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11時間以上の勤務間インターバル制度を導入開始

〜終業から始業までのインターバル時間を欧州の基準レベルに合わせ、従業員の健康維持を図る〜

株式会社レオパレス21(東京都中野区、社長:深山英世、以下レオパレス21)は、従業員の健康維持やワークライフバランスの確保を主な目的とし、「勤務間インターバル制度」を2018年9月1日より全従業員を対象に導入いたします。




■勤務間インターバル制度の概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/5429/516/resize/d5429-516-754413-0.jpg ]

                                     
■導入の背景
厚労省の2017年の調査によると、日本でのインターバル制度導入企業はわずか1.4%です。また、今年7月には総務省が「勤務間インターバル」が11時間未満と短い人が10.4%に達するとの推計をまとめました。こうした中、政府は長時間労働是正対策の1つとして、「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を2020年までに10%以上にする数値目標を掲げるなど、同制度の導入拡大が課題となっています。当社はいち早く政府の方針に賛同し、インターバル制度が普及している欧州の基準レベルに合わせ、インターバル時間を11時間以上とする同制度の導入を決定いたしました。
 
当社はこれまで、2014年1月にワークライフバランス推進室、2018年5月にヘルスケア推進室をそれぞれ社長直轄組織として設置し、リフレッシュ休暇・時間単位有給制度の導入や、食生活改善プロジェクト・禁煙減煙運動の実施など、社員が健康でイキイキと働ける環境整備に努めてまいりました。当社の時間外労働時間は3年連続で減少しており、2018年3月期においても18.2時間と20時間をきっています。この度新たに「勤務間インターバル制度」を導入することで、更なる時間外労働時間の削減による働き方改革および健康経営を推進してまいります。

■導入スケジュール
[画像2: https://prtimes.jp/i/5429/516/resize/d5429-516-508611-1.jpg ]


■レオパレス21の働き方改革に関するこれまでの取り組みと実績

・時間単位年次有給休暇制度の導入 (2016年4月〜)
1年に付与する年次有給休暇のうち5日を上限として、1時間単位で有給休暇を取得できる制度を2016年4月に導入。

・テレワークの導入 (2016年5月〜)
情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない働き方。週に4回まで、出社せずに自宅で業務が可能とする取組み。活用の幅を広げるために、今後は全国にある当社店舗の一部スペースを社内サテライトオフィスとしてテレワーク勤務を可能とすること、また共用型サテライトオフィス(コワーキングスペース)の活用も検討してまいります。

・『健康経営優良法人2018(ホワイト500)』選定 (2018年2月20日認定)
[画像3: https://prtimes.jp/i/5429/516/resize/d5429-516-513646-2.jpg ]


経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」に選定されました。「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

・時間外労働時間の削減
2014年のワークライフバランス推進室設置以降、社員に業務の効率化・生産性向上の意識醸成を促進した結果、時間外労働時間の大幅削減を実現。
[画像4: https://prtimes.jp/i/5429/516/resize/d5429-516-973460-3.jpg ]


・有給取得率の向上
リフレッシュ休暇・時間単位有給休暇制度の導入などにより、有給取得率が大幅に改善。
[画像5: https://prtimes.jp/i/5429/516/resize/d5429-516-124037-4.jpg ]


株式会社レオパレス21について
レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております(延べ利用実績)。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。
また当社では「攻めのIT経営銘柄」(戦略的IT利活用の促進)、「プラチナくるみん」(子育てサポート)、「ホワイト500」(健康経営)、「イクボス同盟」(人材教育)などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。
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