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「MONEXグローバル個人投資家サーベイ 2025年12月調査」
[26/01/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜株高を牽引したAI関連銘柄への注目度と今後の投資行動について〜
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2025年12月4日から12月11日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様にアンケート（回答数743件）を実施しました。
今回、定例調査である個人投資家の国内市場および世界の株式市場の見通しに加え、特集として「株高を牽引したAI関連銘柄への投資行動」や「インフレ実感度」等についても調査しました。
【本調査のハイライト】
● 世界の株式市場見通し：
・ 世界の株式市場に対する日本の個人投資家の見通しは横ばい。
・ 日米ともに「自国市場」への期待度が約3倍強に上昇。
● AI関連銘柄への投資行動：
・ 日米ともに「半導体」への注目が突出。
・ 一方で、実際の投資行動は過熱感を警戒し様子見の姿勢も。
●インフレ実感度：
・ 日本の個人投資家の8割以上が強い物価上昇（レベル4以上）を実感。
・ 米国（6割弱）を大きく上回る。
● 注目テーマ：
・ 2025年10月の高市内閣発足を受け、「防衛産業」への関心がトップに。
・ 高市トレードの持続性については、政権運営や政策動向次第で一定期間にわたり市場に影響を与え
るテーマとして認識されている様子。
・ ETF利用率は米国8割超に対し日本は4割に留まり、選定基準も配当（米）と手数料（日）で明確な
違いが見られた。
＜調査結果＞
※ 本サーベイの調査結果では、日本の個人投資家の調査の結果には日本の国旗を、米国の個人投資家
の調査結果には星条旗を記載しています。
I．グローバル調査結果 調査対象：日本・米国の個人投資家
A. 世界の株式市場見通しと投資意欲
（A-1）世界の株式市場見通しDI（注）
日本と米国の個人投資家に今後3か月程度の世界の株式市場に対する見通しをたずねたところ、日本では2ポイントの減少が見られたものの、ほぼ横ばいの結果となりました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-16fb8ebacbbf41f2eb05af4c67c7af9b-530x404.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
注）DI（diffusion index）
「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（%）を引いたポイント
【世界の株式市場見通しDI】
日本：（2024年12月）35→（2025年12月）33（前回比 -2ポイント）
米国：（2024年12月） 6→（2025年12月） 6（前回比±0ポイント）
（A-2）最も期待できる地域
日本と米国の個人投資家に今後3か月で株価の上昇が最も期待できる地域についてたずねたところ、日米ともに前回よりもやや減少したものの「米国」と回答した割合が最も高くなりました。特に米国の個人投資家の米国への期待は約86%となりました。投資家の米国への期待の高さが確認された一方で、前回（2024年12月）の調査と比較すると日本マーケットが上昇すると回答した人の割合が日本（Monex）では10.1%から32.6%へと約3.2倍に、米国（TradeStation）では0.9%から3.0%へと約3.3倍に増加しています。このように、日本のマーケットの上昇について日米共に約3倍以上の期待度の高まりがうかがえます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-35293311cc93e1a5b945327243fba1cb-567x382.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【今後3か月のマーケットへの期待度】
日本 米国： 60.2%、欧州/英国： 1.6%、アジア（日本を除く）： 5.7%、日本： 32.6%
米国 米国： 85.9%、欧州/英国： 4.4%、アジア（日本を除く）： 6.7%、日本： 3.0%
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-4f3bd40d815335c9db7294c1583c5b0e-494x378.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（A-3）投資対象国の分散
日本および米国の個人投資家に対し、自国以外で投資対象となる国・地域の分散を検討しているかについてたずねました。
その結果、日本の個人投資家では自国以外への投資に積極的な姿勢が見られ、特に米国を投資対象として検討していると回答した人は509人にのぼりました。日本の投資家にとって、引き続き米国市場が有力な投資先として認識されていることがうかがえます。一方で、米国の個人投資家では、米国以外の国・地域への投資を検討している割合は相対的に低く、自国市場への投資を重視する傾向が見られました。
こうした結果は、グラフ2-1で示した米国市場への高い期待感とも整合的であり、日本では海外への分散投資に対して積極的であるのに対し、米国では自国市場への信頼感が強いことが考えられます。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-4ba3042586c00e3df10fde8cbb9b2418-507x284.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-ef37c83da35cae2fa9c95e848a47bc3b-505x301.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（A-4）最も投資を増やした資産クラス
