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『マネーフォワード クラウド』、改正電子帳簿保存法への対応完了
[21/12/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
電磁的記録による保存・スキャナ保存・電子取引のすべてに対応
株式会社マネーフォワードは、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』において、改正電子帳簿保存法で定める、電磁的記録による保存・スキャナ保存・電子取引のすべての要件への対応を完了しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8962/691/resize/d8962-691-f52753844c6b3a159ec0-0.png ]
■『マネーフォワード クラウド会計』『マネーフォワード クラウド会計plus』『マネーフォワード クラウド確定申告』の「証憑添付機能」「仕訳帳の訂正・削除機能」リリース
2021年12月に、クラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計』および、IPO準備・中堅企業向けのクラウド会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計Plus』、確定申告ソフト『マネーフォワード クラウド確定申告』において、「証憑添付機能」を提供開始しました。これにより、領収書や請求書等の電子取引データ、および、紙の証憑をスキャンしたデータを、仕訳情報と紐づけた上で、改正電帳法の要件に則して保管できるようになりました。
また本日より、仕訳帳の訂正、削除履歴の機能※1の提供を開始します。これにより、優良電子帳簿の要件を満たした帳簿の作成・保存が可能です。※2
※1 個人事業主向けのパーソナルミニ / パーソナル / パーソナルプラスの各プラン、中小企業向けのビジネスプラン、また、IPO準備・中堅〜大企業向けプランで提供します。
※2 優良電子帳簿の要件を満たす帳簿は「総勘定元帳」「仕訳帳」「現金出納帳」「預金出納帳」です。
■『マネーフォワード クラウド』の改正電帳法への対応について
2022年1月に施行となる改正電帳法では、届出に関する制度の廃止やシステム要件の緩和など、バックオフィスの業務効率化やペーパーレス対応を促進する内容が盛り込まれています。『マネーフォワード クラウド』は、国税関係帳簿書類の電子化によるバックオフィスの生産性向上に寄与したいという思いで、2021年9月に発表した改正電子帳簿保存法対応方針※3に従って、新機能を順次リリースしてきました。本日の新機能のリリースにより、改正電子帳簿保存法に関するすべての対応を完了し、『マネーフォワード クラウド』は、改正電帳法の要件を満たした国税関係帳簿書類を保存するシステムとして、安心してご利用いただけるようになります。
『マネーフォワード クラウド』は、個人事業主や中小企業、内部統制を必要とされる企業等、さまざまな事業者の、様々な運用パターンに対応するサービスを、今後も提供していきます。
※3『マネーフォワード クラウド』、改正電子帳簿保存法対応方針を発表のプレスリリース
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20210929-mf-press-2/
[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/691/resize/d8962-691-aeeec8721e63e1e7c01a-1.png ]
■『マネーフォワード クラウド』を用いた、改正電帳法対応例
改正電帳法では、電磁的記録による保存・スキャナ保存・電子取引のそれぞれで要件が定められています。特に、受領した電子取引データは電子データのままの保存が原則義務付けられる※4など、受領した書類の対応が必要となっています。改正電帳法に即した運用検討の際には、書類の区分やその運用パターンにより、『マネーフォワード クラウド』が提供するサービスを組み合わせた利用が可能です。
※4 令和4年度税制改正大綱にて、一定の場合には、電子取引について、電子保存義務を23年12月31日までの2年間猶予する経過措置が発表されました。
１.受領した領収書や請求書について、従業員が経理に提出するケース
受領した紙や電子の領収書を、従業員が立替経費の証憑として『マネーフォワード クラウド』上で提出する場合には、クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』、紙や電子の請求書をクラウド上で提出する場合には、クラウド型債務管理システム『マネーフォワード クラウド債務支払』を利用することで、スキャナ保存、および電子取引データ保存に対応が可能です。
その後、経理担当者が『マネーフォワード クラウド経費』または『マネーフォワード クラウド債務支払』上の証憑データと申請内容の確認・承認を行うと、『マネーフォワード クラウド会計』または『マネーフォワード クラウド会計plus』とデータ連携します。『マネーフォワード クラウド会計』または『マネーフォワード クラウド会計plus』は、仕訳データから、優良な電子帳簿の要件を満たした「総勘定元帳」「仕訳帳」「現金出納帳」「預金出納帳」の作成・保存が可能です。
