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【新刊書籍】『住民訴訟の法理と改革-自治体実務の現状と課題』発刊！
[23/09/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
法律の条文には明示的に記されていない基本原理がわかる！「住民訴訟」「住民監査請求制度」の現制度における判断基準が示された、実務に対応するための指針となる一冊。
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『住民訴訟の法理と改革-自治体実務の現状と課題』を8月31日に発刊しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/59164/587/resize/d59164-587-8811bd1c0c34a66c18a6-0.jpg ]
■詳細・試し読み・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104712.html?utm_source=prtimes
■amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/447409378X
■楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/17579620/
■紀伊国屋WEB STOREでの購入はこちら
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474093782
概要
行政法分野の第一人者である曽和俊文氏執筆の、「住民訴訟」及びその前提となる「住民監査請求」について体系的・理論的に整理された解説書が、この度発売となりました。
住民訴訟は、住民なら誰でも原告となり、地方公共団体の財務会計行政の違法の是正や損害の回復を求めることができる訴訟です。そして、住民が自治体の公金の支出等財務会計上の行為について監視し、その違法性を争う事案は後を立ちません。
行政活動における違法・不当な行為について確認したい財務・法務担当職員の方はもちろん、監査委員や監査委員事務局でも備えておきたい一冊となっておりますので、是非この機会にご一読ください。
【本書のポイント】
住民監査請求制度と住民訴訟制度の仕組み、その運用の中で問題となる法的論点などを、網羅的に解説。また、住民訴訟法の判決で違法と認定された事例を、行為類型別に詳細に紹介。
住民監査請求や住民訴訟に係わる重要な論点について、先例となった最高裁判決の判例を解説。
住民訴訟制度がもつ意義と問題点や、住民訴訟制度の改正の経過と内容について詳しく言及。議会の債権放棄議決と住民訴訟との関係についても検討。
目次（抜粋）
はしがき／初出一覧
［第1部］住民訴訟制度の概略
第1章 住民訴訟・住民監査請求制度の概略
第1節 はじめに
（1） 住民訴訟を正確に理解することの重要性
（2） 第1章の構成
第2節 住民訴訟の基本構造 ／ 第3節 住民監査請求制度の概略 ／ 第4節 住民訴訟の概略
第5節 おわりに ／ ［第1部第1章への追記]
第2章 行為類型別にみた財務会計上の違法性
第1節 公金の支出 ／ 第2節 契約の締結 ／ 第3節 財務会計上の不作為
第4節 政教分離 ／ ［第1部第2章への追記]
［第2部］住民訴訟の法的統制
第1章 住民監査請求の諸問題
第1節 住民監査請求の特定性―最判平成2・6・5の検討を中心として―
第2節 住民監査請求期間制限（1）：例外としての「正当の理由」
―最判昭和63・4・22の検討を中心として―
第3節 住民監査請求期間制限（2）：怠る事実と期間制限―最判平成14・7・2の検討を中心として―
［補論］ 住民監査請求と国家賠償 ／ ［第2部第1章への追記]
第2章 住民訴訟の対象
第1節 問題の所在 ／ 第2節 住民訴訟の保護法益 ／ 第3節 財務会計上の行為又は怠る事実
第4節 損害の発生 ／ 第5節 先行行為の違法と後行財務会計上の行為の違法 ／ 第6節 おわりに
［第2部第2章への追記]
第3章 住民訴訟の被告
第1節 はじめに
第2節 「当該職員」の解釈―最判昭和62・4・10の検討を中心として―
第3節 被告の変更―最判平成11・4・22の検討を中心として―
第4節 賠償命令と4号請求訴訟との関係―最判平成6・11・8の検討を中心として―
［第2部第3章への追記]
第4章 3号請求の法的特質
第1節 はじめに ／ 第2節 3号請求の意義と特質 ／ 第3節 3号請求における違法性
第4節 おわりに ／ ［第2部第4章への追記]
［第3部］住民訴訟制度改革論
第1章 住民訴訟制度改革論
第1節 はじめに ／ 第2節 住民訴訟の展開と最近の特徴
第3節 住民訴訟の守備範囲をめぐる問題 ／ 第4節 4号請求訴訟の問題
第5節 住民訴訟の手続的問題 ／ 第6節 住民訴訟制度改革案
第7節 おわりに ／ ［第3部第1章への追記]
第2章 平成14年（2002年）地方自治法改正
第1節 地方分権改革と住民自治 ／ 第2節 住民自治と住民訴訟
第3節 住民訴訟制度改正案の内容とその評価（1）
第4節 住民訴訟制度改正案の内容とその評価（2）:訴訟類型の再構成 ／ ［第3部第2章への追記]
第3章 住民訴訟と債権放棄議決―最判平成24・4・20の検討を中心として―
第1節 はじめに ／ 第2節 神戸市外郭団体補助金事件の概略 ／ 第3節 最高裁判決の検討
第4節 債権放棄議決の適法性 ／ 第5節 残された課題 ／ ［第3部第3章への追記]
第4章 住民訴訟と債権放棄議決：再論―最判平成24・4・20以後の展開―
第1節 はじめに ／ 第2節 平成24年判決後の裁判例の展開
第3節 平成24年判決後の立法論の展開 ／ 第4節 おわりに ／ ［第3部第4章への追記]
あとがき
［付録］第1部 詳細目次
事項索引／法令索引／事件名索引／判例索引／著者紹介
商品概要
商品名：住民訴訟の法理と改革-自治体実務の現状と課題
著：曽和俊文
定価：6,380円（本体5,800円＋税10％）
