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2017年度の新卒採用に関する企業調査【3月1日状況】56.2％の企業が6月の選考活動解禁前に「面接選考等開始」
[16/03/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 内定を出し始める企業も39.9％ 〜
企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所 https://apj.aidem.co.jp/ では、2017年度の新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者1,000名を対象に調査を実施しました。この度、その調査結果をまとめましたので、抜粋してお知らせします。
調査結果
≪2017年度新卒採用活動の進捗≫
【現在の状況】
「現在行なっている」57.1% 「既に終了している」13.2% 「まだ何も行なっていない」29.7%
【スケジュール】
＜面接選考等開始＞ 第1位「2016年4月」13.9% 第2位「2016年6月」13.7%
“選考活動”解禁前に「面接選考等」を開始させる企業は、合計で56.2％
＜内定を出し始める＞ 第1位「2016年6月」16.2% 第2位「2016年8月」9.8%
“選考活動”解禁前に「内定」を出し始める企業は、合計で39.9％
≪2017年度 新卒採用活動で取り入れる選考方法≫
「個人面接」83.4% 「履歴書」82.3% 「筆記試験等」38.3% 「グループ面接」32.5% （回答多数順）
前年同時期と比べて、「個人面接」「グループ面接」等が増加
「筆記試験等」「エントリーシート」「性格検査」等が減少
≪“数値は把握しているが、公表できない”職場情報≫
若者雇用促進法により、3月1日から企業に開示が義務付けられる「新卒採用者・離職者数」「平均勤続年数」「月平均の残業時間」等いずれの項目も、「数値は把握しているが、公表できない」が約4割
調査概要
調査対象：2017年度の新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者
調査方法：インターネット調査
調査期間：2016年3月1日〜3日
有効回答：1,000名
調査・分析担当者のコメント
アイデム人と仕事研究所 所長 岸川 宏
3月1日に広報活動が解禁され、2017年度の採用活動が本格的にスタートしました。選考活動解禁が早まり、広報活動解禁からわずか3ヵ月間の短期決戦。調査結果を見ると、選考活動解禁前に面接等を始める企業が約6割、さらに内定を出し始める企業も約4割となり、大手企業を中心に早い時期から採用活動が活性化しています。選考方法では、売り手市場を反映してか、学生にとって負荷の高い「エントリーシート」や「筆記試験」等が減少しました。一方で、「個人面接」や「グループ面接」等が増加し、学生が評価される自信があると回答する事が多い“人柄”重視の姿勢を示す企業が増えているようです。
調査結果の詳細(一部抜粋)
≪2017年度新卒採用活動の進捗≫
【現在の状況】
「現在行なっている」57.1% 「既に終了している」13.2% 「まだ何も行なっていない」29.7%
[画像1: http://prtimes.jp/i/2663/581/resize/d2663-581-707164-1.jpg ]
企業に、2017年度新卒採用活動の3月1日時点での状況を聞いた。広報活動やその準備も含めて「現在行なっている」と回答した企業が57.1％、「まだ何も行なっていない」企業が29.7％となった。一方、「既に終了している」と回答した企業は13.2％と、広報活動解禁日の3月1日の時点で、既に活動を終了している企業も一部ではあるようだ。
従業員規模別に見ると、従業員規模が大きくなるにつれ「現在行なっている」企業の割合が増え、「99人以下」42.5％、「100〜299人」56.8％、「300〜999人」60.5％、「1,000人以上」66.8％となっている。前年同時期の調査（「2016年度新卒採用に関する企業調査 2015年3月1日状況）と比較をすると、いずれの従業員規模においても、「現在行なっている」との回答が増え、「既に終了している」の回答が減っている。一方「まだ何も行なっていない」との回答は概ね同程度であった。
【スケジュール】
＜面接選考等開始＞ 第1位「2016年4月」13.9% 第2位「2016年6月」13.7%
“選考活動”解禁前に「面接選考等」を開始させる企業は、合計で56.2％
＜内定を出し始める＞ 第1位「2016年6月」16.2% 第2位「2016年8月」9.8%
“選考活動”解禁前に「内定」を出し始める企業は、合計で39.9％
