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インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」とNECの「GPRIME財務会計」が連携
[24/11/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
請求書の受領から決裁・審査時までのデジタル化を実現し、自治体DXを推進
※共同リリースのため、重複して配信される場合がございます。あらかじめご了承ください。
株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下：インフォマート）と、日本電気株式会社（本社：東京都港区 取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下：NEC）は12月2日（月）より自治体の請求書関連業務分野において協業し、インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、NECが提供する自治体向けパッケージシステム「GPRIME（ジープライム）財務会計」の連携を開始します。
両社のサービス連携により、事業者が「BtoBプラットフォーム 請求書」に登録した請求書の情報が財務会計システムに自動で反映され、導入自治体では請求書の受領から決裁・審査時までのフルデジタル化が実現します。
インフォマートとNECは今後も協力し、地方自治体の業務効率化・自治体職員の働き方改革に貢献するため、行政事務のデジタル化の推進に努めてまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/777/78149-777-fb56ba753175a8adfe079930ffa452ec-3676x448.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自治体の請求書関連業務のデジタル化を実現
近年、少子高齢化や人口減少に伴う職員数の減少や、住民サービスの多様化・高度化に対応するため、自治体における業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が高まっています。一方、地方自治体の請求書関連業務においてはペーパーレス化が普及しておらず、紙の請求書の管理の手間、起票時に請求書の内容を財務会計システムに転記する手間とミス、承認・審査の際に支出命令と請求書の内容を見比べて確認する負担等の課題があります。
上記のニーズに対応するため、インフォマートの提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、自治体に豊富な導入実績を持つNECのパッケージシステム「GPRIME財務会計」が連携します。両サービスの連携により、導入自治体では事業者が「BtoBプラットフォーム 請求書」に登録した請求書の情報が「GPRIME財務会計」に自動で反映されます。請求書のやり取りがオンライン上で完結するだけでなく、起票者のシステム入力時間の短縮や転記ミスの防止、承認者の決裁・審査時の負担軽減に貢献します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/777/78149-777-0030a9fbe85a98d45143f2c597d73c14-700x370.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「BtoBプラットフォーム 請求書」と「GPRIME財務会計」連携イメージ
サービス概要
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/777/78149-777-818dc0ecf5d77cab4aa383ef160094a5-400x125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2024年11月現在で110万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
（※1）2023年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/777/78149-777-039d89ff946861ef8157b699e4dbf7d1-186x100.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「GPRIME財務会計」は、財務会計事務における、計画、予算、決算、次年度予算への反映等、一連のサイクル（PDCAサイクル）を実現するパッケージシステムです。事業単位の経費の把握により、職員の業務効率化や利便性向上はもちろん、自治体全体の行財政改革の推進が可能です。インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」とシステム連携することにより、請求事務に関する業務のフルデジタル化を実現します。
URL：https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/naibu/nzaimu.html
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/777/78149-777-e4159a90b1c658ba1198223a55044bfb-600x458.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社概要
インフォマート
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：841名（2024年9月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
NEC
会社名：日本電気株式会社（東証プライム市場：6701）
代表者：取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之
本社所在地：東京都港区芝5-7-1
設立：1899年7月17日
資本金：4,278億円 （2024年3月31日現在）
事業内容：ITサービス事業、社会インフラ事業
従業員数：単独 22,210名 連結 105,276名 （2024年3月31日現在）
URL：https://jpn.nec.com/index.html
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
株式会社インフォマート デジタルガバメント事業部 自治体DX推進課
E-mail：government@infomart.co.jp
日本電気株式会社 社会公共インテグレーション統括部
メールまたは「GPRIME財務会計」Webサイトよりお問い合わせください。
E-mail：sw@fcs.jp.nec.com
URL ： https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/naibu/nzaimu.html
※共同リリースのため、重複して配信される場合がございます。あらかじめご了承ください。
株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下：インフォマート）と、日本電気株式会社（本社：東京都港区 取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下：NEC）は12月2日（月）より自治体の請求書関連業務分野において協業し、インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、NECが提供する自治体向けパッケージシステム「GPRIME（ジープライム）財務会計」の連携を開始します。
両社のサービス連携により、事業者が「BtoBプラットフォーム 請求書」に登録した請求書の情報が財務会計システムに自動で反映され、導入自治体では請求書の受領から決裁・審査時までのフルデジタル化が実現します。
インフォマートとNECは今後も協力し、地方自治体の業務効率化・自治体職員の働き方改革に貢献するため、行政事務のデジタル化の推進に努めてまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/777/78149-777-fb56ba753175a8adfe079930ffa452ec-3676x448.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自治体の請求書関連業務のデジタル化を実現
近年、少子高齢化や人口減少に伴う職員数の減少や、住民サービスの多様化・高度化に対応するため、自治体における業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が高まっています。一方、地方自治体の請求書関連業務においてはペーパーレス化が普及しておらず、紙の請求書の管理の手間、起票時に請求書の内容を財務会計システムに転記する手間とミス、承認・審査の際に支出命令と請求書の内容を見比べて確認する負担等の課題があります。
上記のニーズに対応するため、インフォマートの提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、自治体に豊富な導入実績を持つNECのパッケージシステム「GPRIME財務会計」が連携します。両サービスの連携により、導入自治体では事業者が「BtoBプラットフォーム 請求書」に登録した請求書の情報が「GPRIME財務会計」に自動で反映されます。請求書のやり取りがオンライン上で完結するだけでなく、起票者のシステム入力時間の短縮や転記ミスの防止、承認者の決裁・審査時の負担軽減に貢献します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/777/78149-777-0030a9fbe85a98d45143f2c597d73c14-700x370.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「BtoBプラットフォーム 請求書」と「GPRIME財務会計」連携イメージ
サービス概要
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/777/78149-777-818dc0ecf5d77cab4aa383ef160094a5-400x125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2024年11月現在で110万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
（※1）2023年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/777/78149-777-039d89ff946861ef8157b699e4dbf7d1-186x100.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「GPRIME財務会計」は、財務会計事務における、計画、予算、決算、次年度予算への反映等、一連のサイクル（PDCAサイクル）を実現するパッケージシステムです。事業単位の経費の把握により、職員の業務効率化や利便性向上はもちろん、自治体全体の行財政改革の推進が可能です。インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」とシステム連携することにより、請求事務に関する業務のフルデジタル化を実現します。
URL：https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/naibu/nzaimu.html
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/777/78149-777-e4159a90b1c658ba1198223a55044bfb-600x458.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社概要
インフォマート
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：841名（2024年9月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
NEC
会社名：日本電気株式会社（東証プライム市場：6701）
代表者：取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之
本社所在地：東京都港区芝5-7-1
設立：1899年7月17日
資本金：4,278億円 （2024年3月31日現在）
事業内容：ITサービス事業、社会インフラ事業
従業員数：単独 22,210名 連結 105,276名 （2024年3月31日現在）
URL：https://jpn.nec.com/index.html
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
株式会社インフォマート デジタルガバメント事業部 自治体DX推進課
E-mail：government@infomart.co.jp
日本電気株式会社 社会公共インテグレーション統括部
メールまたは「GPRIME財務会計」Webサイトよりお問い合わせください。
E-mail：sw@fcs.jp.nec.com
URL ： https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/naibu/nzaimu.html
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