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５G基地局シェアリング事業の実証実験を開始
[19/08/29]
提供元：PRTIMES
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東急電鉄と住友商事が渋谷にて実施
東京急行電鉄株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：高橋和夫、以下「東急電鉄」）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、複数の通信事業者向けに提供する５Ｇ共用アンテナシステムの２０２０年度中の実用化を目指し、２０２０年１月（予定）から実証実験を行います（以下「本実証実験」）。
５Ｇは、超高速・大容量・低遅延の通信を実現する次世代通信技術であり、ＩｏＴの普及や自動運転、遠隔診療、といったスマートシティ構想にも必要不可欠な技術として期待されています。一方、周波数の特性上、１基地局でのカバーエリアが現状の４Ｇと比較して狭く、多数の基地局を整備する必要があります。特に都心では用地不足や景観の観点から基地局の新規設置が難しいため、通信事業者がそれぞれ基地局を持つのではなく、共用する必要が出てくると言われています。
そこで、東急電鉄と住友商事は、効率的かつ効果的な５Ｇ基地局網の整備を推進し、早期普及に貢献すべく、本実証実験を実施します。鉄道駅という公共空間を持ち、沿線に広がる住宅地域で事業を展開する東急電鉄と、海外での携帯通信事業・基地局シェアリング事業の実績がある住友商事が協業することで、日本国内における早期実用化を目指します。実験では、渋谷駅ハチ公前広場周辺の施設などに５Ｇ無線基地局を設置し、複数の通信事業者向けに基地局シェアリングを行います。そして、通信事業者が個別に設置する基地局と、シェアリング用の基地局の両方がカバーしている環境において、基地局間の相互干渉や、他の基地局の接続に切替える際の技術検証を実施します。なお、東急電鉄は基地局の設置場所の提供、ラックや電源、光ファイバー回線といった基地局の土台となるネットワークの構築などを、住友商事は５Ｇ共用アンテナシステムなどの共同開発と調達を行います。
東急電鉄では、本実証実験を皮切りに渋谷駅周辺で５Ｇへ適応した最先端の通信インフラ環境を整えることで、新たな取り組みが生み出される「エンタテイメントシティ SHIBUYA」の実現を目指します。また、実験で得られた成果を東急線沿線に展開し、５Ｇによって可能となる新たなサービスを検討することで「日本一住みたい沿線 東急沿線」の実現を目指します。
住友商事は、実証実験を通して５Ｇの知見・ノウハウを蓄積し、住友商事グループでのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。また、５Ｇを活用し、住友商事グループの総合力を発揮した次世代ビジネスの創出を目指すとともに、地方創生とSociety５．０に寄与する５Ｇ基盤の利活用を検証していきます。
東急電鉄・住友商事は、本実証実験の結果を踏まえ、より広域での展開を検討します。
本実証実験の概要は別紙のとおりです。
＜別紙＞
■実証実験概要
（１）実施期間：２０２０年１月（予定）〜
（２）実施エリア：渋谷駅周辺
（３）実験内容：５G共用アンテナシステムの技術検証
■４Ｇと５Ｇのカバーエリアイメージ４Gに比べ、５Gは１基地局でのカバーエリアが狭いため、基地局数を増やす必要があります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/644/resize/d726-644-529458-0.png ]
■基地局シェアリングによる構築イメージ：共用装置、共用アンテナを使用することで、設備の簡潔化、コスト減に繋がります。[画像2: https://prtimes.jp/i/726/644/resize/d726-644-994492-1.png ]
■通信事業者各社による構築イメージ：各社が個々に装置・アンテナを備える必要があります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/644/resize/d726-644-266812-2.jpg ]
東京急行電鉄株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：高橋和夫、以下「東急電鉄」）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、複数の通信事業者向けに提供する５Ｇ共用アンテナシステムの２０２０年度中の実用化を目指し、２０２０年１月（予定）から実証実験を行います（以下「本実証実験」）。
５Ｇは、超高速・大容量・低遅延の通信を実現する次世代通信技術であり、ＩｏＴの普及や自動運転、遠隔診療、といったスマートシティ構想にも必要不可欠な技術として期待されています。一方、周波数の特性上、１基地局でのカバーエリアが現状の４Ｇと比較して狭く、多数の基地局を整備する必要があります。特に都心では用地不足や景観の観点から基地局の新規設置が難しいため、通信事業者がそれぞれ基地局を持つのではなく、共用する必要が出てくると言われています。
そこで、東急電鉄と住友商事は、効率的かつ効果的な５Ｇ基地局網の整備を推進し、早期普及に貢献すべく、本実証実験を実施します。鉄道駅という公共空間を持ち、沿線に広がる住宅地域で事業を展開する東急電鉄と、海外での携帯通信事業・基地局シェアリング事業の実績がある住友商事が協業することで、日本国内における早期実用化を目指します。実験では、渋谷駅ハチ公前広場周辺の施設などに５Ｇ無線基地局を設置し、複数の通信事業者向けに基地局シェアリングを行います。そして、通信事業者が個別に設置する基地局と、シェアリング用の基地局の両方がカバーしている環境において、基地局間の相互干渉や、他の基地局の接続に切替える際の技術検証を実施します。なお、東急電鉄は基地局の設置場所の提供、ラックや電源、光ファイバー回線といった基地局の土台となるネットワークの構築などを、住友商事は５Ｇ共用アンテナシステムなどの共同開発と調達を行います。
東急電鉄では、本実証実験を皮切りに渋谷駅周辺で５Ｇへ適応した最先端の通信インフラ環境を整えることで、新たな取り組みが生み出される「エンタテイメントシティ SHIBUYA」の実現を目指します。また、実験で得られた成果を東急線沿線に展開し、５Ｇによって可能となる新たなサービスを検討することで「日本一住みたい沿線 東急沿線」の実現を目指します。
住友商事は、実証実験を通して５Ｇの知見・ノウハウを蓄積し、住友商事グループでのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。また、５Ｇを活用し、住友商事グループの総合力を発揮した次世代ビジネスの創出を目指すとともに、地方創生とSociety５．０に寄与する５Ｇ基盤の利活用を検証していきます。
東急電鉄・住友商事は、本実証実験の結果を踏まえ、より広域での展開を検討します。
本実証実験の概要は別紙のとおりです。
＜別紙＞
■実証実験概要
（１）実施期間：２０２０年１月（予定）〜
（２）実施エリア：渋谷駅周辺
（３）実験内容：５G共用アンテナシステムの技術検証
■４Ｇと５Ｇのカバーエリアイメージ４Gに比べ、５Gは１基地局でのカバーエリアが狭いため、基地局数を増やす必要があります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/644/resize/d726-644-529458-0.png ]
■基地局シェアリングによる構築イメージ：共用装置、共用アンテナを使用することで、設備の簡潔化、コスト減に繋がります。[画像2: https://prtimes.jp/i/726/644/resize/d726-644-994492-1.png ]
■通信事業者各社による構築イメージ：各社が個々に装置・アンテナを備える必要があります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/644/resize/d726-644-266812-2.jpg ]
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