[画像2: http://prtimes.jp/i/2663/581/resize/d2663-581-315642-2.jpg ]
[画像3: http://prtimes.jp/i/2663/581/resize/d2663-581-355589-3.jpg ]
企業に、2017年度の新卒採用活動のスケジュールについて、「学校訪問や学生との接点づくり等、採用活動開始前の準備時期」「エントリー・応募受付開始時期」「面接選考等開始時期」「内定を出し始める時期」を聞いた（それぞれ、「わからない」と回答した者を除いて集計）。
「学校訪問や学生との接点づくり等、採用活動開始前の準備時期」は、「2015年12月以前」を挙げた企業が27.3％と最も多くなっている。「エントリー・応募受付開始時期」は、「2016年3月」が24.1％と最も多い。次いで、「2015年12月以前」14.2％、「2016年4月」13.5％と続いている。“広報活動解禁”となる3月より前にエントリー・応募受付を開始させる企業は、合計で32.0％となった。
「面接選考等開始時期」は、「2016年4月」13.9％と「2016年6月」13.7％が同程度に多くなっている。「2015年12月以前」「2016年3月」はともに10.6％と次いで多い。面接選考等開始時期は、他のスケジュールよりもピークが見えにくくなっているようだ。“選考活動解禁”となる6月より前に面接選考等を開始させる企業は、合計で56.2％となった。「内定を出し始める時期」は「2016年6月」16.2％、「2016年8月」9.8％、「2016年5月」8.7％の順となった。“選考活動解禁”の6月より前に内定を出し始める企業は、合計で39.9％と約4割に達した。
≪2017年度 新卒採用活動で取り入れる選考方法≫
「個人面接」83.4% 「履歴書」82.3% 「筆記試験等」38.3% 「グループ面接」32.5% （回答多数順）
[画像4: http://prtimes.jp/i/2663/581/resize/d2663-581-929873-4.jpg ]
企業に、2017年度の新卒採用活動において、どのような選考方法を取り入れたか、もしくは取り入れる予定かを聞いた。回答が多かった順に、「個人面接」83.4％、「履歴書」82.3％、「筆記試験・WEBテスト」38.3％、「グループ面接」32.5％となっている。
従業員規模別に見ると、「グループ面接」「エントリーシート」「グループワーク・ディスカッション」「インターンシップ」「リクルーター面談」等は従業員規模が大きくなるほど取り入れている傾向がある。全体的に、従業員規模が大きくなるほど平均回答個数も多く、多様な方法で学生を選考している様子がうかがえる。
前年同時期と比べて、「個人面接」「グループ面接」等が増加 「筆記試験等」「エントリーシート」「性格検査」等が減少
[画像5: http://prtimes.jp/i/2663/581/resize/d2663-581-450105-5.jpg ]
新卒採用活動において取り入れた、もしくは取り入れる予定の選考方法を、前年同時期の調査と従業員規模別に比較した。
いずれの従業員規模においても「個人面接」「グループ面接」が前年同時期よりも増加しており、10ポイント以上の増加も目立つ。面接等、学生に直接会う選考方法を取り入れる企業の割合が増加している様子がうかがえる。
一方で、減少が目立つものとして、「筆記試験・WEBテスト（学力や一般常識を問うもの）」「エントリーシート」「性格検査」が挙げられる。特に「エントリーシート」は、減少幅が一番小さい99人以下でもマイナス17.8ポイント、減少幅が一番大きい1,000人以上ではマイナス28.3ポイントと、大きく減少している。
≪“数値は把握しているが、公表できない”職場情報≫
若者雇用促進法により、3月1日から企業に開示が義務付けられる「新卒採用者・離職者数」「平均勤続年数」「月平均の残業時間」等いずれの項目も、「数値は把握しているが、公表できない」が約4割
[画像6: http://prtimes.jp/i/2663/581/resize/d2663-581-606871-6.jpg ]
“若者雇用促進法”により、新卒採用について応募者等から求めがあった場合には、一定の職場情報を提供することが3月1日から義務付けられた。職場情報のうち、「過去3年間の新卒採用者数・離職者数」「過去3年間の新卒採用者数の男女別人数」「平均勤続年数」「前年度の月平均“所定外労働時間(残業時間)”の実績」「前年度の有給休暇の平均取得日数」「前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)」「役員・管理職に占める女性の割合」の7つの情報について、企業の対応状況を聞いた。
