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ふるさとチョイス、Power of Choice projectの支援先となる企業・団体を決定

〜 ポストコロナで新たなチャレンジを目指す地域の5企業・団体に総額約2,500万円を支援 〜

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は本日5月31日、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)の拡大により多大な影響を受けた地域の事業者の新たなチャレンジを応援するプロジェクト「Power of Choice project 〜私たちの選択が、地域事業者の力になる。〜」(以下「本プロジェクト」)における支援先となる5企業・団体を発表しました。ふるさとチョイスの寄付者53,676名からの賛同で集まった総額約2,500万円(25,822,212円)を活用し、各企業・団体を支援します。




[画像: https://prtimes.jp/i/26811/837/resize/d26811-837-2aa9392b9ff59db3ca0d-0.png ]


ふるさとチョイスでは、昨年11月24日より新型コロナで影響を受けた地域の事業者や生産者のウィズ・ポストコロナに向けた挑戦を応援する本プロジェクトを実施しました。本プロジェクトに賛同し、事前エントリーした寄付者が、2021年11月24日〜12月31日にふるさとチョイスを通じて寄付した寄付金額における0.5%相当を、トラストバンクの売上から支援金として、チャレンジ事業に応募した地域の事業者や生産者に届ける取り組みです。本プロジェクトには53企業・団体からの応募がありました。

ふるさとチョイスでは2020年3月、新型コロナ拡大に伴う緊急事態宣言により一斉休校した全国の学校に給食の食材を納品している事業者を支援するプロジェクトをいち早く立ち上げました。その後、旅行・飲食業界、イベント休止で影響を受けた花き業界などの地域の事業者・生産者支援プロジェクトを実施しました。一方、昨年末時点で、いまだに新型コロナの脅威に対して立ち向かっている事業者や生産者は全国各地に多くいたため、ふるさと納税の関心が高まる年末に、さらなる地域の事業者や生産者支援のため本プロジェクトを開始しました。

今後もふるさとチョイスは、お礼の品を提供する地域の事業者や生産者の方々を支援する取り組みを積極的に展開するとともに、寄付者の方々には地域の魅力を発見し、楽しみながら地域の事業者・生産者支援ができるサイト運営を目指します。


本プロジェクトの審査員のコメント

審査委員長 鵜尾 雅隆 氏(認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 代表理事)のコメント
「地域や社会のために半歩踏み出そうとチャレンジし、葛藤する事業者と、それを応援しようとするふるさとチョイスの情熱がいい相乗効果を生み出しそうな企画です。ここから、時代の進化を象徴する変化が生まれる可能性を感じています。」

審査委員 藤沢 烈 氏(一般社団法人RCF 代表理事)のコメント
「2年以上続いたコロナ禍が明けようとしています。自立した民の力が今こそ求められています。民が主役の日本にもう一度戻るために、今回選定された事業者が象徴的な取組みをスタートすることを確信しています。ぜひご期待ください。」

審査委員 藻谷 浩介 氏(株式会社日本総合研究所 主席研究員)のコメント
「今回の応募案件は稀に見る粒ぞろいで、選考にはじっくり時間をかけ、議論を重ねました。結果として選ばれた方はもちろん、選ばれなかった方も胸を張って、プロジェクトを実行くださいますよう、心から願っています。」


支援先の企業・団体、事業名、支援金額、支援先企業・団体からのコメント

◆支援先企業名: 株式会社 須藤牧場(千葉県館山市)
・事業名: 全国各地で「生シェイク祭り」開催のためモデル構築
・支援金額: 6,000,000円
・支援先企業からのコメント:
「新型コロナウイルス感染症により、直営店の売上減少・牛の飼料価格高騰・肉用牛の価格下落など、非常に大きな影響を受けました。日本酪農発祥に関与した侍・岩本正則いわく「安房地域の牛乳を、江戸で乳製品に加工し、全国の販売所で売り広める」という、当時珍しい分業制を進めることで、飢饉の影響で国内中が栄養失調にあえぐなか、国民の健康を支えながら日本固有の酪農業を作ったとされています。この心を受け継ぎ、持続可能な地域社会構築へ貢献できるよう、生シェイクの仕組みを各地に拡げ、全国の地域活性化に貢献できるよう、努めてまいります。」