続いて日米共に株価飛躍の年となった2025年に、増やした資産クラスについてたずねました。日米共に株式の割合が最も大きいものの、興味深いのが米国の個人投資家では2番目にETF（上場投資信託）が挙げられたことです。ETFへの投資が日本の個人投資家よりも広く活用されていることがわかる結果となりました。また、日本の個人投資家においては、依然として個別株投資への関心が根強いことが分かりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-0eec10add7704dc302d6e022b49ca656-559x247.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
B.AI関連への投資行動
（B-1）世界への影響
2025年の日経平均株価の大幅な上昇局面においては、AI関連銘柄の影響が大きかったと考えられます。一方で、AI分野に対する期待が先行しており、一部では過熱感を指摘する声もあります。こうした状況を踏まえ、日本および米国の個人投資家に対し、AIが今後の世界経済にどのような影響をもたらすと考えているかについてたずねました。
その結果、AIが世界経済に悪影響を及ぼすと回答した個人投資家は少数派であることが確認されました。また、日米を比較すると、日本の個人投資家は米国の個人投資家に比べてAIの成長に対する期待が相対的に高く、AI関連銘柄についてもより前向きな見方を示す傾向が見られました。
このことから、日本の個人投資家の間では、足元の株価上昇局面における過熱感を意識しつつも、AIを中長期的なテーマとして捉える姿勢が引き続き強いことがうかがえます。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-4c0c797524c8782e379be109fb41f9eb-558x257.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（B-2）AI関連分野への注目度
続いて、AI関連分野に実際にどのくらい注目したのかについて、非常に注目した場合を「5」、全く注目していない場合を「1」とする5段階評価でたずねました。AI関連銘柄への注目度は日米共に比較的高いものの、「非常にAI関連銘柄に注目した」と回答した個人投資家の割合が米国の方が多い結果となりました。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-8f75b25c7418ab84a6df7127a30c53ad-496x267.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（B-3）日米個人投資家にみるAI関連銘柄への投資動向
AI関連銘柄に注目した投資行動（実際どのAI関連銘柄群に投資をしたか）についてたずねました。結果、日米共に半導体関連銘柄群への投資割合が最も高くなりました。生成AIの普及に伴い、演算処理能力の向上やデータセンター需要の拡大が続いていることから、AIの基盤を支える半導体分野が最も直接的な成長テーマとして認識されていることがうかがえます。
半導体関連銘柄群の次に投資割合が高い結果となった銘柄群はインフラ関連銘柄でした。電力網や通信、データセンターといった分野は、AI活用を支える土台として不可欠であることから、半導体に次ぐ関連領域として注目が集まったようです。
一方で、生成AIをはじめとするソフトウェアやサービスなど、いわゆる狭義のAI関連銘柄群への投資は前述の銘柄群に劣後する位置づけとなりました。AIそのものへの期待は高いものの、実際の投資行動においては、より収益構造が明確で恩恵を受けやすい周辺・基盤分野へ資金が向かっている様子が読み取れます。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-a65de9658312225b73381b5728e7b750-503x274.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-60f657d4918591fe858751930e42a65e-503x283.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（B-4）今後の投資動向
AI関連銘柄への今後の投資動向についてたずねました。日米の個人投資家に大きな差異は見られず、「投資を見送る・様子見する」と答えた人が最も多く、約3割でした。一方で、米国の個人投資家では「タイミングを見て売買を繰り返す」と回答した割合が相対的に高く、より機動的かつ積極的な投資姿勢が見られました。これは、米国市場における短期売買の浸透度の高さに加え、TradeStationの利用者には比較的デイトレード志向の投資家が多いことも、結果に影響している可能性があります。
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-dbfb02e5a7c45110966597d66396f625-493x324.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（B-5）注目されているAI関連以外の投資テーマ
AI関連銘柄以外で注目しているセクターについてたずねました。日米共にAI関連に関する設問の回答結果（前出グラフ7-1、7-2）に一部重なるものの、日本の個人投資家ではインフラ関連、テクノロジー関連への注目度が高く、一方で米国の個人投資家はエネルギー関連セクターが最も高い結果となりました。
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-495664e5d2962964d45a87b24f221078-458x439.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
C.ETFの利用実態
