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TIS、取引データの制御を自動化する「ACTIONARISE取引データ管理サービス」を提供開始
[19/09/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
収益認識基準やサブスクリプションモデルなど複雑な会計処理を既存システムの改修なしに実現
ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下：TIS）は、2021年4月より開始される収益認識基準(*1)の適用やサブスクリプションモデルの課金形態への対応など複雑な会計処理を、販売管理や財務会計など既存システムの改修なしで実現できる「ACTIONARISE取引データ管理サービス」の提供を開始することを発表します。
ＴＩＳインテックグループの TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下：TIS）は、2021年4月より開始される収益認識基準(*1)の適用やサブスクリプションモデルの課金形態への対応など複雑な会計処理を、販売管理や財務会計など既存システムの改修なしで実現できる「ACTIONARISE取引データ管理サービス」の提供を開始することを発表します。
「ACTIONARISE取引データ管理サービス」は、統合データハブとして基幹および周辺システムからの会計に関するトランザクションデータを収集し、一元的に取引データの自動作成ができる月額課金型のクラウドサービスです。
本サービスを利用することで、既存システムの改修に多大なコストや時間をかけずに、収益認識基準への対応や、ビジネスモデル変革による収益モデルの柔軟な変更が可能となります。またスプレッドシートなどの手動運用と比較して「会計業務の煩雑性の解消」「管理会計、予実分析の効率性・リアルタイム性の確保」「コンプライアンス強化、監査効率向上」などのメリットを享受できます。
(*1) 企業会計基準委員会より2018年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を合わせて「収益認識基準」と表現しています。
＜「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」の全体像＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/672/resize/d11650-672-172273-1.png ]
TISは、「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」を、「収益認識基準への対応に販売・会計システムの改修が間に合わない」「ビジネスモデルの変更に販売・会計システムが柔軟に対応できない」などの課題を持つ企業向けに提供していき、2021年までに50社への導入を目指します。
■背景
会計基準の変更やリカーリングビジネスのひろがりなどにより、企業の取引処理は複雑化しています。
国内会計基準の変更では、収益認識基準が2021年4月1日以降に開始する事業年度より強制適用されることが決定し、会計処理はさらに複雑化します。また、クラウドやIoTなどが発達する中で、商品やサービスは単一ではなく、パッケージ化されたサブスクリプションモデルで提供されることが増えており、取引処理の複雑化の要因のひとつとなっています。
そこでTISは、これらの課題の解決策として、自動仕訳エンジン(*2)を活用した収益認識の複雑化を吸収する「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」を提供します。
(*2) 基幹・周辺システムからのあらゆるトランザクションデータを統合データハブとして収集し、会計イベントモデルと仕訳パターンのマッピングにより、一元的に自動仕訳変換を実現するTISの独自サービスです。詳細は以下をご参照ください。https://www.tis.jp/service_solution/automaticje/
■「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」の概要
「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」は、統合データハブとして基幹・周辺システムからの会計に関するトランザクションデータを収集し、一元的に取引データの再作成を自動で行うクラウドサービスです。
本サービスの活用により、取引情報から販売・契約内容を識別し、細かい単位までの取引の分解、分解した単位で計上すべき金額を算出し、それぞれ違う会計基準（計上タイミングなど）を適用することが可能となります。
＜機能概要＞
マスタ管理（業務、ステップ、関数等）
計算エンジン（情報補正、取引分解、金額計算、連携制御）
データ連携
照会・ドリルダウン
＜導入メリット＞
●経営者・経営企画部門
タイムリーで正確な業績・予実管理を実現
様々な経営環境変化に対する柔軟なビジネスモデル転換が可能
積極的でスピーディーな事業の多角化を推進可能
●財務経理部門
収益認識基準に対応した煩雑な会計業務からの解放(契約結合、進捗率把握等)
管理会計・分析業務の効率化
手運用を排除することによるコンプライアンス強化、監査対応負荷軽減
