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「言葉に頼らず」命を守る。災害時の避難誘導標識のJISを改正
[26/04/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国内外の基準統合で「迷わない避難」を目指し、津波や火山噴火、地震など多様な災害に対し、すべての人に安全な誘導を提供
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2026年3月23日に、自然災害発生時に安全な避難場所へ誘導するための「災害種別避難誘導標識システム」に関する日本産業規格（以下、JIS という。）を発行いたしました。
今回の改正は、日本主導で発行された対応国際規格（ISO 22578）との整合性を図るとともに、津波避難に特化した別規格（JIS Z 9097）を統合し、火山噴火や地震を新たに適用範囲に加えたものです。言葉が通じない状況や夜間の暗闇でも、誰もが瞬時に避難経路を把握できる社会の実現を目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/535/4052-535-787110cb69bf17782cee198a9fbd29a9-1305x1844.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JIS Z 9098:2026
災害種別避難誘導標識システム
Natural disaster safety way guidance system
税込価格： 10,120円 A4判 40頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
ご購入はこちら
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/535/4052-535-63a108aeaaca88d4ea174edd83585ef2-413x413.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これまで別規格（JIS Z 9097）だった津波避難誘導標識システムを統合し、災害に対応する避難誘導標識システムとして、一貫性のある分かりやすい運用を図っています。また、近年のニーズに応え、新たに「火山噴火」や「地震」を適用範囲に追加し、噴石から身を守る「噴石シェルタ［退避ごう（壕）］」という新しい図記号を導入しています 。
2. 災害種別による避難誘導標識システムの一元化：
避難誘導標識システムは4種の標識によって構成されていますが、これまでは自然災害の種類ごとにその構成や記載例、設置例を規定しており、規定内容の重複が多く生じていました。そのため、規定内容の重複を解消し、各標識に求められる要件を分かりやすく表現することを目的として、全ての災害種別に共通する避難誘導標識システムの構成要件を統一して規定しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/535/4052-535-de42146da5fb746c90786b1521011a03-3543x1630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3. 適不適表示マークの表示方法：
避難場所がその災害に適しているかを示す適不適表示マーク（「○」、「×」マーク）について、文化的な違いを考慮し、緑（○）や赤（×）への色分けを可能としました 。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/535/4052-535-a4b900c6e7e8f121c3cac6b72197eeab-382x78.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●日本規格協会（JSA）グループについて 1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2026年3月23日に、自然災害発生時に安全な避難場所へ誘導するための「災害種別避難誘導標識システム」に関する日本産業規格（以下、JIS という。）を発行いたしました。
今回の改正は、日本主導で発行された対応国際規格（ISO 22578）との整合性を図るとともに、津波避難に特化した別規格（JIS Z 9097）を統合し、火山噴火や地震を新たに適用範囲に加えたものです。言葉が通じない状況や夜間の暗闇でも、誰もが瞬時に避難経路を把握できる社会の実現を目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/535/4052-535-787110cb69bf17782cee198a9fbd29a9-1305x1844.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JIS Z 9098:2026
災害種別避難誘導標識システム
Natural disaster safety way guidance system
税込価格： 10,120円 A4判 40頁
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
ご購入はこちら
【改正の背景】
近年、地球規模で異常気象や巨大災害が相次いでいます。日本は東日本大震災の教訓から、言葉に頼らず図記号（ピクトグラム）で避難場所等へ人々を迅速に誘導するための避難誘導標識システムを構築し、2016年にJIS Z 9098を制定しました。この日本発の基準は国際的にも認められ、2022年に国際規格ISO 22578として発行されました。今回の改正は、この国際規格との整合性を高め、日本国内の標識運用をより確実なものにすることを目的としています。【主な改正のポイント】
1. 適用範囲の拡大と規格の統合：[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/535/4052-535-63a108aeaaca88d4ea174edd83585ef2-413x413.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これまで別規格（JIS Z 9097）だった津波避難誘導標識システムを統合し、災害に対応する避難誘導標識システムとして、一貫性のある分かりやすい運用を図っています。また、近年のニーズに応え、新たに「火山噴火」や「地震」を適用範囲に追加し、噴石から身を守る「噴石シェルタ［退避ごう（壕）］」という新しい図記号を導入しています 。
2. 災害種別による避難誘導標識システムの一元化：
避難誘導標識システムは4種の標識によって構成されていますが、これまでは自然災害の種類ごとにその構成や記載例、設置例を規定しており、規定内容の重複が多く生じていました。そのため、規定内容の重複を解消し、各標識に求められる要件を分かりやすく表現することを目的として、全ての災害種別に共通する避難誘導標識システムの構成要件を統一して規定しました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/535/4052-535-de42146da5fb746c90786b1521011a03-3543x1630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3. 適不適表示マークの表示方法：
避難場所がその災害に適しているかを示す適不適表示マーク（「○」、「×」マーク）について、文化的な違いを考慮し、緑（○）や赤（×）への色分けを可能としました 。
【期待される効果】
本規格が全国の自治体や施設で普及することにより、災害の種類に応じた「シームレスな（途切れることのない）誘導」が可能となり、訪日外国人が増加するなか、言語の壁を超えた迅速な避難行動の促進が期待されます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/535/4052-535-a4b900c6e7e8f121c3cac6b72197eeab-382x78.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●日本規格協会（JSA）グループについて 1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。
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