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宮城県山元町とさとふる、被災した仙台藩伊達家ゆかりの茶室を修復するため、寄付受け付けを開始

〜クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、10,000,000円を目標に寄付を募集〜

宮城県山元町とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」(https://www.satofull.jp/projects/top.php)にて、東日本大震災により被害を受けた仙台藩伊達家ゆかりの茶室を修復するため、2023年3月24日より寄付受け付けを開始します。




■イメージ

[画像: https://prtimes.jp/i/25119/580/resize/d25119-580-d008eca907d2f18c373f-0.jpg ]

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

宮城県山元町にある仙台藩伊達家ゆかりの茶室は、2002年に山元町指定文化財に指定され大切に保管されてきました。しかし、2011年に発生した東日本大震災により基礎・屋根・土壁などに致命的なダメージを受けました。被災後は人々の生活再建を最優先にする必要があったため茶室の修復着手が遅れ、その間に腐朽は進んでしまい、震災当初は3,000万円程度と見込まれた修復費が、現在では7,000万円以上と試算されています。震災後、全国からの支援により町は復興を遂げましたが、人口の大幅減少により財政が厳しい状況のため「さとふるクラウドファンディング」を通じて寄付を募集します。第1弾となる今回は茶室の修復費用に活用しますが、今後も茶室活用のための利便設備や庭園の整備など、仙台藩の歴史や文化を学べる場の提供を目指して活動していきます。

■事業概要
事業名:震災により被災した仙台藩伊達家ゆかりの茶室修復事業(第1弾)
目標寄付額:10,000,000円
受付期間:2023年3月24日〜2023年9月29日
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=267
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■宮城県山元町からのメッセージ
2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた山元町は、全国の皆さまの温かいご支援のおかげで無事復興を遂げることができました。
2023年現在、静かな日常を取り戻した町ですが、町の宝「大條家茶室」の復旧がまだ残っています。震災からの復旧・復興は町民の生活に直結する事業を優先してきたため、その間、茶室は、ここまで傷み、その修復費用が肥大化してしまいました。
「仙台藩伊達家ゆかりの茶室として現存する唯一の文化財」を後世に残すため、そして早期公開・活用の実現のため、財政難にある山元町に、さらなるご協力・ご支援をお願いできないでしょうか。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:家入 一真)は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら(https://camp-fire.jp/)をご覧ください。

以上

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