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ふるさと納税の旅行返礼品は電子より「紙券」を6割が希望 JTB、紙のふるさと納税旅行券を提供開始
[21/11/30]
提供元：PRTIMES
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ふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」（https://furu-po.com/）を運営する株式会社JTBは、ふるさと納税の返礼品として、従来の電子クーポンに加え、紙の「JTBふるさと旅行券」を2021年12月1日（水）から全国の自治体に提供開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/31978/814/resize/d31978-814-17d490cc0fb4087e91f3-1.jpg ]
「JTBふるさと旅行券」は寄付した自治体への旅行に使える返礼品です。3万円の1券種となり、3枚セットの9万円（30万円の寄付に対応）から提供します。12月1日時点では、以下の4市村で採用いただき、今後さらに増える見込みです。
千葉県浦安市 京都府京都市 愛媛県松山市 沖縄県恩納村
寄付者は「ふるぽ」「ふるさとチョイス」などのふるさと納税サイトでこれらの自治体に寄付した際に、本旅行券の返礼品を選べるようになります。寄付した自治体にある宿泊施設に1泊以上する国内旅行商品の旅行代金に充当でき、全国のJTB店舗と提携販売店計約4,500店にて旅行の相談・申し込み・本旅行券による支払いが可能です。
■デジタルの時代になぜアナログな「紙」なのか？
JTBは2015年に電子版の「JTBふるさと納税旅行クーポン」（※1）を返礼品として開発し、全国133の自治体に採用いただいています。コロナ禍で旅行需要は減少しましたが、旅行返礼品の申し込みは増えており、2021年4〜9月の本旅行クーポン発行額もコロナ禍前の2019年と比べて約2倍に伸びています。そんな中、寄付者から紙の旅行券を希望する声が寄せられておりました。
当社が実施した「ふるさと納税と旅行に関する意識調査」（※2）において、旅行クーポンはどのような形態で配布されるのが好ましいかを聞いたところ、「郵送で届く紙の旅行券・旅行ギフト券」（60.5%）が「メールで届く旅行の電子クーポン」（39.3％）よりも高い結果となりました。
そこで、寄付者の利便性を高めるため、紙の旅行券を開発し、有効期限を電子クーポンの２年間から紙券では５年間に延長しました。新型コロナウイルスの影響により、将来の旅行予約に不安をお持ちの方も多いためです。
（※1）JTBが提供している電子クーポンの一例：「JTBふるさと納税旅行クーポン」「JTBふるぽWEB旅行クーポン」「るるぶトラベルプランに使えるふるさと納税宿泊クーポン」「JTBグランドツアーオーダーメイド旅行クーポン」https://furu-po.com/coupon/index.html
（※2）「ふるさと納税と旅行に関する意識調査」 https://press.jtbcorp.jp/jp/2021/11/hometown-tax-survey.html
■「JTBふるさと旅行券」概要
1. 提供開始日：2021年12月1日
2. 券面額：3万円（寄付した自治体名の記載あり）
3. 返礼品の提供単位：9万円・45万円・90万円 ※それぞれ30万円・150万円・300万円の寄付額に対応
4. 有効期間：5年間 ※寄付後、返礼品の申込日を起算とする
5. 取扱サイト：「ふるぽ」（https://furu-po.com/）ほか対象自治体への寄付の申込受付サイト
6. 利用できる旅行：
（1）寄附した自治体のJTB契約宿泊施設（旅館・ホテル）に1泊以上する国内旅行
１.JTB及びJTBガイアレックが企画・実施する募集型企画旅行
エースＪＴＢ、サン＆サン、ロイヤルロード商品、JTBダイナミックパッケージMySTYLE等
２.手配旅行
・宿泊施設の手配
・宿泊施設および交通機関・観光券・オプショナルツアー等の複合手配
（2）寄付した自治体が発着港又は寄港地に含まれている1泊以上の国内クルーズ商品
7. 旅行代表者：寄付者ご本人または2親等以内のご親族
8. 旅行申込先：全国のJTB店舗、提携販売店 ※JTB店舗検索サイト
※コールセンターやWEBでのお申込には利用いただけません。
9. 旅行クーポンガイドURL：https://furu-po.com/coupon/index.html
寄付した地域を訪ねる旅は、その土地で様々な体験をすることで、地域への理解や共感を深めるだけでなく、宿泊・食事・観光・お土産など地域への支援につながります。JTBは今後も地域の魅力的な人・モノ・場所・体験を「ふるぽ」から全国に発信し、旅行を通じて地域と寄付者をつなぐ機会を創出することで、交流人口の拡大・地域活性化に貢献してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/31978/814/resize/d31978-814-9436476aebea96885b6f-0.png ]
■JTBのふるさと納税に関する取り組み
「交流創造事業」を推進するJTBは、ふるさと納税を通じて新たな価値（人流・商流・情報流）を生み出し、あらゆる交流を創造することで、持続可能な社会づくり・地域づくりをめざしています。
自治体向けには寄付の申込受付から域内事業者への参画交渉、返礼品の開発までふるさと納税の運営業務をワンストップで代行するサービスを提供しています。
ふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」では、地域の特産品についても、生産者の想いやストーリーを「ふるさとLOVERS」「ふるさとさんぽ」「るるぶ特派員レポート」にてお伝えし、寄付者に地域を身近に感じていただき、いつかその地を訪れたいと思っていただけるようご紹介しています。
地域へは「寄付を集め、地域の活性化につなげる」という形で貢献し、寄付者には「地域の魅力（モノ・コト）を届ける」という形で喜んでいただき、地域と寄付者とを旅を通じてつなぐことをめざしています。
