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愛媛県新居浜市とトラストバンク、市内加盟店でのお買い物や健康診断の受診などでポイントが貯まり、利用できるデジタル地域ポイント「新居浜あかがねポイント」を開始
[20/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 独自の地域ポイントシステムのスタートを記念して、販売額の15%分のプレミアムポイントが付く電子プレミアム商品券を期間限定で販売 〜
愛媛県新居浜市と株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は本日5月29日より、市内の加盟店でのお買い物や様々な行政施策に参加することによりポイントが貯まる、独自のデジタル地域ポイント「新居浜あかがねポイント」を開始します。また同日より、「新居浜あかがねポイント」のスタート記念として、販売額に対して15％分のプレミアムポイントが上乗せされる電子プレミアム商品券「プレミアム付き新居浜あかがねポイント」を期間限定で販売します。本取り組みでは、「新居浜あかがねポイント」の発行・管理に、トラストバンクが開発する自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」を活用します。
新居浜市では、これまで環境保護や健康づくりなどの事業ごとに別々のポイントが発行され、それらのポイントは指定の物品や施設利用券など特定の商品や用途にのみ利用されていました。今回、「新居浜あかがねポイント」の発行や管理に、トラストバンクが開発した「chiica」のシステムを導入し、市が発行・管理していた複数のポイントを「新居浜あかがねポイント」に統合することにより、市民はポイントを貯めやすくなり、また、そのポイントは市内の様々な店舗の様々な商品と交換可能になり、ポイントの利用用途は大幅に広がります。
「新居浜あかがねポイント」は、市民・加盟店・企業・行政などで利用できる地域ポイントシステムとして整備することで、様々な行政施策を効率的、効果的に実施することを目的としています。また、その利用データーを地域プラットフォームと連携することにより、地域の消費動向の分析などへの活用も検討しています。同ポイントシステムは、市民が地域活動への参加や地域加盟店での買い物でポイントを受け取ることができるため、地域活動への積極的な参加促進や地域店舗での購買促進が期待できます。また、今後、企業での健康ポイントやボランティアポイント等市民生活を向上させる仕組みづくりやポイントの寄付等により、地域愛を醸成していく仕組みを考えています。
「新居浜あかがねポイント」では、従来のポイント運用に使われていた紙のカードではなく、デジタル地域ポイントの専用カードあるいはスマホアプリにより運用することが可能になります。
トラストバンクは今後も、「chiica」を通じて、一定の経済圏において利用できる地域通貨の発行や管理を可能にする自治体に特化した地域通貨サービスを提供することで、通貨の地域内循環を促し、地域経済の発展を支援するとともに、デジタル通貨ならではの住民とのコミュニケーション機会を創出することで、より豊かな地域社会の実現を目指してまいります。
□■ 愛媛県新居浜市「新居浜あかがねポイント」事業概要 ■□
■ポイント付与・利用開始日：2020年5月29日（金）
■ポイント価値：1ポイント=１円
■ポイントを利用できる加盟店一覧：https://niihama.mypl.net/article/akaganepoint_niihama/34158
■ポイント利用対象者：「chiica」アプリをインストールしている方と専用カードを取得している方。
※サービスによっては、新居浜市民限定のサービスもあります。
■専用カード配布日：2020年5月12日（火）
■専用カード配布場所：「あかがねミュージアム」または「ハートステーション イオンモール新居浜店」
■専用カード申請方法：配布場所により、本人確認を行い申込書に必要事項を記入のうえ提出
■専用スマートフォンアプリ：chiica 貯まる、使える地域通貨アプリ「チーカ」
■利用方法：
１）利用者は、専用のカードまたはスマートフォンのアプリでポイントを貯めたり、利用したりすることができます。
２）ポイントを貯めるときは、加盟店で商品を購入する際にカードまたはアプリのQRコードを提示すると、店舗側がポイント付与を行います。
３）貯まったポイントは、市内の加盟店において、1ポイント1円として利用することができます。ポイントを利用する際は、加盟店にてカードまたはアプリを提示し、店舗側がカードまたはアプリに記載されたQRコードを読み込むことで、決済ができます。
