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ユニセフ 声明




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※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が翻訳、編集しています。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92039.htmlでご覧いただけます。

【2016年7月28日　ニューヨーク発】
本日、ユニセフ（国連児童基金）、UNFPA（国連人口基金）、IOM（国際移住機関）の職員らを乗せた、人道支援の輸送車両が、何者かにより攻撃を受けました。職員らは、切実に必要とされている人道支援物資を届けた後、ボルノ州のバマからマイドゥグリに戻る途中でした。

この攻撃により、ユニセフの職員1名とIOMが契約した1名が負傷し、地元の病院で治療を受けていることを、ユニセフは確認しています。その他のスタッフは無事でした。

人道支援車両が通行していたナイジェリア北東部の地域では、長引く武力衝突によって極めて困難な状況にあり、深刻な栄養不良の危機が起きています。今回の攻撃は、人道支援にあたるスタッフへの攻撃というだけではありません。最も支援を必要としている人々と、届けられていた支援に対する攻撃なのです。

国連は、治安状況の確認のため、一時的に人道支援を停止しています。

[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/717/resize/d5176-717-570381-2.jpg ]


■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）