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イエメンにおける飢饉回避に向けた時間との闘い【共同プレスリリース】
[17/04/25]
提供元：PRTIMES
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ユニセフ・ＷＦＰ共同声明
[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/909/resize/d5176-909-541323-0.jpg ]
【2017年4月25日 サヌア（イエメン）／アンマン（ヨルダン）発】
暴力が続くイエメンでは世界最悪の飢餓の危機に晒されており、700万人近い人々はいつ次の食事にありつけるかわからない状態にあり、切実に食糧支援を必要としています。220万人近くの子どもたちが栄養不良に陥り、そのうち50万人は重度の栄養不良で、直ちにケアと専門的な治療を受けなければ死に至る差し迫った危機に直面しています。
「何百万人ものイエメンの子どもたちが急性栄養不良状態にあり、予防可能な病気で命を落とす子どもが後を絶ちません」とユニセフ（国連児童基金）中東・北アフリカ地域事務所代表ヘルト・カッペラエレは述べました。「紛争当事者と国際社会からのさらなる行動がなければ、イエメンは飢饉に陥る深刻な危機にあり、さらに多くの子どもたちが死の淵に立たされるのです。これは時間との闘いです」
「国が『飢饉』の段階に到達したときにはすでに、多くの命が失われています。私たちは、子どもたちが飢餓で亡くなり、母親たちが嘆き悲しむ様子がテレビに映し出されるような状況に至ってはならないのです」とWFP（世界食糧計画）の中東・北アフリカ・中央アジア・東欧州地域代表Muhannad Hadiは述べました。「今すぐ行動すれば、イエメンの多くの命を救うことができます。私たちは国際社会に対して、私たちがイエメン全土で行っている支援活動に対して迅速かつ十分な資金を提供し、飢饉を回避するための支援を求めます」
暴力と食料不足により、家庭の収入は深刻な打撃を受け、家族と子どもたちはただ生き延びるために、早婚や紛争に参加するなどの非常手段を迫られています。2017年の最初の3カ月には、2016年の最後の3か月の3倍もの数の子どもたちが紛争当事者たちにより徴用・徴兵されました。
暴力により国の大部分を占める地域に人道支援従事者が入れなくなっており、弱い立場にある子どもたちや家族が緊急に必要な支援から切り離されています。このような課題に直面しながらも、今年2月には以下の活動を実施しました。
ユニセフは、13万2,000人の子どもたちに対して栄養不良の検査をおこない、重度の急性栄養不良の5歳未満児5,000人以上に治療を提供しました。
ユニセフが支援するポリオ予防接種キャンペーンの一環として、500万人近くの5歳未満児にビタミンＡも提供しました。
WFPは、17州を対象に過去最大の530万人に食糧支援を提供しました。
WFPは今月初めに、イエメンでの緊急食糧支援を、直ちに食糧支援を必要としている900万人にまで拡大すると発表しました。さらに、WFPは、5歳未満児290万人と妊婦や授乳中の母親に対し、急性栄養不良の予防と治療をするため、栄養支援の拡大を図っていきます。対象にはすでに食糧や日用品のバウチャーの支援を受けている家族も含まれます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/909/resize/d5176-909-989423-1.jpg ]
イエメンの人々のニーズの急激な高まりに資金は追いついていません。WFPは、イエメンの食糧不足に陥っている900万人に対する基本的支援を今後12カ月間提供するために、直ちに12億米ドルを必要としています。ユニセフは、イエメンで紛争の影響を受ける子どもたちに命を守る支援を提供するために今年必要な資金として、2億3,600万米ドル求めています。しかしながら、両機関ともに、必要資金の20％しか確保できていません。
ユニセフとWFPは、子どもたちと弱い立場にある家族に代わって、イエメンの紛争終結のための迅速な政治的解決を求めます。そうすることで、イエメンの何百万人もの切実に支援を必要とする人々に安全を提供し、大規模な食糧支援、栄養支援などの人道的支援を提供することが可能になります。それが実現するまでは、紛争が激化する中、両機関は紛争当事者および影響力のある人々に対して、必要としている人たちに対して妨げられることなく人道支援を提供する許可、および命を守るための人道支援物資の輸送を妨げるような行動を控えるよう求めます。
＊ ＊ ＊
■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_95886.html からご覧いただけます。
■本信に関連する画像・映像は、下のＵＲＬからダウンロードいただけます。
画像： https://www.dropbox.com/sh/bg30u1gpk2lvt9z/AABgxhhpCpb7M47f5zCB4fPLa?d