※アプリユーザーの場合は、加盟店に設置されたQRコードを読み取り、利用するポイントを自分で入力することで、ポイントを利用することもできます。
■ ポイント有効期限：
１）加盟店でお買い物をすることで貯まるポイント（100円ごとに1ポイント（注））：
２）「プレミアム付き新居浜あかがねポイント」：購入日より365日
３）保健所での健康診断などをすることで貯まる「健康づくりポイント」：最終ポイント取得日より365日
（注）加盟店によって付与ポイントが異なる場合があります
＜電子プレミアム商品券「プレミアム付き新居浜あかがねポイント」の概要＞
販売期間：2020年5月29日（金）〜2020年5月31日（日）
販売場所：「あかがねミュージアム」
販売金額：1人１万円（販売額の15％分のプレミアム付）
※最大1,000名。応募者多数の場合は抽選
＜従来の「健康づくりポイント」をお持ちの方＞
ポイント交換受付期間：2020年6月1日（月）〜2020年8月31日（月）（予定）
ポイント交換方法： 2020年6月以降、保健センターから「にいはま元気ポイント手帳」をお持ちで、ポイントが貯まっている方に、順次ポイント交換券が郵送されます。交換券は「あかがねミュージアム」または「ハートステーション イオンモール新居浜店」にて「新居浜あかがねポイント」に交換することができます。
chiica（チーカ）とは
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向け地域通貨プラットフォームサービス。地域通貨の発行、加盟店登録、売上・払込管理ができ、スマートフォンアプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードを利用したQRコードの2種類のタイプがある。地域通貨は利用できる店舗や期間を限定することが可能で、複数種類のポイント発行・管理が可能。地域内での経済循環を促すと共に地域経済の活性化を実現する仕組み。「chiica」専用サイト：https://chiica.jp/
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/561/resize/d26811-561-659831-0.jpg ]
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体約1,560自治体超（2020年5月）、お礼の品登録数26万点超（2020年5月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
愛媛県新居浜市と株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は本日5月29日より、市内の加盟店でのお買い物や様々な行政施策に参加することによりポイントが貯まる、独自のデジタル地域ポイント「新居浜あかがねポイント」を開始します。また同日より、「新居浜あかがねポイント」のスタート記念として、販売額に対して15％分のプレミアムポイントが上乗せされる電子プレミアム商品券「プレミアム付き新居浜あかがねポイント」を期間限定で販売します。本取り組みでは、「新居浜あかがねポイント」の発行・管理に、トラストバンクが開発する自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」を活用します。
新居浜市では、これまで環境保護や健康づくりなどの事業ごとに別々のポイントが発行され、それらのポイントは指定の物品や施設利用券など特定の商品や用途にのみ利用されていました。今回、「新居浜あかがねポイント」の発行や管理に、トラストバンクが開発した「chiica」のシステムを導入し、市が発行・管理していた複数のポイントを「新居浜あかがねポイント」に統合することにより、市民はポイントを貯めやすくなり、また、そのポイントは市内の様々な店舗の様々な商品と交換可能になり、ポイントの利用用途は大幅に広がります。
「新居浜あかがねポイント」は、市民・加盟店・企業・行政などで利用できる地域ポイントシステムとして整備することで、様々な行政施策を効率的、効果的に実施することを目的としています。また、その利用データーを地域プラットフォームと連携することにより、地域の消費動向の分析などへの活用も検討しています。同ポイントシステムは、市民が地域活動への参加や地域加盟店での買い物でポイントを受け取ることができるため、地域活動への積極的な参加促進や地域店舗での購買促進が期待できます。また、今後、企業での健康ポイントやボランティアポイント等市民生活を向上させる仕組みづくりやポイントの寄付等により、地域愛を醸成していく仕組みを考えています。