『マネーフォワード クラウド』を用いた、改正電帳法対応例
[画像3: https://prtimes.jp/i/8962/691/resize/d8962-691-572abffca8ad5687e942-2.png ]
２.経理担当者が社内の証憑をまとめて保存するケース
会計担当者が、証憑をまとめて保存するケースでは、『マネーフォワード クラウド会計』または『マネーフォワード クラウド会計plus』の「証憑添付機能」を用いて、紙や電子の国税関係書類を保存することが可能です。仕訳に添付した証憑データは、電帳法対応ストレージサービス『マネーフォワード クラウドBox』に連携され、改正電帳法の要件に則して保存されます。
電子取引データについて、まずはデータ保管を行い、あとで仕訳に紐づける場合には、『マネーフォワード クラウドBox』からアップロードしておけば、あとから『マネーフォワード クラウド会計』または『マネーフォワード クラウド会計plus』から電子取引データを参照し、仕訳に紐づけることも可能です。
３.電子取引データの保管のみを行いたいケース（紙の証憑は紙のまま保管）
改正電帳法で定められた、受領した電子取引データを電子データのまま保存する要件に対応したい場合には、『マネーフォワード クラウドBox』をご利用いただけます。電子取引データであれば、保存容量、保存期間、利用人数は無制限で、『マネーフォワード クラウド』をご契約の事業者に限らず、すべての事業者が無料で利用できます。
『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド会計plus』、『マネーフォワード クラウド確定申告』との併用により、保管した電子取引データと会計データとの連動も可能です。
・『マネーフォワード クラウドBox』無料提供開始についてのプレスリリース：
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20211029-mf-press/
■電子帳簿保存法対応についての特設サイト
改正電帳法についての情報や、『マネーフォワード クラウド』での対応機能、『マネーフォワード クラウド』導入後の具体的な運用事例について掲載しています。
https://biz.moneyforward.com/denshi-hozon/
■電子帳簿保存法対応についてのYouTube配信
改正電帳法対応についてマネーフォワード クラウドの対応を解説した、YouTubeを配信しています。
https://youtu.be/SlyA_okbPio
[画像4: https://prtimes.jp/i/8962/691/resize/d8962-691-dd7abb420ee9e45d0e4c-3.png ]
■株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
株式会社マネーフォワードは、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』において、改正電子帳簿保存法で定める、電磁的記録による保存・スキャナ保存・電子取引のすべての要件への対応を完了しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/8962/691/resize/d8962-691-f52753844c6b3a159ec0-0.png ]
■『マネーフォワード クラウド会計』『マネーフォワード クラウド会計plus』『マネーフォワード クラウド確定申告』の「証憑添付機能」「仕訳帳の訂正・削除機能」リリース
2021年12月に、クラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計』および、IPO準備・中堅企業向けのクラウド会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計Plus』、確定申告ソフト『マネーフォワード クラウド確定申告』において、「証憑添付機能」を提供開始しました。これにより、領収書や請求書等の電子取引データ、および、紙の証憑をスキャンしたデータを、仕訳情報と紐づけた上で、改正電帳法の要件に則して保管できるようになりました。
また本日より、仕訳帳の訂正、削除履歴の機能※1の提供を開始します。これにより、優良電子帳簿の要件を満たした帳簿の作成・保存が可能です。※2
※1 個人事業主向けのパーソナルミニ / パーソナル / パーソナルプラスの各プラン、中小企業向けのビジネスプラン、また、IPO準備・中堅〜大企業向けプランで提供します。
※2 優良電子帳簿の要件を満たす帳簿は「総勘定元帳」「仕訳帳」「現金出納帳」「預金出納帳」です。
■『マネーフォワード クラウド』の改正電帳法への対応について
2022年1月に施行となる改正電帳法では、届出に関する制度の廃止やシステム要件の緩和など、バックオフィスの業務効率化やペーパーレス対応を促進する内容が盛り込まれています。『マネーフォワード クラウド』は、国税関係帳簿書類の電子化によるバックオフィスの生産性向上に寄与したいという思いで、2021年9月に発表した改正電子帳簿保存法対応方針※3に従って、新機能を順次リリースしてきました。本日の新機能のリリースにより、改正電子帳簿保存法に関するすべての対応を完了し、『マネーフォワード クラウド』は、改正電帳法の要件を満たした国税関係帳簿書類を保存するシステムとして、安心してご利用いただけるようになります。