（C-1）ETFの投資経験
近年日本でも注目が高まりつつあるETF（上場投資信託）について、日米の個人投資家にたずねました。2025年は世界のETF市場において、これまでにないペースで新たなETFが誕生しており、投資家の間ではETFを活用した分散投資のしやすさやコスト低減といったメリットが改めて注目されています。そのような環境の中で、「ETFを購入したことがあるか」という設問に対し、米国の個人投資家では8割を超える人が「はい」と回答した一方、日本では米国の半数以下の4割にとどまる結果となりました。ETFの浸透度には依然として日米間で差が見られました。
[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-392282fd8cc98c395db1b21e0cc9eb2d-505x294.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（C-2）ETF購入時の重視ポイント
ETFに投資する際に特に重視しているポイントについてたずねました。
その結果、日本の個人投資家では手数料の低さや投資テーマへの関心が高かった一方、米国の個人投資家では突出して配当が重視され、次いで流動性が挙げられる結果となりました。配当を重視する米国、コストを重視する日本ということが明確に表れています。
特に米国において配当への関心が高い背景には、インカムゲインを重視した投資スタイルの浸透があると考えられます。近年では、従来の月次配当を超え、週次で配当金が支払われるETFも登場しており、安定的なキャッシュフローを求める投資家のニーズに応えようとする商品が増えています。
[画像14: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-f0237e8f404f15cf27fcfbd34dc36574-517x610.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（C-3）ETF購入を検討するにあたり魅力を感じる指数
指数連動型ETFを検討する場合、どの指数に特に興味、あるいは魅力を感じるかについてたずねました。その結果、日米いずれの個人投資家においてもS&P500への注目度が最も高いことが確認されました。グローバル株式市場を代表する指数としての認知度の高さや、長期的な成長期待が背景にあると考えられます。また、日本の個人投資家では日経平均株価への注目度も高く、国内市場への親和性や分かりやすさが評価されている様子がうかがえます。
[画像15: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-cdc506498b916fdfaec41f8058df17b1-513x539.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
D.インフレについて
（D-1）インフレ実感度合
近年、世界的にインフレ傾向が続いており、食料品やエネルギー価格、各種サービス料金など、日常生活のさまざまな場面で物価上昇を実感する機会が増えています。そこで2025年はインフレ（物価上昇）をどの程度実感したかについて、「非常に実感した」を「5」、「全く実感していない」を「1」とする5段階評価でたずねました。
その結果、日米いずれにおいても「3」以上を選択した投資家が9割近くに達し、多くの投資家にとってインフレを強く意識する1年であったことがうかがえます。一方で、「4」以上と回答した割合で比較すると、米国では6割以下にとどまったのに対し、日本では8割を超えました。このことから、インフレを「実感している」層は日米で共通して多いものの、日本の個人投資家の方が、より強い物価上昇圧力を感じている傾向が示唆されています。
[画像16: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-ed49aa3f9eacdab64209b977de09cd0d-445x255.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（D-2）インフレ下に注目した投資テーマ
インフレ環境下において特に注目した投資テーマの有無についてたずねました。
その結果、日本の個人投資家では国内株式が最も多く、次いでゴールドという順位となりました。物価上昇局面においても、相対的に身近で情報取得がしやすい国内株式を中心に投資機会を捉えようとする姿勢がうかがえます。
一方、米国の個人投資家ではゴールドが最も高い結果となり、続いて米国株式がほぼ同水準で並びました。さらに、日本では相対的に低かったコモディティが3番手にランクインしており、インフレヘッジとして実物資産や資源関連への関心がより強い傾向が見られました。
[画像17: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-1d740543eb452699505a4f0b3fd20ff9-429x444.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
E.2026年の米国の中間選挙について
（E-1）中間選挙における投資行動への影響
米国では中間選挙の結果が、株式市場や為替市場、さらにはセクターごとのパフォーマンスにも影響を与えることが多く、投資判断において注目すべきイベントの一つとされています。そこで、きたる中間選挙に際しては、どのような投資行動を取る予定かについてたずねました。
その結果、日米どちらの個人投資家においても、「保有銘柄をそのまま維持」や「中間選挙による投資行動の変更はない」と回答した人が多く、中間選挙が投資行動に与える影響は全体として限定的であることがうかがえます。
一方で、日本の個人投資家では2割を超える人が「調整局面で買い増す」と回答しており、市場の変動を投資機会として捉えようとする姿勢も見られました。この結果から、日本の個人投資家の間では、中間選挙をきっかけとした相場の変動に対して、一定の期待感が存在していることが示唆されます。