「新居浜あかがねポイント」では、従来のポイント運用に使われていた紙のカードではなく、デジタル地域ポイントの専用カードあるいはスマホアプリにより運用することが可能になります。
トラストバンクは今後も、「chiica」を通じて、一定の経済圏において利用できる地域通貨の発行や管理を可能にする自治体に特化した地域通貨サービスを提供することで、通貨の地域内循環を促し、地域経済の発展を支援するとともに、デジタル通貨ならではの住民とのコミュニケーション機会を創出することで、より豊かな地域社会の実現を目指してまいります。
□■ 愛媛県新居浜市「新居浜あかがねポイント」事業概要 ■□
■ポイント付与・利用開始日：2020年5月29日（金）
■ポイント価値：1ポイント=１円
■ポイントを利用できる加盟店一覧：https://niihama.mypl.net/article/akaganepoint_niihama/34158
■ポイント利用対象者：「chiica」アプリをインストールしている方と専用カードを取得している方。
※サービスによっては、新居浜市民限定のサービスもあります。
■専用カード配布日：2020年5月12日（火）
■専用カード配布場所：「あかがねミュージアム」または「ハートステーション イオンモール新居浜店」
■専用カード申請方法：配布場所により、本人確認を行い申込書に必要事項を記入のうえ提出
■専用スマートフォンアプリ：chiica 貯まる、使える地域通貨アプリ「チーカ」
■利用方法：
１）利用者は、専用のカードまたはスマートフォンのアプリでポイントを貯めたり、利用したりすることができます。
２）ポイントを貯めるときは、加盟店で商品を購入する際にカードまたはアプリのQRコードを提示すると、店舗側がポイント付与を行います。
３）貯まったポイントは、市内の加盟店において、1ポイント1円として利用することができます。ポイントを利用する際は、加盟店にてカードまたはアプリを提示し、店舗側がカードまたはアプリに記載されたQRコードを読み込むことで、決済ができます。
※アプリユーザーの場合は、加盟店に設置されたQRコードを読み取り、利用するポイントを自分で入力することで、ポイントを利用することもできます。
■ ポイント有効期限：
１）加盟店でお買い物をすることで貯まるポイント（100円ごとに1ポイント（注））：
２）「プレミアム付き新居浜あかがねポイント」：購入日より365日
３）保健所での健康診断などをすることで貯まる「健康づくりポイント」：最終ポイント取得日より365日
（注）加盟店によって付与ポイントが異なる場合があります
＜電子プレミアム商品券「プレミアム付き新居浜あかがねポイント」の概要＞
販売期間：2020年5月29日（金）〜2020年5月31日（日）
販売場所：「あかがねミュージアム」
販売金額：1人１万円（販売額の15％分のプレミアム付）
※最大1,000名。応募者多数の場合は抽選
＜従来の「健康づくりポイント」をお持ちの方＞
ポイント交換受付期間：2020年6月1日（月）〜2020年8月31日（月）（予定）
ポイント交換方法： 2020年6月以降、保健センターから「にいはま元気ポイント手帳」をお持ちで、ポイントが貯まっている方に、順次ポイント交換券が郵送されます。交換券は「あかがねミュージアム」または「ハートステーション イオンモール新居浜店」にて「新居浜あかがねポイント」に交換することができます。
chiica（チーカ）とは
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向け地域通貨プラットフォームサービス。地域通貨の発行、加盟店登録、売上・払込管理ができ、スマートフォンアプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードを利用したQRコードの2種類のタイプがある。地域通貨は利用できる店舗や期間を限定することが可能で、複数種類のポイント発行・管理が可能。地域内での経済循環を促すと共に地域経済の活性化を実現する仕組み。「chiica」専用サイト：https://chiica.jp/
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/561/resize/d26811-561-659831-0.jpg ]
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体約1,560自治体超（2020年5月）、お礼の品登録数26万点超（2020年5月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
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