ページ数：528ページ
判型：A5判
発売日：8月31日
ISBN：978-4-474-09378-2
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『住民訴訟の法理と改革-自治体実務の現状と課題』を8月31日に発刊しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/59164/587/resize/d59164-587-8811bd1c0c34a66c18a6-0.jpg ]
■詳細・試し読み・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104712.html?utm_source=prtimes
■amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/447409378X
■楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/17579620/
■紀伊国屋WEB STOREでの購入はこちら
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474093782
概要
行政法分野の第一人者である曽和俊文氏執筆の、「住民訴訟」及びその前提となる「住民監査請求」について体系的・理論的に整理された解説書が、この度発売となりました。
住民訴訟は、住民なら誰でも原告となり、地方公共団体の財務会計行政の違法の是正や損害の回復を求めることができる訴訟です。そして、住民が自治体の公金の支出等財務会計上の行為について監視し、その違法性を争う事案は後を立ちません。
行政活動における違法・不当な行為について確認したい財務・法務担当職員の方はもちろん、監査委員や監査委員事務局でも備えておきたい一冊となっておりますので、是非この機会にご一読ください。
【本書のポイント】
住民監査請求制度と住民訴訟制度の仕組み、その運用の中で問題となる法的論点などを、網羅的に解説。また、住民訴訟法の判決で違法と認定された事例を、行為類型別に詳細に紹介。
住民監査請求や住民訴訟に係わる重要な論点について、先例となった最高裁判決の判例を解説。
住民訴訟制度がもつ意義と問題点や、住民訴訟制度の改正の経過と内容について詳しく言及。議会の債権放棄議決と住民訴訟との関係についても検討。
目次（抜粋）
はしがき／初出一覧
［第1部］住民訴訟制度の概略
第1章 住民訴訟・住民監査請求制度の概略
第1節 はじめに
（1） 住民訴訟を正確に理解することの重要性
（2） 第1章の構成
第2節 住民訴訟の基本構造 ／ 第3節 住民監査請求制度の概略 ／ 第4節 住民訴訟の概略
第5節 おわりに ／ ［第1部第1章への追記]
第2章 行為類型別にみた財務会計上の違法性
第1節 公金の支出 ／ 第2節 契約の締結 ／ 第3節 財務会計上の不作為
第4節 政教分離 ／ ［第1部第2章への追記]
［第2部］住民訴訟の法的統制
第1章 住民監査請求の諸問題
第1節 住民監査請求の特定性―最判平成2・6・5の検討を中心として―
第2節 住民監査請求期間制限（1）：例外としての「正当の理由」
―最判昭和63・4・22の検討を中心として―
第3節 住民監査請求期間制限（2）：怠る事実と期間制限―最判平成14・7・2の検討を中心として―
［補論］ 住民監査請求と国家賠償 ／ ［第2部第1章への追記]
第2章 住民訴訟の対象
第1節 問題の所在 ／ 第2節 住民訴訟の保護法益 ／ 第3節 財務会計上の行為又は怠る事実
第4節 損害の発生 ／ 第5節 先行行為の違法と後行財務会計上の行為の違法 ／ 第6節 おわりに
［第2部第2章への追記]
第3章 住民訴訟の被告
第1節 はじめに
第2節 「当該職員」の解釈―最判昭和62・4・10の検討を中心として―
第3節 被告の変更―最判平成11・4・22の検討を中心として―
第4節 賠償命令と4号請求訴訟との関係―最判平成6・11・8の検討を中心として―
［第2部第3章への追記]
第4章 3号請求の法的特質
第1節 はじめに ／ 第2節 3号請求の意義と特質 ／ 第3節 3号請求における違法性
第4節 おわりに ／ ［第2部第4章への追記]
［第3部］住民訴訟制度改革論
第1章 住民訴訟制度改革論
第1節 はじめに ／ 第2節 住民訴訟の展開と最近の特徴
第3節 住民訴訟の守備範囲をめぐる問題 ／ 第4節 4号請求訴訟の問題
第5節 住民訴訟の手続的問題 ／ 第6節 住民訴訟制度改革案
第7節 おわりに ／ ［第3部第1章への追記]
第2章 平成14年（2002年）地方自治法改正
第1節 地方分権改革と住民自治 ／ 第2節 住民自治と住民訴訟
第3節 住民訴訟制度改正案の内容とその評価（1）
第4節 住民訴訟制度改正案の内容とその評価（2）:訴訟類型の再構成 ／ ［第3部第2章への追記]
第3章 住民訴訟と債権放棄議決―最判平成24・4・20の検討を中心として―
第1節 はじめに ／ 第2節 神戸市外郭団体補助金事件の概略 ／ 第3節 最高裁判決の検討
第4節 債権放棄議決の適法性 ／ 第5節 残された課題 ／ ［第3部第3章への追記]
第4章 住民訴訟と債権放棄議決：再論―最判平成24・4・20以後の展開―
第1節 はじめに ／ 第2節 平成24年判決後の裁判例の展開
第3節 平成24年判決後の立法論の展開 ／ 第4節 おわりに ／ ［第3部第4章への追記]
あとがき
［付録］第1部 詳細目次
事項索引／法令索引／事件名索引／判例索引／著者紹介
商品概要
商品名：住民訴訟の法理と改革-自治体実務の現状と課題
著：曽和俊文
定価：6,380円（本体5,800円＋税10％）
ページ数：528ページ
判型：A5判
発売日：8月31日
ISBN：978-4-474-09378-2
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes
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