[画像18: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-77c95d6d1620b84f7b7b9074a7bbcb09-464x261.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
F.高市首相テーマ
（F-1）高市首相米国での認知度
米国の個人投資家に限定して高市首相の認知度について調査しました。
その結果、「聞いたことはある」以上を選択した人が7割近くに達しており、米国の投資家の間でも高市首相が比較的高い認知度を有していることがうかがえます。
[画像19: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-d1454e9ea61b1bda96828c5ac753ec03-409x245.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
II．日本限定の調査結果（四半期に1回） 調査対象：日本の個人投資家
A.短期見通し
（A-1）今後3か月程度の株価予想
日本の個人投資家に今後3か月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しをたずねたところ、日本株は横ばい、米国株・中国株全てのDIが下降しました。特に中国株のDIは
-40ポイントと大きく下降しています。
[画像20: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-13cf445f683aa8d9406d13a2c32c5876-453x355.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【今後3か月程度の株式市場見通し】
日本株DI:（2025年9月） 27→（2025年12月） 27（前回比 0ポイント）
米国株DI:（2025年9月） 31→（2025年12月） 29（前回比 -2ポイント）
中国株DI:（2025年9月）-22→（2025年12月）-62（前回比 -40ポイント）
[画像21: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-d58664d908c98f639ad1c11b6106af51-426x311.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
B.注目投資テーマ
（B-1）政策期待を背景とした注目投資テーマ
2025年10月には高市内閣の発足で、防衛関連銘柄に注目が集まるなど、いわゆる「高市トレード」が話題となりました。また、政策期待を背景に内需関連分野への関心も高まりつつあります。こうした状況を踏まえ、一投資家として今後どのような投資テーマが注目されると考えるかについてたずねました。
その結果、最も多かったのは防衛産業であり、政策との関連性が強いテーマとして高い関心を集めているようです。加えて、2025年の株高要因となったAIや半導体関連分野についても引き続き注目度が高い結果となり、成長期待の大きいテーマへの関心が継続している様子がうかがえます。
[画像22: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-e5caf146f352b33b09b894c5db070ddc-511x334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（B-2）高市トレードの持続性
高市トレードの持続性についてたずねました。「政権運営や政策動向次第で変動する可能性はあるものの、中期的には継続する投資テーマとして捉えている」と回答した個人投資家が多い結果となりました。短期的な材料としての一過性の動きにとどまらず、一定期間にわたって市場に影響を与えるテーマとして認識されている様子がうかがえました。
[画像23: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-ed0c8a779e9ece637d183a6187e0b442-517x257.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
以 上
添付：MONEX個人投資家サーベイ 2025年12月調査
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2025年12月4日から12月11日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様にアンケート（回答数743件）を実施しました。
今回、定例調査である個人投資家の国内市場および世界の株式市場の見通しに加え、特集として「株高を牽引したAI関連銘柄への投資行動」や「インフレ実感度」等についても調査しました。
【本調査のハイライト】
● 世界の株式市場見通し：
・ 世界の株式市場に対する日本の個人投資家の見通しは横ばい。
・ 日米ともに「自国市場」への期待度が約3倍強に上昇。
● AI関連銘柄への投資行動：
・ 日米ともに「半導体」への注目が突出。
・ 一方で、実際の投資行動は過熱感を警戒し様子見の姿勢も。
●インフレ実感度：
・ 日本の個人投資家の8割以上が強い物価上昇（レベル4以上）を実感。
・ 米国（6割弱）を大きく上回る。
● 注目テーマ：
・ 2025年10月の高市内閣発足を受け、「防衛産業」への関心がトップに。
・ 高市トレードの持続性については、政権運営や政策動向次第で一定期間にわたり市場に影響を与え
るテーマとして認識されている様子。
・ ETF利用率は米国8割超に対し日本は4割に留まり、選定基準も配当（米）と手数料（日）で明確な
違いが見られた。
＜調査結果＞
※ 本サーベイの調査結果では、日本の個人投資家の調査の結果には日本の国旗を、米国の個人投資家
の調査結果には星条旗を記載しています。
I．グローバル調査結果 調査対象：日本・米国の個人投資家
