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オマーンにおけるオイルメジャーBP向け油井管のサプライチェーンマネジメント契約調印について
[18/07/30]
提供元：PRTIMES
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住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、子会社のSC Tubular Solutions Oman LLC（本社：オマーンマスカット）（以下総称して「住友商事グループ」）を通じて、英国オイルメジャーであるBP p.l.c（本社：英国ロンドン）傘下のBP Exploration Epsilon Limited（本社：オマーンマスカット、以下「BPオマーン」）（以下総称して「BPグループ」）と、油井管のサプライチェーンマネジメントサービスに関する4年間の長期契約（以下、「本契約」）を締結しました。7月25日、オマーンマスカットにてセレモニーを開催しました。
住友商事グループは、新日鐵住金株式会社と共に、BPオマーンがKhazzanタイトガス田（※1）開発で使用する油井管を、BPオマーンの在庫拠点に開発当初より供給してきました。今般、本契約にもとづき、住友商事グループは、油井管の納入先を従来のオマーン北東部ソハール港から、国内外とのアクセスに優れるオマーン南東部ドゥクム港（※2）に変更します。さらに、ドゥクム港に新たに建設されたフリーゾーン（SEZAD：Special Economic Zone Authority of Duqm)にて在庫管理を行い、輸送と在庫管理を一貫して担うことで、オペレーションを効率化します。
住友商事グループは、新日鐵住金株式会社と共に、1997年のBPグループに対する油井管の供給開始以来、良好な関係を構築・維持してきました。今後も世界各地に有するグローバルネットワークを活かし、油井管のジャストインタイムでの供給や、適切なメンテナンス、在庫管理などを通じて、BPグループのオペレーション効率化に寄与していきます。
（※1）Khazzanタイトガス田：2013年よりBPグループが一部（Block61）の掘削を担っている、BPグループ内でも注力プロジェクトの一つ。足元の順調な掘削活動により、ガス生産量は当初計画から倍増。追加投資も決定され、生産量はさらに増加する予定。
（※2）ドゥクム港：オマーン国内の主要油田や中東各国に加え、アフリカやアジア地域へのアクセスも良好であることから、2009年よりオマーン政府主導で開発が開始された。日本企業では唯一、住友商事グループが在庫拠点を有する。
■オマーン地図
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/529/resize/d726-529-264299-2.jpg ]
■調印式の様子
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/529/resize/d726-529-241103-3.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/529/resize/d726-529-123030-4.jpg ]
写真左から：新日鐵住金ドバイ事務所 守沖所長、BPオマーン オジャイリ社長、中東住友商事 尾崎社長
＜参考資料＞
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/726/529/resize/d726-529-339416-1.jpg ]
住友商事グループは、新日鐵住金株式会社と共に、BPオマーンがKhazzanタイトガス田（※1）開発で使用する油井管を、BPオマーンの在庫拠点に開発当初より供給してきました。今般、本契約にもとづき、住友商事グループは、油井管の納入先を従来のオマーン北東部ソハール港から、国内外とのアクセスに優れるオマーン南東部ドゥクム港（※2）に変更します。さらに、ドゥクム港に新たに建設されたフリーゾーン（SEZAD：Special Economic Zone Authority of Duqm)にて在庫管理を行い、輸送と在庫管理を一貫して担うことで、オペレーションを効率化します。
住友商事グループは、新日鐵住金株式会社と共に、1997年のBPグループに対する油井管の供給開始以来、良好な関係を構築・維持してきました。今後も世界各地に有するグローバルネットワークを活かし、油井管のジャストインタイムでの供給や、適切なメンテナンス、在庫管理などを通じて、BPグループのオペレーション効率化に寄与していきます。
（※1）Khazzanタイトガス田：2013年よりBPグループが一部（Block61）の掘削を担っている、BPグループ内でも注力プロジェクトの一つ。足元の順調な掘削活動により、ガス生産量は当初計画から倍増。追加投資も決定され、生産量はさらに増加する予定。
（※2）ドゥクム港：オマーン国内の主要油田や中東各国に加え、アフリカやアジア地域へのアクセスも良好であることから、2009年よりオマーン政府主導で開発が開始された。日本企業では唯一、住友商事グループが在庫拠点を有する。
■オマーン地図
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/529/resize/d726-529-264299-2.jpg ]
■調印式の様子
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/529/resize/d726-529-241103-3.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/529/resize/d726-529-123030-4.jpg ]
写真左から：新日鐵住金ドバイ事務所 守沖所長、BPオマーン オジャイリ社長、中東住友商事 尾崎社長
＜参考資料＞
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/726/529/resize/d726-529-339416-1.jpg ]
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