環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結
[16/11/29]
提供元:PRTIMES
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KNT-CTホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区 取締役社長:戸川 和良)は、国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムに基づき、「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結し、11月28日、環境省にて山本公一環境大臣同席のもと、締結式を行いましたのでお知らせします。
この協定は、環境省と当社(※)が相互に協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、内外の人々の自然環境の保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげることを目的としています。
これらを実現するための具体的な取組内容は下記のとおりです。
[画像: http://prtimes.jp/i/1864/530/resize/d1864-530-937023-0.jpg ]
<国立公園オフィシャルパートナーシップ概要と取組の内容>
■取組内容
(1)ツアーオペレーションの円滑化に関わる支援
(2)国立公園におけるツアーガイドの育成に関する支援
(3)国立公園及び周辺域を観光ルートとした訪日旅行商品の造成
(4)店頭及びwebサイト、その他自社メディアによるPR
■期間:平成28年11月28日から平成32年12月31日まで
当社では、上記取り組みを推進するとともに、2年目以降は旅行社に対するワンストップサービス拠点形成にかかわる支援にも参画する予定です。
このパートナーシップ協定を通じて訪日旅行事業の拡大と地域活性化に努めてまいります。
※本パートナーシップは当社を含め、計12社が締結しています。
<パートナー企業>(五十音順)
九州旅客鉄道株式会社・KNT-CTホールディングス株式会社・サントリーホールディングス株式会社・株式会社ジェイティービー・四国旅客鉄道株式会社・ANAホールディングス株式会社・東海旅客鉄道株式会社・西日本旅客鉄道株式会社・日本航空株式会社・株式会社日本旅行・東日本鉄道株式会社・株式会社山と渓谷社
この協定は、環境省と当社(※)が相互に協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、内外の人々の自然環境の保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげることを目的としています。
これらを実現するための具体的な取組内容は下記のとおりです。
[画像: http://prtimes.jp/i/1864/530/resize/d1864-530-937023-0.jpg ]
<国立公園オフィシャルパートナーシップ概要と取組の内容>
■取組内容
(1)ツアーオペレーションの円滑化に関わる支援
(2)国立公園におけるツアーガイドの育成に関する支援
(3)国立公園及び周辺域を観光ルートとした訪日旅行商品の造成
(4)店頭及びwebサイト、その他自社メディアによるPR
■期間:平成28年11月28日から平成32年12月31日まで
当社では、上記取り組みを推進するとともに、2年目以降は旅行社に対するワンストップサービス拠点形成にかかわる支援にも参画する予定です。
このパートナーシップ協定を通じて訪日旅行事業の拡大と地域活性化に努めてまいります。
※本パートナーシップは当社を含め、計12社が締結しています。
<パートナー企業>(五十音順)
九州旅客鉄道株式会社・KNT-CTホールディングス株式会社・サントリーホールディングス株式会社・株式会社ジェイティービー・四国旅客鉄道株式会社・ANAホールディングス株式会社・東海旅客鉄道株式会社・西日本旅客鉄道株式会社・日本航空株式会社・株式会社日本旅行・東日本鉄道株式会社・株式会社山と渓谷社