A. 世界の株式市場見通しと投資意欲
（A-1）世界の株式市場見通しDI（注）
日本と米国の個人投資家に今後3か月程度の世界の株式市場に対する見通しをたずねたところ、日本では2ポイントの減少が見られたものの、ほぼ横ばいの結果となりました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-16fb8ebacbbf41f2eb05af4c67c7af9b-530x404.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
注）DI（diffusion index）
「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（%）を引いたポイント
【世界の株式市場見通しDI】
日本：（2024年12月）35→（2025年12月）33（前回比 -2ポイント）
米国：（2024年12月） 6→（2025年12月） 6（前回比±0ポイント）
（A-2）最も期待できる地域
日本と米国の個人投資家に今後3か月で株価の上昇が最も期待できる地域についてたずねたところ、日米ともに前回よりもやや減少したものの「米国」と回答した割合が最も高くなりました。特に米国の個人投資家の米国への期待は約86%となりました。投資家の米国への期待の高さが確認された一方で、前回（2024年12月）の調査と比較すると日本マーケットが上昇すると回答した人の割合が日本（Monex）では10.1%から32.6%へと約3.2倍に、米国（TradeStation）では0.9%から3.0%へと約3.3倍に増加しています。このように、日本のマーケットの上昇について日米共に約3倍以上の期待度の高まりがうかがえます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-35293311cc93e1a5b945327243fba1cb-567x382.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【今後3か月のマーケットへの期待度】
日本 米国： 60.2%、欧州/英国： 1.6%、アジア（日本を除く）： 5.7%、日本： 32.6%
米国 米国： 85.9%、欧州/英国： 4.4%、アジア（日本を除く）： 6.7%、日本： 3.0%
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-4f3bd40d815335c9db7294c1583c5b0e-494x378.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（A-3）投資対象国の分散
日本および米国の個人投資家に対し、自国以外で投資対象となる国・地域の分散を検討しているかについてたずねました。
その結果、日本の個人投資家では自国以外への投資に積極的な姿勢が見られ、特に米国を投資対象として検討していると回答した人は509人にのぼりました。日本の投資家にとって、引き続き米国市場が有力な投資先として認識されていることがうかがえます。一方で、米国の個人投資家では、米国以外の国・地域への投資を検討している割合は相対的に低く、自国市場への投資を重視する傾向が見られました。
こうした結果は、グラフ2-1で示した米国市場への高い期待感とも整合的であり、日本では海外への分散投資に対して積極的であるのに対し、米国では自国市場への信頼感が強いことが考えられます。
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（A-4）最も投資を増やした資産クラス
続いて日米共に株価飛躍の年となった2025年に、増やした資産クラスについてたずねました。日米共に株式の割合が最も大きいものの、興味深いのが米国の個人投資家では2番目にETF（上場投資信託）が挙げられたことです。ETFへの投資が日本の個人投資家よりも広く活用されていることがわかる結果となりました。また、日本の個人投資家においては、依然として個別株投資への関心が根強いことが分かりました。
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B.AI関連への投資行動
（B-1）世界への影響
2025年の日経平均株価の大幅な上昇局面においては、AI関連銘柄の影響が大きかったと考えられます。一方で、AI分野に対する期待が先行しており、一部では過熱感を指摘する声もあります。こうした状況を踏まえ、日本および米国の個人投資家に対し、AIが今後の世界経済にどのような影響をもたらすと考えているかについてたずねました。
その結果、AIが世界経済に悪影響を及ぼすと回答した個人投資家は少数派であることが確認されました。また、日米を比較すると、日本の個人投資家は米国の個人投資家に比べてAIの成長に対する期待が相対的に高く、AI関連銘柄についてもより前向きな見方を示す傾向が見られました。
このことから、日本の個人投資家の間では、足元の株価上昇局面における過熱感を意識しつつも、AIを中長期的なテーマとして捉える姿勢が引き続き強いことがうかがえます。
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（B-2）AI関連分野への注目度
続いて、AI関連分野に実際にどのくらい注目したのかについて、非常に注目した場合を「5」、全く注目していない場合を「1」とする5段階評価でたずねました。AI関連銘柄への注目度は日米共に比較的高いものの、「非常にAI関連銘柄に注目した」と回答した個人投資家の割合が米国の方が多い結果となりました。
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（B-3）日米個人投資家にみるAI関連銘柄への投資動向
AI関連銘柄に注目した投資行動（実際どのAI関連銘柄群に投資をしたか）についてたずねました。結果、日米共に半導体関連銘柄群への投資割合が最も高くなりました。生成AIの普及に伴い、演算処理能力の向上やデータセンター需要の拡大が続いていることから、AIの基盤を支える半導体分野が最も直接的な成長テーマとして認識されていることがうかがえます。