「数値は把握しているが、公表できない」の回答割合が高かったものは、「前年度の月平均“所定外労働時間（残業時間）”の実績」41.5％、「前年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別）」41.3％、「過去3年間の新卒採用者数・離職者数」40.4％の順となった。回答割合が一番低い「平均勤続年数」でもその割合は37.7％と4割近い。法律上、求めがあれば情報提供することが義務付けられてはいるものの、7つの情報について“公表できない”と思っている回答者は、およそ4割に達するようだ。
また、「数値は把握しているが、公表できない」との回答を、従業員規模別に見た。「100〜299人」「300〜999人」「1,000〜2,999人」の規模の企業が、全体的に「数値は把握しているが、公表できない」と回答した割合が高くなっている。
調査結果の全体
≪2017年度 新卒採用活動状況≫
◆進捗
「現在行なっている」57.1% 「既に終了している」13.2% 「まだ何も行なっていない」29.7%
◆スケジュール
【採用活動開始前の準備】「2015年12月以前」27.3% 「2016年3月」18.7%
【エントリー・応募受付開始】「2015年12月以前」14.2% 「2016年3月」24.1%
“広報活動”解禁前に「エントリー・応募受付」を開始している企業は、合計で32.0％
【面接選考等開始】「2016年4月」13.9% 「2016年6月」13.7%
“選考活動”解禁前に「面接選考等」を開始させる企業は、合計で56.2％
【内定を出し始める】「2016年6月」16.2% 「2016年8月」9.8%
“選考活動”解禁前に「内定」を出し始める企業は、合計で39.9％
◆採用予定人数
前年度より「増えた」23.0％、「減った」17.5％
≪2017年度 新卒採用活動の採用・選考手法≫
◆応募窓口
「自社の採用ホームページ」70.6% 「就活ナビサイト」44.5% 「大学のキャリアセンター」37.4%
◆選考方法
「個人面接」83.4% 「履歴書」82.3% 「筆記試験等」38.3% 「グループ面接」32.5%
前年同時期と比べて、「個人面接」「グループ面接」等が増加
「筆記試験等」「エントリーシート」「性格検査」等が減少
◆インターンシップ
【実施状況：行なった】「夏期」40.0％＞「秋期」31.6％＞「冬期」30.5％
【位置付け：選考の一環】「秋期」51.3％＞「冬期」50.5％＞「夏期」45.0％
◆重視ポイント
「人柄・性格」83.2% 「身だしなみ・立居振る舞い」76.4% 「志望動機」74.5%
◆理想の男女比
「女性＞男性」13.5% 「男性＞女性」52.1% 「男性5：女性5」20.2% 「理想の男女比はない」14.2%
◆新卒女性の採用枠を増やすか
「増やす予定」33.0% 「増やさない予定」27.8% 「わからない」39.2%
“選考活動”開始時期変更により採用活動は行ないやすくなると思うか
「思う」18.1％、「思わない」17.5％と拮抗
1,000人以上規模企業では、時期変更を前向きに捉える傾向
◆“数値は把握しているが、公表できない”職場情報
「月平均“所定外労働時間”の実績」41.5%
「育児休業取得対象者数・取得者数」41.3%
「新卒採用者数・離職者数」40.4%
≪2016年度 新卒採用活動状況≫
◆実施状況
「行なった」87.0% 「行なわなかった」13.0%
◆満足度
【満足計】「応募者の数」43.1% 「応募者の質」35.2% 「内定者の数」39.4% 「内定者の質」38.7% 「採用活動全体」37.5%
※ 本ニュースリリースは調査全文の一部を抜粋しているため、調査全文をご希望の際は、
下記広報担当へお問い合わせいただくか、下記のウェブサイトからダウンロードしてください。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/
＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社アイデム 広報担当/望月・栗木 電話：03-5269-8780
＜株式会社アイデム 会社概要＞
【求人媒体事業】アピール型就職活動サイト「JOBRASS新卒」・求人サイト「イーアイデム」運営
新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」（関東圏・静岡県・関西圏・岡山県・福岡県）、求人フリーペーパー「ジョブアイデム」企画・発行
【人材紹介事業】「Aidem Smart Agent」（新卒・転職・シニア）
【アイデム 人と仕事研究所】人材育成：各種セミナー、ビジネスマナー、講師派遣（オリジナル研修）、新入社員育成プログラム
