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鹿児島信用金庫（略称：かしん、所在地：鹿児島県鹿児島市、理事長：中俣　義公）と独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部（略称：中小機構九州本部、所在地：福岡県福岡市博多区、本部長：橋本 大哉）は、本日、業務連携・協力に関する覚書を締結いたしました。

今般、両機関は、かしんの地域金融機能と中小機構九州本部の経営支援機能等を効果的に組み合わせて、中小企業等に係る重要な経営課題である、IT化の推進、事業承継、販路開拓、人材育成等に対応していくことを目的として、連携支援の仕組みを構築いたしました。

業務連携・協力に関する覚書では、両機関による連携支援の内容を取りまとめております。

かしん及び中小機構九州本部は、本覚書の締結に先駆け、既に2020年8月より、中小機構九州本部が実施するIT経営簡易診断のかしん取引先への活用促進等について連携を行っております。
今後、かしん及び中小機構九州本部は、今まで以上に連携を強化し、地域の中小企業等の経営課題に応じた様々な支援を有機的に提供することにより、課題解決を図り、地域活性化に取り組んでまいります。


＜業務連携・協力に関する覚書の概要＞

1．中小企業等のIT化の推進等、経営全般の支援
取引先企業等におけるITを活用した業務の効率化等経営全般の支援や、取引先企業や職員向け講習会等の実施、中小機構九州本部の支援先企業の資金ニーズへの対応について、相互に連携

2．事業承継・事業引継ぎ支援
取引先企業や職員向けに、事業承継や事業引継ぎに関するセミナー・講習会の開催、企画の検討、講師の派遣等について、相互に連携

3．ビジネスマッチング支援（販路開拓）
双方が行う販路開拓支援等のイベントに相互に協力

4．人材育成支援
中小企業等の経営支援全般に関する職員向けまたは取引先企業向けの研修・セミナー等の実施、企画の検討、講師の派遣等について、相互に連携

5．事業継続力強化に係る周知・啓蒙の実施等
中小企業等の事業継続力強化を促進するためのセミナー等の開催、当該計画策定の促進、当該計画の策定支援先の資金ニーズへの対応について、相互に連携

6．共済制度の普及及び加入推進
中小機構が運営する共済制度（小規模企業共済、倒産防止共済）の普及及び加入推進について、相互に連携

7．その他
社会経済等の変化を踏まえ、中小企業等支援のためにそれぞれの経営資源を用いて、相互に連携