法人サービスサイト： https://www.jtbbwt.com/
■自治体・事業者の方からのお問合せ先
ＪＴＢ ふるさと開発事業部 TEL：06-6120-9120 （9：30〜17：30 ※１2/30〜1/3及び土日祝休）
[画像1: https://prtimes.jp/i/31978/814/resize/d31978-814-17d490cc0fb4087e91f3-1.jpg ]
「JTBふるさと旅行券」は寄付した自治体への旅行に使える返礼品です。3万円の1券種となり、3枚セットの9万円（30万円の寄付に対応）から提供します。12月1日時点では、以下の4市村で採用いただき、今後さらに増える見込みです。
千葉県浦安市 京都府京都市 愛媛県松山市 沖縄県恩納村
寄付者は「ふるぽ」「ふるさとチョイス」などのふるさと納税サイトでこれらの自治体に寄付した際に、本旅行券の返礼品を選べるようになります。寄付した自治体にある宿泊施設に1泊以上する国内旅行商品の旅行代金に充当でき、全国のJTB店舗と提携販売店計約4,500店にて旅行の相談・申し込み・本旅行券による支払いが可能です。
■デジタルの時代になぜアナログな「紙」なのか？
JTBは2015年に電子版の「JTBふるさと納税旅行クーポン」（※1）を返礼品として開発し、全国133の自治体に採用いただいています。コロナ禍で旅行需要は減少しましたが、旅行返礼品の申し込みは増えており、2021年4〜9月の本旅行クーポン発行額もコロナ禍前の2019年と比べて約2倍に伸びています。そんな中、寄付者から紙の旅行券を希望する声が寄せられておりました。
当社が実施した「ふるさと納税と旅行に関する意識調査」（※2）において、旅行クーポンはどのような形態で配布されるのが好ましいかを聞いたところ、「郵送で届く紙の旅行券・旅行ギフト券」（60.5%）が「メールで届く旅行の電子クーポン」（39.3％）よりも高い結果となりました。
そこで、寄付者の利便性を高めるため、紙の旅行券を開発し、有効期限を電子クーポンの２年間から紙券では５年間に延長しました。新型コロナウイルスの影響により、将来の旅行予約に不安をお持ちの方も多いためです。
（※1）JTBが提供している電子クーポンの一例：「JTBふるさと納税旅行クーポン」「JTBふるぽWEB旅行クーポン」「るるぶトラベルプランに使えるふるさと納税宿泊クーポン」「JTBグランドツアーオーダーメイド旅行クーポン」https://furu-po.com/coupon/index.html
（※2）「ふるさと納税と旅行に関する意識調査」 https://press.jtbcorp.jp/jp/2021/11/hometown-tax-survey.html
■「JTBふるさと旅行券」概要
1. 提供開始日：2021年12月1日
2. 券面額：3万円（寄付した自治体名の記載あり）
3. 返礼品の提供単位：9万円・45万円・90万円 ※それぞれ30万円・150万円・300万円の寄付額に対応
4. 有効期間：5年間 ※寄付後、返礼品の申込日を起算とする
5. 取扱サイト：「ふるぽ」（https://furu-po.com/）ほか対象自治体への寄付の申込受付サイト
6. 利用できる旅行：
（1）寄附した自治体のJTB契約宿泊施設（旅館・ホテル）に1泊以上する国内旅行
１.JTB及びJTBガイアレックが企画・実施する募集型企画旅行
エースＪＴＢ、サン＆サン、ロイヤルロード商品、JTBダイナミックパッケージMySTYLE等
２.手配旅行
・宿泊施設の手配
・宿泊施設および交通機関・観光券・オプショナルツアー等の複合手配
（2）寄付した自治体が発着港又は寄港地に含まれている1泊以上の国内クルーズ商品
7. 旅行代表者：寄付者ご本人または2親等以内のご親族
8. 旅行申込先：全国のJTB店舗、提携販売店 ※JTB店舗検索サイト
※コールセンターやWEBでのお申込には利用いただけません。
9. 旅行クーポンガイドURL：https://furu-po.com/coupon/index.html
寄付した地域を訪ねる旅は、その土地で様々な体験をすることで、地域への理解や共感を深めるだけでなく、宿泊・食事・観光・お土産など地域への支援につながります。JTBは今後も地域の魅力的な人・モノ・場所・体験を「ふるぽ」から全国に発信し、旅行を通じて地域と寄付者をつなぐ機会を創出することで、交流人口の拡大・地域活性化に貢献してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/31978/814/resize/d31978-814-9436476aebea96885b6f-0.png ]
■JTBのふるさと納税に関する取り組み
「交流創造事業」を推進するJTBは、ふるさと納税を通じて新たな価値（人流・商流・情報流）を生み出し、あらゆる交流を創造することで、持続可能な社会づくり・地域づくりをめざしています。
自治体向けには寄付の申込受付から域内事業者への参画交渉、返礼品の開発までふるさと納税の運営業務をワンストップで代行するサービスを提供しています。
ふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」では、地域の特産品についても、生産者の想いやストーリーを「ふるさとLOVERS」「ふるさとさんぽ」「るるぶ特派員レポート」にてお伝えし、寄付者に地域を身近に感じていただき、いつかその地を訪れたいと思っていただけるようご紹介しています。
地域へは「寄付を集め、地域の活性化につなげる」という形で貢献し、寄付者には「地域の魅力（モノ・コト）を届ける」という形で喜んでいただき、地域と寄付者とを旅を通じてつなぐことをめざしています。
法人サービスサイト： https://www.jtbbwt.com/
■自治体・事業者の方からのお問合せ先
ＪＴＢ ふるさと開発事業部 TEL：06-6120-9120 （9：30〜17：30 ※１2/30〜1/3及び土日祝休）
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