調査・情報サービス：会員制ホームページの運営、オリジナル調査資料の定期発行、人事・労務管理情報紙の編集・発行
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-4-10 電話/03-5269-8711（代）http://www.aidem.co.jp
企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所 https://apj.aidem.co.jp/ では、2017年度の新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者1,000名を対象に調査を実施しました。この度、その調査結果をまとめましたので、抜粋してお知らせします。
調査結果
≪2017年度新卒採用活動の進捗≫
【現在の状況】
「現在行なっている」57.1% 「既に終了している」13.2% 「まだ何も行なっていない」29.7%
【スケジュール】
＜面接選考等開始＞ 第1位「2016年4月」13.9% 第2位「2016年6月」13.7%
“選考活動”解禁前に「面接選考等」を開始させる企業は、合計で56.2％
＜内定を出し始める＞ 第1位「2016年6月」16.2% 第2位「2016年8月」9.8%
“選考活動”解禁前に「内定」を出し始める企業は、合計で39.9％
≪2017年度 新卒採用活動で取り入れる選考方法≫
「個人面接」83.4% 「履歴書」82.3% 「筆記試験等」38.3% 「グループ面接」32.5% （回答多数順）
前年同時期と比べて、「個人面接」「グループ面接」等が増加
「筆記試験等」「エントリーシート」「性格検査」等が減少
≪“数値は把握しているが、公表できない”職場情報≫
若者雇用促進法により、3月1日から企業に開示が義務付けられる「新卒採用者・離職者数」「平均勤続年数」「月平均の残業時間」等いずれの項目も、「数値は把握しているが、公表できない」が約4割
調査概要
調査対象：2017年度の新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者
調査方法：インターネット調査
調査期間：2016年3月1日〜3日
有効回答：1,000名
調査・分析担当者のコメント
アイデム人と仕事研究所 所長 岸川 宏
3月1日に広報活動が解禁され、2017年度の採用活動が本格的にスタートしました。選考活動解禁が早まり、広報活動解禁からわずか3ヵ月間の短期決戦。調査結果を見ると、選考活動解禁前に面接等を始める企業が約6割、さらに内定を出し始める企業も約4割となり、大手企業を中心に早い時期から採用活動が活性化しています。選考方法では、売り手市場を反映してか、学生にとって負荷の高い「エントリーシート」や「筆記試験」等が減少しました。一方で、「個人面接」や「グループ面接」等が増加し、学生が評価される自信があると回答する事が多い“人柄”重視の姿勢を示す企業が増えているようです。
調査結果の詳細(一部抜粋)
≪2017年度新卒採用活動の進捗≫
【現在の状況】
「現在行なっている」57.1% 「既に終了している」13.2% 「まだ何も行なっていない」29.7%
[画像1: http://prtimes.jp/i/2663/581/resize/d2663-581-707164-1.jpg ]
企業に、2017年度新卒採用活動の3月1日時点での状況を聞いた。広報活動やその準備も含めて「現在行なっている」と回答した企業が57.1％、「まだ何も行なっていない」企業が29.7％となった。一方、「既に終了している」と回答した企業は13.2％と、広報活動解禁日の3月1日の時点で、既に活動を終了している企業も一部ではあるようだ。
従業員規模別に見ると、従業員規模が大きくなるにつれ「現在行なっている」企業の割合が増え、「99人以下」42.5％、「100〜299人」56.8％、「300〜999人」60.5％、「1,000人以上」66.8％となっている。前年同時期の調査（「2016年度新卒採用に関する企業調査 2015年3月1日状況）と比較をすると、いずれの従業員規模においても、「現在行なっている」との回答が増え、「既に終了している」の回答が減っている。一方「まだ何も行なっていない」との回答は概ね同程度であった。
【スケジュール】
＜面接選考等開始＞ 第1位「2016年4月」13.9% 第2位「2016年6月」13.7%
“選考活動”解禁前に「面接選考等」を開始させる企業は、合計で56.2％
＜内定を出し始める＞ 第1位「2016年6月」16.2% 第2位「2016年8月」9.8%
“選考活動”解禁前に「内定」を出し始める企業は、合計で39.9％