半導体関連銘柄群の次に投資割合が高い結果となった銘柄群はインフラ関連銘柄でした。電力網や通信、データセンターといった分野は、AI活用を支える土台として不可欠であることから、半導体に次ぐ関連領域として注目が集まったようです。
一方で、生成AIをはじめとするソフトウェアやサービスなど、いわゆる狭義のAI関連銘柄群への投資は前述の銘柄群に劣後する位置づけとなりました。AIそのものへの期待は高いものの、実際の投資行動においては、より収益構造が明確で恩恵を受けやすい周辺・基盤分野へ資金が向かっている様子が読み取れます。
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（B-4）今後の投資動向
AI関連銘柄への今後の投資動向についてたずねました。日米の個人投資家に大きな差異は見られず、「投資を見送る・様子見する」と答えた人が最も多く、約3割でした。一方で、米国の個人投資家では「タイミングを見て売買を繰り返す」と回答した割合が相対的に高く、より機動的かつ積極的な投資姿勢が見られました。これは、米国市場における短期売買の浸透度の高さに加え、TradeStationの利用者には比較的デイトレード志向の投資家が多いことも、結果に影響している可能性があります。
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（B-5）注目されているAI関連以外の投資テーマ
AI関連銘柄以外で注目しているセクターについてたずねました。日米共にAI関連に関する設問の回答結果（前出グラフ7-1、7-2）に一部重なるものの、日本の個人投資家ではインフラ関連、テクノロジー関連への注目度が高く、一方で米国の個人投資家はエネルギー関連セクターが最も高い結果となりました。
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C.ETFの利用実態
（C-1）ETFの投資経験
近年日本でも注目が高まりつつあるETF（上場投資信託）について、日米の個人投資家にたずねました。2025年は世界のETF市場において、これまでにないペースで新たなETFが誕生しており、投資家の間ではETFを活用した分散投資のしやすさやコスト低減といったメリットが改めて注目されています。そのような環境の中で、「ETFを購入したことがあるか」という設問に対し、米国の個人投資家では8割を超える人が「はい」と回答した一方、日本では米国の半数以下の4割にとどまる結果となりました。ETFの浸透度には依然として日米間で差が見られました。
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（C-2）ETF購入時の重視ポイント
ETFに投資する際に特に重視しているポイントについてたずねました。
その結果、日本の個人投資家では手数料の低さや投資テーマへの関心が高かった一方、米国の個人投資家では突出して配当が重視され、次いで流動性が挙げられる結果となりました。配当を重視する米国、コストを重視する日本ということが明確に表れています。
特に米国において配当への関心が高い背景には、インカムゲインを重視した投資スタイルの浸透があると考えられます。近年では、従来の月次配当を超え、週次で配当金が支払われるETFも登場しており、安定的なキャッシュフローを求める投資家のニーズに応えようとする商品が増えています。
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（C-3）ETF購入を検討するにあたり魅力を感じる指数
指数連動型ETFを検討する場合、どの指数に特に興味、あるいは魅力を感じるかについてたずねました。その結果、日米いずれの個人投資家においてもS&P500への注目度が最も高いことが確認されました。グローバル株式市場を代表する指数としての認知度の高さや、長期的な成長期待が背景にあると考えられます。また、日本の個人投資家では日経平均株価への注目度も高く、国内市場への親和性や分かりやすさが評価されている様子がうかがえます。
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D.インフレについて
（D-1）インフレ実感度合
近年、世界的にインフレ傾向が続いており、食料品やエネルギー価格、各種サービス料金など、日常生活のさまざまな場面で物価上昇を実感する機会が増えています。そこで2025年はインフレ（物価上昇）をどの程度実感したかについて、「非常に実感した」を「5」、「全く実感していない」を「1」とする5段階評価でたずねました。
その結果、日米いずれにおいても「3」以上を選択した投資家が9割近くに達し、多くの投資家にとってインフレを強く意識する1年であったことがうかがえます。一方で、「4」以上と回答した割合で比較すると、米国では6割以下にとどまったのに対し、日本では8割を超えました。このことから、インフレを「実感している」層は日米で共通して多いものの、日本の個人投資家の方が、より強い物価上昇圧力を感じている傾向が示唆されています。
[画像16: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-ed49aa3f9eacdab64209b977de09cd0d-445x255.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（D-2）インフレ下に注目した投資テーマ
インフレ環境下において特に注目した投資テーマの有無についてたずねました。
その結果、日本の個人投資家では国内株式が最も多く、次いでゴールドという順位となりました。物価上昇局面においても、相対的に身近で情報取得がしやすい国内株式を中心に投資機会を捉えようとする姿勢がうかがえます。
一方、米国の個人投資家ではゴールドが最も高い結果となり、続いて米国株式がほぼ同水準で並びました。さらに、日本では相対的に低かったコモディティが3番手にランクインしており、インフレヘッジとして実物資産や資源関連への関心がより強い傾向が見られました。
