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※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。。
※「ブルードット」の地図はhttp://www.unhcr.org/56cf172b6.htmlからご覧いただけます。

【2016年2月26日　ジュネーブ発】
ユニセフ（国連児童基金）は、ヨーロッパに流入する子どもたちや特別の支援を必要とする人々の増加を受け、保護を強化するための共同の取り組みの一環として、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と共に、ヨーロッパで最も頻繁に難民が往来する経路上に、子どもたちと家族のための特別支援施設の設置を進めています。

20カ所の「ブルードット」と呼ばれる子ども・家族支援施設には、子どもたちやその家族にとって安全なスペースと不可欠なサービス、遊び、保護、カウンセリングがすべて揃っています。この施設の目的は、移動を続ける厳しい状況の家族、特に同伴する保護者のいない、または保護者と離れ離れになってしまい、病気や心的外傷になったり、暴力や搾取、人身売買などに遭ったりする恐れがある多くの子どもたちを支援することです。

状況は引き続き流動的ですが、現時点では、ギリシャやマケドニア旧ユーゴスラビア共和国、セルビア、クロアチア、スロベニアで支援施設が運用中、または、まもなく運用を開始します。全20カ所の施設が3カ月以内に運用できる見通しです。

「ブルードット」は、欧州への難民・移民のうち女性と子どもたちが3分の2を占めるようになったことを受けて開設されました。海を渡ってきた人々のうち女性と子どもたちの割合は、2015年9月時点で27パーセントでしたが、今年2月には60パーセント近くに達しました。この施設はまた、独りで逃れてきた子どもたちや若者を特定・保護し、彼らの利益を最優先にしながら、できる限り家族と再会できるよう支援するという狙いもあります。

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「私たちは、保護者の同伴なく逃れてきて、ヨーロッパで保護を受けていない子どもたちの状況を懸念しています。彼らの多くは、ひとりで移動する中で、紛争や困難な状況を経験してきたのです」とUNHCRのウォルカー・トゥルク保護高等弁務官補は話します。さらに「この施設は、そうした子どもたちを特定し、危険が伴う可能性のある慣れない環境下で彼らが必要とする保護を提供する上で、重要な役割を果たすでしょう」と述べています。

「移動を強いられる子どもたちは、生活が根底から覆ってしまったのです。移動のあらゆる段階で、混乱や苦痛に直面しています。この施設は、子どもたちの不安定な生活を、ある程度確実で安全で先が見えるものにしていきます。すべての子どもがもつ権利として、支援やサポートを受けることのできる場所なのです。また、国の子どもの保護の仕組みを強化することにも貢献します」とユニセフのヨーロッパ難民危機特別コーディネーターであるマリーピエール・ポワリエールは述べました。

しかし、支援を必要としている子どもたちを特定するのは困難です。一部の国では、移動する若者が旅の途中で止められたり拘束されることを避けるためにおとなを装うことがあり、搾取の危険に晒されています。昨年、保護者の同伴のない、または離れ離れになった子どもたち9万人以上が登録され、保護を求めたり、ヨーロッパ（大半はドイツやスウェーデン）で保護されました。

子ども・家族支援施設は、はっきりと識別でき、さまざまな団体が行う支援を標準的かつ一貫性のある基本サービスとして提供します。しかしこの施設は、保護者の同伴のない子どもや離れ離れになった子どもたちを支援、保護し、ジェンダーに基づく暴力を防ぐために最善を尽くすという各国の責任や義務を、代わりに負うものではありません。

この施設は、国境地点や登録施設、重要な都市中心地など、特定の戦略的な場所に設置されるほか、移動・派遣チームを通しても支援が行われ、以下のような内容が含まれています。

家族との連絡の回復
家族との再会支援
子どもにやさしい空間、子育て中の母親と乳幼児のための空間
カウンセリング用の個室
心理社会的な応急処置
法律相談
女性と子どもたちが安心して眠ることのできる空間
ソーシャルワーカーの派遣
Wi-Fiが利用可能な情報デスク


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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）