[画像2: http://prtimes.jp/i/2663/581/resize/d2663-581-315642-2.jpg ]
[画像3: http://prtimes.jp/i/2663/581/resize/d2663-581-355589-3.jpg ]
企業に、2017年度の新卒採用活動のスケジュールについて、「学校訪問や学生との接点づくり等、採用活動開始前の準備時期」「エントリー・応募受付開始時期」「面接選考等開始時期」「内定を出し始める時期」を聞いた（それぞれ、「わからない」と回答した者を除いて集計）。
「学校訪問や学生との接点づくり等、採用活動開始前の準備時期」は、「2015年12月以前」を挙げた企業が27.3％と最も多くなっている。「エントリー・応募受付開始時期」は、「2016年3月」が24.1％と最も多い。次いで、「2015年12月以前」14.2％、「2016年4月」13.5％と続いている。“広報活動解禁”となる3月より前にエントリー・応募受付を開始させる企業は、合計で32.0％となった。
「面接選考等開始時期」は、「2016年4月」13.9％と「2016年6月」13.7％が同程度に多くなっている。「2015年12月以前」「2016年3月」はともに10.6％と次いで多い。面接選考等開始時期は、他のスケジュールよりもピークが見えにくくなっているようだ。“選考活動解禁”となる6月より前に面接選考等を開始させる企業は、合計で56.2％となった。「内定を出し始める時期」は「2016年6月」16.2％、「2016年8月」9.8％、「2016年5月」8.7％の順となった。“選考活動解禁”の6月より前に内定を出し始める企業は、合計で39.9％と約4割に達した。
≪2017年度 新卒採用活動で取り入れる選考方法≫
「個人面接」83.4% 「履歴書」82.3% 「筆記試験等」38.3% 「グループ面接」32.5% （回答多数順）
[画像4: http://prtimes.jp/i/2663/581/resize/d2663-581-929873-4.jpg ]
企業に、2017年度の新卒採用活動において、どのような選考方法を取り入れたか、もしくは取り入れる予定かを聞いた。回答が多かった順に、「個人面接」83.4％、「履歴書」82.3％、「筆記試験・WEBテスト」38.3％、「グループ面接」32.5％となっている。
従業員規模別に見ると、「グループ面接」「エントリーシート」「グループワーク・ディスカッション」「インターンシップ」「リクルーター面談」等は従業員規模が大きくなるほど取り入れている傾向がある。全体的に、従業員規模が大きくなるほど平均回答個数も多く、多様な方法で学生を選考している様子がうかがえる。
前年同時期と比べて、「個人面接」「グループ面接」等が増加 「筆記試験等」「エントリーシート」「性格検査」等が減少
[画像5: http://prtimes.jp/i/2663/581/resize/d2663-581-450105-5.jpg ]
新卒採用活動において取り入れた、もしくは取り入れる予定の選考方法を、前年同時期の調査と従業員規模別に比較した。
いずれの従業員規模においても「個人面接」「グループ面接」が前年同時期よりも増加しており、10ポイント以上の増加も目立つ。面接等、学生に直接会う選考方法を取り入れる企業の割合が増加している様子がうかがえる。
一方で、減少が目立つものとして、「筆記試験・WEBテスト（学力や一般常識を問うもの）」「エントリーシート」「性格検査」が挙げられる。特に「エントリーシート」は、減少幅が一番小さい99人以下でもマイナス17.8ポイント、減少幅が一番大きい1,000人以上ではマイナス28.3ポイントと、大きく減少している。
≪“数値は把握しているが、公表できない”職場情報≫
若者雇用促進法により、3月1日から企業に開示が義務付けられる「新卒採用者・離職者数」「平均勤続年数」「月平均の残業時間」等いずれの項目も、「数値は把握しているが、公表できない」が約4割
[画像6: http://prtimes.jp/i/2663/581/resize/d2663-581-606871-6.jpg ]
“若者雇用促進法”により、新卒採用について応募者等から求めがあった場合には、一定の職場情報を提供することが3月1日から義務付けられた。職場情報のうち、「過去3年間の新卒採用者数・離職者数」「過去3年間の新卒採用者数の男女別人数」「平均勤続年数」「前年度の月平均“所定外労働時間(残業時間)”の実績」「前年度の有給休暇の平均取得日数」「前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)」「役員・管理職に占める女性の割合」の7つの情報について、企業の対応状況を聞いた。
