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森林所有者のための森林管理ツールの開発に向けた実証実験の開始について
[19/12/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）、西粟倉村（庁舎：岡山県英田郡西粟倉村、村長：青木秀樹）および株式会社DATAFLUCT（本社：東京都千代田区、代表取締役：久米村隼人、以下「DATAFLUCT（データフラクト）」）は、森林所有者のための森林管理ツールの開発に向けた実証実験（以下「本実証実験」）を開始しました。
日本は、国土の７割を森林が占める森林大国ですが、適切に管理できていない森林も多く、不十分な間伐などにより山が荒廃し、土砂崩れなどの災害を引き起こす恐れが高まっています。2019年4月には、手入れが行き届いていない私有林を各自治体がまとめて管理できるようにする森林経営管理法が施行されました。さらに、温室効果ガス排出削減や災害防止整備等の財源確保を目的とした森林環境税が導入されるなど、国をあげた取り組みが始まっています。
本実証実験では、これまで適切な情報が不足していた森林所有者に向けて森林管理アプリを開発し所有面積、木材の体積、年間CO2吸収量といった所有林の正確なデジタル情報を提供します。さらに、所有者が専門家に森林資産の運用、相続を相談できる仕組みを整備し、アプリの活用状況や課題を検証するものです。林野行政に積極的に取り組むSDGs未来都市の西粟倉村を実証地とし、JAXAベンチャー認定企業であるDATAFLUCTが森林管理アプリを開発します。アプリのプロトタイプ開発は、2020年2月末を目途に完了し、2020年3月以降より西粟倉村の森林所有者に提供する予定です。
住友商事は、本実証実験を通じて、森林所有者が自分の森林資産を活用できる環境を整備し、森林のデジタルデータを活用した新しいビジネスの開発を進めるとともに、地球環境と共生するサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化していきます。なお、本件は、住友商事の社内起業制度「0→1チャレンジ2018（ゼロワンチャレンジ2018）」にて新規ビジネスの優れたアイデアとして選出されたものであり、また、林野庁が主催した次世代型サスティナビリティ事業共創プログラム「Sustainable Forest Action」においても優秀賞を受賞した案件です。
西粟倉村は、「上質な田舎」、「百年の森林構想」、「心産業」の３つをキーワードに、森林という地域の自然資本の価値向上を目指し、航空レーザー測量等の最新技術を活用しながら、地域に眠る未活用の資源を価値に変える取り組みを積極的に行っています。また、森林所有者・林業事業体・ローカルベンチャー等の様々な事業体が共創し、小さくても「身の丈に合った」雇用や経済を生むことで、地域の持続につなげようと取り組んでおり、2019年7月にはSDGs未来都市に選定されました。
DATAFLUCTは、データとサイエンスの力で社会課題を解決することをミッションとしたビジネスディベロッパーです。あらゆる業界・業種の枠を超え、パートナーとの共創により複数のSaaSビジネスを素早く確立します。埋もれているデータから社会・経済・技術に大きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を生み出します。2019年JAXAベンチャー（宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産やJAXAの業務で得た知見を利用して事業をおこなう、JAXAの職員が出資し設立したベンチャー企業）にも認定されました。
＜参考資料＞
■ 森林管理アプリの画面イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/672/resize/d726-672-726623-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/672/resize/d726-672-182646-1.png ]
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/672/resize/d726-672-832335-2.png ]
日本は、国土の７割を森林が占める森林大国ですが、適切に管理できていない森林も多く、不十分な間伐などにより山が荒廃し、土砂崩れなどの災害を引き起こす恐れが高まっています。2019年4月には、手入れが行き届いていない私有林を各自治体がまとめて管理できるようにする森林経営管理法が施行されました。さらに、温室効果ガス排出削減や災害防止整備等の財源確保を目的とした森林環境税が導入されるなど、国をあげた取り組みが始まっています。
本実証実験では、これまで適切な情報が不足していた森林所有者に向けて森林管理アプリを開発し所有面積、木材の体積、年間CO2吸収量といった所有林の正確なデジタル情報を提供します。さらに、所有者が専門家に森林資産の運用、相続を相談できる仕組みを整備し、アプリの活用状況や課題を検証するものです。林野行政に積極的に取り組むSDGs未来都市の西粟倉村を実証地とし、JAXAベンチャー認定企業であるDATAFLUCTが森林管理アプリを開発します。アプリのプロトタイプ開発は、2020年2月末を目途に完了し、2020年3月以降より西粟倉村の森林所有者に提供する予定です。
住友商事は、本実証実験を通じて、森林所有者が自分の森林資産を活用できる環境を整備し、森林のデジタルデータを活用した新しいビジネスの開発を進めるとともに、地球環境と共生するサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化していきます。なお、本件は、住友商事の社内起業制度「0→1チャレンジ2018（ゼロワンチャレンジ2018）」にて新規ビジネスの優れたアイデアとして選出されたものであり、また、林野庁が主催した次世代型サスティナビリティ事業共創プログラム「Sustainable Forest Action」においても優秀賞を受賞した案件です。
西粟倉村は、「上質な田舎」、「百年の森林構想」、「心産業」の３つをキーワードに、森林という地域の自然資本の価値向上を目指し、航空レーザー測量等の最新技術を活用しながら、地域に眠る未活用の資源を価値に変える取り組みを積極的に行っています。また、森林所有者・林業事業体・ローカルベンチャー等の様々な事業体が共創し、小さくても「身の丈に合った」雇用や経済を生むことで、地域の持続につなげようと取り組んでおり、2019年7月にはSDGs未来都市に選定されました。
DATAFLUCTは、データとサイエンスの力で社会課題を解決することをミッションとしたビジネスディベロッパーです。あらゆる業界・業種の枠を超え、パートナーとの共創により複数のSaaSビジネスを素早く確立します。埋もれているデータから社会・経済・技術に大きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を生み出します。2019年JAXAベンチャー（宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産やJAXAの業務で得た知見を利用して事業をおこなう、JAXAの職員が出資し設立したベンチャー企業）にも認定されました。
＜参考資料＞
■ 森林管理アプリの画面イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/672/resize/d726-672-726623-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/672/resize/d726-672-182646-1.png ]
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/672/resize/d726-672-832335-2.png ]
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