『マネーフォワード クラウド』は、個人事業主や中小企業、内部統制を必要とされる企業等、さまざまな事業者の、様々な運用パターンに対応するサービスを、今後も提供していきます。
※3『マネーフォワード クラウド』、改正電子帳簿保存法対応方針を発表のプレスリリース
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20210929-mf-press-2/
[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/691/resize/d8962-691-aeeec8721e63e1e7c01a-1.png ]
■『マネーフォワード クラウド』を用いた、改正電帳法対応例
改正電帳法では、電磁的記録による保存・スキャナ保存・電子取引のそれぞれで要件が定められています。特に、受領した電子取引データは電子データのままの保存が原則義務付けられる※4など、受領した書類の対応が必要となっています。改正電帳法に即した運用検討の際には、書類の区分やその運用パターンにより、『マネーフォワード クラウド』が提供するサービスを組み合わせた利用が可能です。
※4 令和4年度税制改正大綱にて、一定の場合には、電子取引について、電子保存義務を23年12月31日までの2年間猶予する経過措置が発表されました。
１.受領した領収書や請求書について、従業員が経理に提出するケース
受領した紙や電子の領収書を、従業員が立替経費の証憑として『マネーフォワード クラウド』上で提出する場合には、クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』、紙や電子の請求書をクラウド上で提出する場合には、クラウド型債務管理システム『マネーフォワード クラウド債務支払』を利用することで、スキャナ保存、および電子取引データ保存に対応が可能です。
その後、経理担当者が『マネーフォワード クラウド経費』または『マネーフォワード クラウド債務支払』上の証憑データと申請内容の確認・承認を行うと、『マネーフォワード クラウド会計』または『マネーフォワード クラウド会計plus』とデータ連携します。『マネーフォワード クラウド会計』または『マネーフォワード クラウド会計plus』は、仕訳データから、優良な電子帳簿の要件を満たした「総勘定元帳」「仕訳帳」「現金出納帳」「預金出納帳」の作成・保存が可能です。
『マネーフォワード クラウド』を用いた、改正電帳法対応例
[画像3: https://prtimes.jp/i/8962/691/resize/d8962-691-572abffca8ad5687e942-2.png ]
２.経理担当者が社内の証憑をまとめて保存するケース
会計担当者が、証憑をまとめて保存するケースでは、『マネーフォワード クラウド会計』または『マネーフォワード クラウド会計plus』の「証憑添付機能」を用いて、紙や電子の国税関係書類を保存することが可能です。仕訳に添付した証憑データは、電帳法対応ストレージサービス『マネーフォワード クラウドBox』に連携され、改正電帳法の要件に則して保存されます。
電子取引データについて、まずはデータ保管を行い、あとで仕訳に紐づける場合には、『マネーフォワード クラウドBox』からアップロードしておけば、あとから『マネーフォワード クラウド会計』または『マネーフォワード クラウド会計plus』から電子取引データを参照し、仕訳に紐づけることも可能です。
３.電子取引データの保管のみを行いたいケース（紙の証憑は紙のまま保管）
改正電帳法で定められた、受領した電子取引データを電子データのまま保存する要件に対応したい場合には、『マネーフォワード クラウドBox』をご利用いただけます。電子取引データであれば、保存容量、保存期間、利用人数は無制限で、『マネーフォワード クラウド』をご契約の事業者に限らず、すべての事業者が無料で利用できます。
『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド会計plus』、『マネーフォワード クラウド確定申告』との併用により、保管した電子取引データと会計データとの連動も可能です。
・『マネーフォワード クラウドBox』無料提供開始についてのプレスリリース：
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20211029-mf-press/
■電子帳簿保存法対応についての特設サイト
改正電帳法についての情報や、『マネーフォワード クラウド』での対応機能、『マネーフォワード クラウド』導入後の具体的な運用事例について掲載しています。
https://biz.moneyforward.com/denshi-hozon/
■電子帳簿保存法対応についてのYouTube配信
改正電帳法対応についてマネーフォワード クラウドの対応を解説した、YouTubeを配信しています。
https://youtu.be/SlyA_okbPio
[画像4: https://prtimes.jp/i/8962/691/resize/d8962-691-dd7abb420ee9e45d0e4c-3.png ]
■株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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