[画像17: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-1d740543eb452699505a4f0b3fd20ff9-429x444.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
E.2026年の米国の中間選挙について
（E-1）中間選挙における投資行動への影響
米国では中間選挙の結果が、株式市場や為替市場、さらにはセクターごとのパフォーマンスにも影響を与えることが多く、投資判断において注目すべきイベントの一つとされています。そこで、きたる中間選挙に際しては、どのような投資行動を取る予定かについてたずねました。
その結果、日米どちらの個人投資家においても、「保有銘柄をそのまま維持」や「中間選挙による投資行動の変更はない」と回答した人が多く、中間選挙が投資行動に与える影響は全体として限定的であることがうかがえます。
一方で、日本の個人投資家では2割を超える人が「調整局面で買い増す」と回答しており、市場の変動を投資機会として捉えようとする姿勢も見られました。この結果から、日本の個人投資家の間では、中間選挙をきっかけとした相場の変動に対して、一定の期待感が存在していることが示唆されます。
[画像18: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-77c95d6d1620b84f7b7b9074a7bbcb09-464x261.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
F.高市首相テーマ
（F-1）高市首相米国での認知度
米国の個人投資家に限定して高市首相の認知度について調査しました。
その結果、「聞いたことはある」以上を選択した人が7割近くに達しており、米国の投資家の間でも高市首相が比較的高い認知度を有していることがうかがえます。
[画像19: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-d1454e9ea61b1bda96828c5ac753ec03-409x245.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
II．日本限定の調査結果（四半期に1回） 調査対象：日本の個人投資家
A.短期見通し
（A-1）今後3か月程度の株価予想
日本の個人投資家に今後3か月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しをたずねたところ、日本株は横ばい、米国株・中国株全てのDIが下降しました。特に中国株のDIは
-40ポイントと大きく下降しています。
[画像20: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-13cf445f683aa8d9406d13a2c32c5876-453x355.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【今後3か月程度の株式市場見通し】
日本株DI:（2025年9月） 27→（2025年12月） 27（前回比 0ポイント）
米国株DI:（2025年9月） 31→（2025年12月） 29（前回比 -2ポイント）
中国株DI:（2025年9月）-22→（2025年12月）-62（前回比 -40ポイント）
[画像21: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-d58664d908c98f639ad1c11b6106af51-426x311.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
B.注目投資テーマ
（B-1）政策期待を背景とした注目投資テーマ
2025年10月には高市内閣の発足で、防衛関連銘柄に注目が集まるなど、いわゆる「高市トレード」が話題となりました。また、政策期待を背景に内需関連分野への関心も高まりつつあります。こうした状況を踏まえ、一投資家として今後どのような投資テーマが注目されると考えるかについてたずねました。
その結果、最も多かったのは防衛産業であり、政策との関連性が強いテーマとして高い関心を集めているようです。加えて、2025年の株高要因となったAIや半導体関連分野についても引き続き注目度が高い結果となり、成長期待の大きいテーマへの関心が継続している様子がうかがえます。
[画像22: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-e5caf146f352b33b09b894c5db070ddc-511x334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（B-2）高市トレードの持続性
高市トレードの持続性についてたずねました。「政権運営や政策動向次第で変動する可能性はあるものの、中期的には継続する投資テーマとして捉えている」と回答した個人投資家が多い結果となりました。短期的な材料としての一過性の動きにとどまらず、一定期間にわたって市場に影響を与えるテーマとして認識されている様子がうかがえました。
[画像23: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5159/553/5159-553-ed0c8a779e9ece637d183a6187e0b442-517x257.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
以 上
添付：MONEX個人投資家サーベイ 2025年12月調査
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
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