映像： https://www.dropbox.com/sh/vxepxkmaqoz3dj0/AAAe2H4apmPgGNAAxvem2P00a?d
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/909/resize/d5176-909-541323-0.jpg ]
【2017年4月25日 サヌア（イエメン）／アンマン（ヨルダン）発】
暴力が続くイエメンでは世界最悪の飢餓の危機に晒されており、700万人近い人々はいつ次の食事にありつけるかわからない状態にあり、切実に食糧支援を必要としています。220万人近くの子どもたちが栄養不良に陥り、そのうち50万人は重度の栄養不良で、直ちにケアと専門的な治療を受けなければ死に至る差し迫った危機に直面しています。
「何百万人ものイエメンの子どもたちが急性栄養不良状態にあり、予防可能な病気で命を落とす子どもが後を絶ちません」とユニセフ（国連児童基金）中東・北アフリカ地域事務所代表ヘルト・カッペラエレは述べました。「紛争当事者と国際社会からのさらなる行動がなければ、イエメンは飢饉に陥る深刻な危機にあり、さらに多くの子どもたちが死の淵に立たされるのです。これは時間との闘いです」
「国が『飢饉』の段階に到達したときにはすでに、多くの命が失われています。私たちは、子どもたちが飢餓で亡くなり、母親たちが嘆き悲しむ様子がテレビに映し出されるような状況に至ってはならないのです」とWFP（世界食糧計画）の中東・北アフリカ・中央アジア・東欧州地域代表Muhannad Hadiは述べました。「今すぐ行動すれば、イエメンの多くの命を救うことができます。私たちは国際社会に対して、私たちがイエメン全土で行っている支援活動に対して迅速かつ十分な資金を提供し、飢饉を回避するための支援を求めます」
暴力と食料不足により、家庭の収入は深刻な打撃を受け、家族と子どもたちはただ生き延びるために、早婚や紛争に参加するなどの非常手段を迫られています。2017年の最初の3カ月には、2016年の最後の3か月の3倍もの数の子どもたちが紛争当事者たちにより徴用・徴兵されました。
暴力により国の大部分を占める地域に人道支援従事者が入れなくなっており、弱い立場にある子どもたちや家族が緊急に必要な支援から切り離されています。このような課題に直面しながらも、今年2月には以下の活動を実施しました。
ユニセフは、13万2,000人の子どもたちに対して栄養不良の検査をおこない、重度の急性栄養不良の5歳未満児5,000人以上に治療を提供しました。
ユニセフが支援するポリオ予防接種キャンペーンの一環として、500万人近くの5歳未満児にビタミンＡも提供しました。
WFPは、17州を対象に過去最大の530万人に食糧支援を提供しました。
WFPは今月初めに、イエメンでの緊急食糧支援を、直ちに食糧支援を必要としている900万人にまで拡大すると発表しました。さらに、WFPは、5歳未満児290万人と妊婦や授乳中の母親に対し、急性栄養不良の予防と治療をするため、栄養支援の拡大を図っていきます。対象にはすでに食糧や日用品のバウチャーの支援を受けている家族も含まれます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/909/resize/d5176-909-989423-1.jpg ]
イエメンの人々のニーズの急激な高まりに資金は追いついていません。WFPは、イエメンの食糧不足に陥っている900万人に対する基本的支援を今後12カ月間提供するために、直ちに12億米ドルを必要としています。ユニセフは、イエメンで紛争の影響を受ける子どもたちに命を守る支援を提供するために今年必要な資金として、2億3,600万米ドル求めています。しかしながら、両機関ともに、必要資金の20％しか確保できていません。
ユニセフとWFPは、子どもたちと弱い立場にある家族に代わって、イエメンの紛争終結のための迅速な政治的解決を求めます。そうすることで、イエメンの何百万人もの切実に支援を必要とする人々に安全を提供し、大規模な食糧支援、栄養支援などの人道的支援を提供することが可能になります。それが実現するまでは、紛争が激化する中、両機関は紛争当事者および影響力のある人々に対して、必要としている人たちに対して妨げられることなく人道支援を提供する許可、および命を守るための人道支援物資の輸送を妨げるような行動を控えるよう求めます。
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■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_95886.html からご覧いただけます。
■本信に関連する画像・映像は、下のＵＲＬからダウンロードいただけます。
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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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