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ナイジェリアと周辺国 紛争に教育を奪われた子ども100万人以上 【プレスリリース】
[15/12/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
標的となる学校 現在も2,000校超が閉鎖
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/612/resize/d5176-612-176173-1.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、 http://www.unicef.org/media/media_86621.html からダウンロードいただけます。
【2015年12月22日 ダカール（セネガル）／ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は今日、ナイジェリア北東部とその周辺国で行われている市民への暴力や攻撃によって、100万人以上の子どもが学校へ行くことができずにいると発表しました。
この危機が起こる以前から、ナイジェリアや周辺国のカメルーン、チャド、ニジェールでは、推定で1,100万人の初等教育年齢の子どもが学校に通っていない状況で、そこに紛争で教育を奪われた子どもたちの数が積み重なる結果となりました。
ユニセフの西部・中部アフリカ地域事務所代表のマヌエル・フォンテーヌはこう語っています。「これは驚くべき数字です。紛争は、この地域の教育状況に大きな打撃を与えました。暴力によって多くの子どもたちが1年以上も教室から遠ざけられており、彼らは結局学校を辞めてしまうことになりかねません」
ナイジェリア、カメルーン、チャド、ニジェールで、現在も2,000校以上の学校が紛争によって閉鎖されています。もう1年以上閉鎖が続いている学校もあります。攻撃されたり、略奪や放火の被害に遭った学校は、数百校に上ります。カメルーン北部では、2014年に閉鎖された135校のうち、今年再開できたのはわずかに1校でした。
ナイジェリア北東部の最も紛争の影響を受けた3つの州の中でも比較的安全な地域において、ユニセフは17万人の子どもが教育の場に戻れるよう支援をしました。この地域では既に多くの学校が再開できてはいますが、現在も紛争から逃れてきた国内避難民が暮らす施設として使用されている校舎もあり、多くの教室は生徒たちで大混雑しています。これらの地域では、自らも戦火を逃れて避難民となった教員たちも動員し、教室を午前と午後の交代制で使用するなどして、少しでも多くの子どもが学べるよう取り組んでいます。
しかしながら、その他の地域では、暴力や攻撃への不安や恐怖が妨げとなって、多くの教員が教室に戻れず、親たちも子どもたちを学校に通わせることができません。ナイジェリアだけでも、ボコ・ハラムによる暴動が始まって以来およそ600人の教員が命を落としています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/612/resize/d5176-612-574204-2.jpg ]
「私たちが直面している課題は、教育を継続しながら子どもたちの安全を守ることです。学校が攻撃の標的になり続けてきたため、子どもたちは教室に戻ることを怖がっています。しかし、学校に行くことができない時間が長ければ長いほど、虐待、誘拐、武装グループによる徴兵などの危険は高まります」（フォンテーヌ代表）
ユニセフは政府やパートナー団体と共に、6万7,000人の子どもたちに対応する仮設の学習スペースの設置や校舎改修や拡張を行いました。また、教員への心理社会的支援に関する研修や、紛争で家を追われた子どもや避難民の生徒を受け入れている学校の子どもたち13万2,000人以上への学用品の支援も行っています。
しかし治安上の制約や資金不足が、教育サービスの拡充や緊急時用の教育資材の配送を妨げています。現時点では、ナイジェリア、ニジェール、カメルーン、チャドの子どもたちの人道ニーズに応えるための今年の資金の44％しか確保できていません。
2016年、ユニセフは、この4カ国の特にチャド湖周辺地域において、紛争の被害を受けた子どもたちに教育の機会を提供するためには、およそ2,300万米ドルの資金が必要になるとみています。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/612/resize/d5176-612-176173-1.jpg ]
※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、 http://www.unicef.org/media/media_86621.html からダウンロードいただけます。
【2015年12月22日 ダカール（セネガル）／ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は今日、ナイジェリア北東部とその周辺国で行われている市民への暴力や攻撃によって、100万人以上の子どもが学校へ行くことができずにいると発表しました。
この危機が起こる以前から、ナイジェリアや周辺国のカメルーン、チャド、ニジェールでは、推定で1,100万人の初等教育年齢の子どもが学校に通っていない状況で、そこに紛争で教育を奪われた子どもたちの数が積み重なる結果となりました。
ユニセフの西部・中部アフリカ地域事務所代表のマヌエル・フォンテーヌはこう語っています。「これは驚くべき数字です。紛争は、この地域の教育状況に大きな打撃を与えました。暴力によって多くの子どもたちが1年以上も教室から遠ざけられており、彼らは結局学校を辞めてしまうことになりかねません」
ナイジェリア、カメルーン、チャド、ニジェールで、現在も2,000校以上の学校が紛争によって閉鎖されています。もう1年以上閉鎖が続いている学校もあります。攻撃されたり、略奪や放火の被害に遭った学校は、数百校に上ります。カメルーン北部では、2014年に閉鎖された135校のうち、今年再開できたのはわずかに1校でした。
ナイジェリア北東部の最も紛争の影響を受けた3つの州の中でも比較的安全な地域において、ユニセフは17万人の子どもが教育の場に戻れるよう支援をしました。この地域では既に多くの学校が再開できてはいますが、現在も紛争から逃れてきた国内避難民が暮らす施設として使用されている校舎もあり、多くの教室は生徒たちで大混雑しています。これらの地域では、自らも戦火を逃れて避難民となった教員たちも動員し、教室を午前と午後の交代制で使用するなどして、少しでも多くの子どもが学べるよう取り組んでいます。
しかしながら、その他の地域では、暴力や攻撃への不安や恐怖が妨げとなって、多くの教員が教室に戻れず、親たちも子どもたちを学校に通わせることができません。ナイジェリアだけでも、ボコ・ハラムによる暴動が始まって以来およそ600人の教員が命を落としています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/612/resize/d5176-612-574204-2.jpg ]
「私たちが直面している課題は、教育を継続しながら子どもたちの安全を守ることです。学校が攻撃の標的になり続けてきたため、子どもたちは教室に戻ることを怖がっています。しかし、学校に行くことができない時間が長ければ長いほど、虐待、誘拐、武装グループによる徴兵などの危険は高まります」（フォンテーヌ代表）
ユニセフは政府やパートナー団体と共に、6万7,000人の子どもたちに対応する仮設の学習スペースの設置や校舎改修や拡張を行いました。また、教員への心理社会的支援に関する研修や、紛争で家を追われた子どもや避難民の生徒を受け入れている学校の子どもたち13万2,000人以上への学用品の支援も行っています。
しかし治安上の制約や資金不足が、教育サービスの拡充や緊急時用の教育資材の配送を妨げています。現時点では、ナイジェリア、ニジェール、カメルーン、チャドの子どもたちの人道ニーズに応えるための今年の資金の44％しか確保できていません。
2016年、ユニセフは、この4カ国の特にチャド湖周辺地域において、紛争の被害を受けた子どもたちに教育の機会を提供するためには、およそ2,300万米ドルの資金が必要になるとみています。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
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