都道府県以外への旅行を避けるべき」がやや高い傾向に。さらに、小学生のいる世帯では「今は都道府県を越えて移動するべきではないと思う」と答えた割合（40.2％）が、全体（図表1参照）より6.1ポイント高くなっています。
このことから、小学生以下の子どもがいる世帯は、その他の世帯に比べて感染リスクへの意識が高いことがうかがえます。
【問】あなたは新型コロナウイルスの感染拡大以降、自分が住んでいる都道府県を出て旅行（仕事を除く）に行くことについてどのように感じますか。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1551/512/resize/d1551-512-128026-3.jpg ]
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：マイティモニター 全国16歳以上79歳までの男女個人
サンプル構成：平成27年国勢調査ベース（性別×年代別×居住エリア×未既婚）母集団準拠
設計数：10,802サンプル
調査期間：2020年7月31日（金）〜8月3日（月）
調査内容：旅行に対する意識
調査実施機関：株式会社インテージリサーチ
【株式会社インテージリサーチ】 http://www.intage-research.co.jp/
株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役：小田切俊夫）は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集を行っています。
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