◆支援先団体名:一般社団法人 イシノマキ・ファーム(宮城県石巻市)
・事業名: いしのまき潮風干し芋お土産プロジェクト
・支援金額:5,658,000円
・支援先団体からのコメント:
「新型コロナウイルスの感染拡大は、雇用環境の悪化により特に困難を抱えた子ども・若者の生活への影響は大きく、特に若年者の雇用は極めて不安定な局面にあります。一方で、地域の耕作放棄地は増加の一途を辿っており、地域活性化として遊休農地の活用は必要不可欠であることからも、雇用の創出を図っていきたいと考えました。さつまいもを栽培し、「潮風干し芋」を石巻のお土産としてブランド化していき、困難を抱えた若者が、この事業で石巻市内にひとつのブランディングを介したお土産のヒット商品を出すことができれば彼らの社会貢献につながると思っております。」

◆支援先団体名:社会福祉法人 博愛会(大分県杵築市 等)
・事業名: 海沿いの芝生で焚火を思い切り楽しむ「野遊び浜キャンプ場」設置
・支援金額: 5,000,000円
・支援先団体からのコメント:
「コロナの影響で障がい者支援事業の存続が危ぶまれる状況もありましたが、現在は地元と繋がる牡蠣小屋「キツキテラス」のお陰で回復傾向にあります。私たちがこれからチャレンジする「野遊び浜キャンプ場」は「海沿いの芝生で焚火を思い切り楽しむ」キャンプ場です。流木を星空の下で焚火し、海や自然との共生を楽しむことができます。今回の支援事業を通じて自然、人、地域を繋ぐサステナビリティな「キャンパーの聖地」を目指します。」

◆支援先団体名:公益財団法人 中津万象園保勝会(香川県丸亀市)
・事業名: 企業が集めた多様なアートで、地域に豊かな文化体験をつくる!
・支援金額: 4,164,212円
・支援先団体からのコメント:
「新型コロナウイルス感染症の影響で、来客者が激減した当園。生き物であるお庭は日々美しく姿を変えていくのに、それを愛でてくれる人は訪れず、寂しい2年を過ごしました。そんな私たちが今回チャレンジするのは、庭園内に併設された美術館での、企業と市民が共に作り上げる多様なアート展。「文化に投資するのは企業の重要な役割だ」。そう胸を張り誇りをもって言える企業が地域に増えることこそが、まちの未来を豊かにしていくと信じています。」

◆支援先企業名:株式会社 京屋染物店(岩手県一関市)
・事業名: 創業104年の染物屋が挑む、東北文化と体感するライフスタイル複合店「里山プロジェクト」
・支援金額: 5,000,000円
・支援先企業からのコメント:
「わたしたちは東北の地で105年間、日本の祭りを支えてきました。コロナ禍によって、各地の祭りやイベントの中止が相次ぐ中、自社ブランドの「en・nichi」の商品開発や東北の民芸工芸をセレクトしたネット販売を積極的に進めています。新しい挑戦として、里山に立つ歴史ある古民家をリノベーションし、東北に伝わる文化や精神性ともに、そこで生まれた衣食住にまつわる商品を販売、情報発信をする複合ショップを開業します。地域のものづくり企業や住民の方々と連携を組みながら、地域の魅力を発信していきます。」


□■ プロジェクト概要 ■□

◆プロジェクト名:「Power of Choice project 〜私たちの選択が、地域事業者の力になる。〜」
◆プロジェクトページ: https://www.furusato-tax.jp/contents/power-of-choice/
◆プロジェクト概要: ふるさとチョイスが2021年末に実施した新型コロナで影響を受けた地域の事業者や生産者を支援するプロジェクト。ウィズ・ポストコロナに向けて挑戦する地域の事業者・生産者を応援するため、本プロジェクトに賛同する寄付者の方々の寄付金額の0.5%をふるさとチョイスの運営による売上から支援金として地域の事業者や生産者に届ける取り組み。
◆主催: 株式会社トラストバンク
◆協力: 公益財団法人パブリックリソース財団
◆支援金総額: 25,822,212円
◆支援者数: 53,676人
◆応募企業・団体数: 53企業・団体


株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超(21年7月)、お礼の品数は37万点超(21年7月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1(2021年7月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2021年7月JMRO調べ)
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