「数値は把握しているが、公表できない」の回答割合が高かったものは、「前年度の月平均“所定外労働時間（残業時間）”の実績」41.5％、「前年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別）」41.3％、「過去3年間の新卒採用者数・離職者数」40.4％の順となった。回答割合が一番低い「平均勤続年数」でもその割合は37.7％と4割近い。法律上、求めがあれば情報提供することが義務付けられてはいるものの、7つの情報について“公表できない”と思っている回答者は、およそ4割に達するようだ。
また、「数値は把握しているが、公表できない」との回答を、従業員規模別に見た。「100〜299人」「300〜999人」「1,000〜2,999人」の規模の企業が、全体的に「数値は把握しているが、公表できない」と回答した割合が高くなっている。
調査結果の全体
≪2017年度 新卒採用活動状況≫
◆進捗
「現在行なっている」57.1% 「既に終了している」13.2% 「まだ何も行なっていない」29.7%
◆スケジュール
【採用活動開始前の準備】「2015年12月以前」27.3% 「2016年3月」18.7%
【エントリー・応募受付開始】「2015年12月以前」14.2% 「2016年3月」24.1%
“広報活動”解禁前に「エントリー・応募受付」を開始している企業は、合計で32.0％
【面接選考等開始】「2016年4月」13.9% 「2016年6月」13.7%
“選考活動”解禁前に「面接選考等」を開始させる企業は、合計で56.2％
【内定を出し始める】「2016年6月」16.2% 「2016年8月」9.8%
“選考活動”解禁前に「内定」を出し始める企業は、合計で39.9％
◆採用予定人数
前年度より「増えた」23.0％、「減った」17.5％
≪2017年度 新卒採用活動の採用・選考手法≫
◆応募窓口
「自社の採用ホームページ」70.6% 「就活ナビサイト」44.5% 「大学のキャリアセンター」37.4%
◆選考方法
「個人面接」83.4% 「履歴書」82.3% 「筆記試験等」38.3% 「グループ面接」32.5%
前年同時期と比べて、「個人面接」「グループ面接」等が増加
「筆記試験等」「エントリーシート」「性格検査」等が減少
◆インターンシップ
【実施状況：行なった】「夏期」40.0％＞「秋期」31.6％＞「冬期」30.5％
【位置付け：選考の一環】「秋期」51.3％＞「冬期」50.5％＞「夏期」45.0％
◆重視ポイント
「人柄・性格」83.2% 「身だしなみ・立居振る舞い」76.4% 「志望動機」74.5%
◆理想の男女比
「女性＞男性」13.5% 「男性＞女性」52.1% 「男性5：女性5」20.2% 「理想の男女比はない」14.2%
◆新卒女性の採用枠を増やすか
「増やす予定」33.0% 「増やさない予定」27.8% 「わからない」39.2%
“選考活動”開始時期変更により採用活動は行ないやすくなると思うか
「思う」18.1％、「思わない」17.5％と拮抗
1,000人以上規模企業では、時期変更を前向きに捉える傾向
◆“数値は把握しているが、公表できない”職場情報
「月平均“所定外労働時間”の実績」41.5%
「育児休業取得対象者数・取得者数」41.3%
「新卒採用者数・離職者数」40.4%
≪2016年度 新卒採用活動状況≫
◆実施状況
「行なった」87.0% 「行なわなかった」13.0%
◆満足度
【満足計】「応募者の数」43.1% 「応募者の質」35.2% 「内定者の数」39.4% 「内定者の質」38.7% 「採用活動全体」37.5%
※ 本ニュースリリースは調査全文の一部を抜粋しているため、調査全文をご希望の際は、
下記広報担当へお問い合わせいただくか、下記のウェブサイトからダウンロードしてください。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/
＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社アイデム 広報担当/望月・栗木 電話：03-5269-8780
＜株式会社アイデム 会社概要＞
【求人媒体事業】アピール型就職活動サイト「JOBRASS新卒」・求人サイト「イーアイデム」運営
新聞折込求人紙「しごと情報アイデム」（関東圏・静岡県・関西圏・岡山県・福岡県）、求人フリーペーパー「ジョブアイデム」企画・発行
【人材紹介事業】「Aidem Smart Agent」（新卒・転職・シニア）
【アイデム 人と仕事研究所】人材育成：各種セミナー、ビジネスマナー、講師派遣（オリジナル研修）、新入社員育成プログラム
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