●サブスクリプションビジネスのオーナー
サブスクリプション型ビジネスに対応した収益モデルの変更に容易に対応が可能
●情報システム部門
複雑な会計処理対応におけるシステム改修の負荷、コスト、時間、リスクの低減
バックオフィスシステムの柔軟性と拡張性の確保
＜本サービスの解決する課題の背景＞
１．収益認識基準への対応
各システムの取引処理および会計機能に改修が発生し、コストと時間が発生する
全社的、業務横断的な会計要件の変更は、システム間連携のテストで調整、実施が困難
スプレッドシートなどでの手運用で、内部統制リスクや非効率な業務フローになってしまう
２．ビジネスモデル変革への対応
1つの取引に複数社の商品・サービスが含まれている取引関係者の大量化
取引金額が、複数の条件により算定される取引金額の煩雑化
日次で1,000万件以上のデータとなる取引量の巨大化
取引の種類や契約によって、取引を認識するタイミングが異なる
市場環境の激しい変化により、ビジネスルールの変更も頻繁となる
＜画面イメージ＞
照会画面
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/672/resize/d11650-672-819912-0.png ]
＜標準販売価格＞
本サービスは、月額定額料金となります。
●月額利用料 30万円（税別）/1環境
※1社1環境あたりトランザクションが50 万件/月程度の場合の価格となります。
※収益認識基準への対応の際は、オプションとして「自動仕訳エンジン」（別料金）が必要となります。
※オンプレミス版をご希望の場合は個別にお問い合わせください。
詳細は以下を参照ください。
http://www.tis.jp/service_solution/actionarise_rm
■「ACTIONARISE」シリーズについて
「ACTIONARISE」は、お客様が経営判断を加速しビジネスの成長に向けた最適なアクションを起こすことができるよう経営管理の高度化・効率化・ガバナンス強化を支援するTISのサービスの総称です。経営情報管理、会計、人材管理や、それらを支えるアプリケーションテクノロジーの領域を中心にサービスを展開していきます。
TIS株式会社について
ＴＩＳインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。https://www.tis.co.jp/
ＴＩＳインテックグループについて
ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
【本件に関するお問合わせ先】
TIS株式会社 サービス事業統括本部 エンタープライズ営業企画ユニット
経営管理サービス営業部 経営管理サービス企画室 河口
TEL：03-5337-4345 E-mail：sol@tis.co.jp
ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下：TIS）は、2021年4月より開始される収益認識基準(*1)の適用やサブスクリプションモデルの課金形態への対応など複雑な会計処理を、販売管理や財務会計など既存システムの改修なしで実現できる「ACTIONARISE取引データ管理サービス」の提供を開始することを発表します。
ＴＩＳインテックグループの TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下：TIS）は、2021年4月より開始される収益認識基準(*1)の適用やサブスクリプションモデルの課金形態への対応など複雑な会計処理を、販売管理や財務会計など既存システムの改修なしで実現できる「ACTIONARISE取引データ管理サービス」の提供を開始することを発表します。
「ACTIONARISE取引データ管理サービス」は、統合データハブとして基幹および周辺システムからの会計に関するトランザクションデータを収集し、一元的に取引データの自動作成ができる月額課金型のクラウドサービスです。
本サービスを利用することで、既存システムの改修に多大なコストや時間をかけずに、収益認識基準への対応や、ビジネスモデル変革による収益モデルの柔軟な変更が可能となります。またスプレッドシートなどの手動運用と比較して「会計業務の煩雑性の解消」「管理会計、予実分析の効率性・リアルタイム性の確保」「コンプライアンス強化、監査効率向上」などのメリットを享受できます。
(*1) 企業会計基準委員会より2018年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を合わせて「収益認識基準」と表現しています。
＜「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」の全体像＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/672/resize/d11650-672-172273-1.png ]
TISは、「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」を、「収益認識基準への対応に販売・会計システムの改修が間に合わない」「ビジネスモデルの変更に販売・会計システムが柔軟に対応できない」などの課題を持つ企業向けに提供していき、2021年までに50社への導入を目指します。
