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中央アフリカ共和国 武装勢力に徴用される子どもたち 新たに163人が解放 【プレスリリース】

5月以降、解放された子どもは645人に




[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/541/resize/d5176-541-716618-2.jpg ]



※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文はhttp://www.unicef.org/media/media_83024.htmlでご覧いただけます。
※関連する画像・動画はhttp://uni.cf/1w3X7RCよりダウンロードいただけます。

【2015年8月28日 バタンガフォ(中央アフリカ共和国)発】
中央アフリカ共和国のバタンガフォで、28日、武装グループから子どもたちを解放する式典が執り行われ、これまでに解放された子どもたちに加え、新たに163人の子どもたち(うち女の子5人)が、中央アフリカの武装グループから解放されました。

ユニセフと国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション(MINUSCA)の取り組みにより実現した今回の解放は、今年5月に結ばれた中央アフリカの10の武装グループとの子ども解放の合意に基づくもので、その合意直後には、各グループに徴用されていた357人の子どもたちが解放されています。

「今回の解放は、平和と和解への過程の一つとして、武装グループのリーダーたちが合意内容の実行を確かに進めていることを示すものです」と、式典に立ち会ったユニセフ・中央アフリカ共和国事務所代表のモハメッド・マリック・フォールは述べています。「年末までに、さらに数百人の子どもたちが解放されることを、私たちは強く期待しています」

解放された子どもたちはまず、健康診断を受け、ソーシャルワーカーと話す時間を持ちました。今後は一時受け入れセンターにて、学校への再登校もしくは職業訓練施設への入学に向けての支援を受けます。ユニセフとパートナー団体はまた、子どもたちが家族と再会できるよう、家族の捜索や特定を支援する予定です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/541/resize/d5176-541-810755-1.jpg ]



「中央アフリカの武力グル―プによる子どもの徴用・利用を終わらせるための重要な一歩が、今日刻まれました。これは、この国の平和を確固たるものにするための第一歩でもあります」と、式典で代表を務めた、MINUSCA副代表ダイアン・コーナー氏は述べました。「この式典は、ユニセフやMINUSCAを含めたパートナーと中央アフリカ政府、そして武装グループが共に協力し、長く困難な道のりを経て実現した成果です。この実現に関わったすべての人に、感謝の意を表します。MINUSCAはすべてのパートナー団体と共に、子どもたちを確実に保護することを決意しています。そして、普通の生活へ戻ることを切実に待っている子どもたちを特定し、保護するための取り組みをさらに加速するため、決意を新たにしています」


先週、首都バンギでも小規模の解放式典が執り行われました。さらに今月初旬には、バス・コトとモバネで125人の子どもたちが解放されました。今年5月以降、解放された子どもの数は645人にのぼります。

ユニセフは2013年以降、中央アフリカの武装グループの勢力と関わった子どもは6,000人から1万人に上ると試算しています。この中には、戦闘員のみならず、調理人、通信員など、さまざまな役割で徴用・利用されている子どもたちを含みます。

中央アフリカにおける、武装グループからのすべての子どもの解放に関する合意は、今年5月に首都バンギで開催された和解フォーラムにおいて署名されました。その中では、新たな子どもの徴用はしないこと、そして、被害に遭った子どもを特定しその解放を確実なものにするために、ユニセフやパートナー団体が武装グループの勢力下にある地域に、直ちにそして制限なく入ることができることも、合意されています。

* * *
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/
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