■背景
会計基準の変更やリカーリングビジネスのひろがりなどにより、企業の取引処理は複雑化しています。
国内会計基準の変更では、収益認識基準が2021年4月1日以降に開始する事業年度より強制適用されることが決定し、会計処理はさらに複雑化します。また、クラウドやIoTなどが発達する中で、商品やサービスは単一ではなく、パッケージ化されたサブスクリプションモデルで提供されることが増えており、取引処理の複雑化の要因のひとつとなっています。
そこでTISは、これらの課題の解決策として、自動仕訳エンジン(*2)を活用した収益認識の複雑化を吸収する「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」を提供します。
(*2) 基幹・周辺システムからのあらゆるトランザクションデータを統合データハブとして収集し、会計イベントモデルと仕訳パターンのマッピングにより、一元的に自動仕訳変換を実現するTISの独自サービスです。詳細は以下をご参照ください。https://www.tis.jp/service_solution/automaticje/
■「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」の概要
「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」は、統合データハブとして基幹・周辺システムからの会計に関するトランザクションデータを収集し、一元的に取引データの再作成を自動で行うクラウドサービスです。
本サービスの活用により、取引情報から販売・契約内容を識別し、細かい単位までの取引の分解、分解した単位で計上すべき金額を算出し、それぞれ違う会計基準（計上タイミングなど）を適用することが可能となります。
＜機能概要＞
マスタ管理（業務、ステップ、関数等）
計算エンジン（情報補正、取引分解、金額計算、連携制御）
データ連携
照会・ドリルダウン
＜導入メリット＞
●経営者・経営企画部門
タイムリーで正確な業績・予実管理を実現
様々な経営環境変化に対する柔軟なビジネスモデル転換が可能
積極的でスピーディーな事業の多角化を推進可能
●財務経理部門
収益認識基準に対応した煩雑な会計業務からの解放(契約結合、進捗率把握等)
管理会計・分析業務の効率化
手運用を排除することによるコンプライアンス強化、監査対応負荷軽減
●サブスクリプションビジネスのオーナー
サブスクリプション型ビジネスに対応した収益モデルの変更に容易に対応が可能
●情報システム部門
複雑な会計処理対応におけるシステム改修の負荷、コスト、時間、リスクの低減
バックオフィスシステムの柔軟性と拡張性の確保
＜本サービスの解決する課題の背景＞
１．収益認識基準への対応
各システムの取引処理および会計機能に改修が発生し、コストと時間が発生する
全社的、業務横断的な会計要件の変更は、システム間連携のテストで調整、実施が困難
スプレッドシートなどでの手運用で、内部統制リスクや非効率な業務フローになってしまう
２．ビジネスモデル変革への対応
1つの取引に複数社の商品・サービスが含まれている取引関係者の大量化
取引金額が、複数の条件により算定される取引金額の煩雑化
日次で1,000万件以上のデータとなる取引量の巨大化
取引の種類や契約によって、取引を認識するタイミングが異なる
市場環境の激しい変化により、ビジネスルールの変更も頻繁となる
＜画面イメージ＞
照会画面
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/672/resize/d11650-672-819912-0.png ]
＜標準販売価格＞
本サービスは、月額定額料金となります。
●月額利用料 30万円（税別）/1環境
※1社1環境あたりトランザクションが50 万件/月程度の場合の価格となります。
※収益認識基準への対応の際は、オプションとして「自動仕訳エンジン」（別料金）が必要となります。
※オンプレミス版をご希望の場合は個別にお問い合わせください。
詳細は以下を参照ください。
http://www.tis.jp/service_solution/actionarise_rm
■「ACTIONARISE」シリーズについて
「ACTIONARISE」は、お客様が経営判断を加速しビジネスの成長に向けた最適なアクションを起こすことができるよう経営管理の高度化・効率化・ガバナンス強化を支援するTISのサービスの総称です。経営情報管理、会計、人材管理や、それらを支えるアプリケーションテクノロジーの領域を中心にサービスを展開していきます。
TIS株式会社について
ＴＩＳインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。https://www.tis.co.jp/
ＴＩＳインテックグループについて
ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
【本件に関するお問合わせ先】
TIS株式会社 サービス事業統括本部 エンタープライズ営業企画ユニット
経営管理サービス営業部 経営管理サービス企画室 河口
TEL：03-5337-4345 E-mail：sol@tis.co.jp
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