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正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」で各道府県の求人情報を提供「ふるさと求人」の掲載を1月中旬開始予定！
[19/10/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ディップ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田英揮、以下 当社)の運営する正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」（https://www.baitoru.com/kanto/shain/）において、本日内閣府より、地方移住・就業推進の求人情報連携について発表がございました通り、「ふるさと求人」としての掲載を2020年1月中旬より提供開始予定となります。
なお、ふるさと求人とは、本年度より内閣府が進めている、東京から地方にＵＩＪターンして就業する方に対して、最大100万円の支援金給付を行う地方公共団体が収集する求人情報です。
■本件概要
・2019年3月に内閣府地方創生推進事務局と連携協定を締結した「ふるさと求人」がバイトルNEXTにおいて特設ページを設置し、2020年1月中旬より提供開始予定
・当社主催の地方公共団体向け「関係人口」のつくり方のセミナーを2019年11月18日に開催
[画像: https://prtimes.jp/i/2302/938/resize/d2302-938-127877-0.png ]
■「バイトルNEXT」において、地方公共団体が収集する求人情報「ふるさと求人」を提供開始予定
Yahoo株式会社『ヤフーしごと検索』、株式会社ビズリーチ『スタンバイ』にならび、当社は『バイトルNEXT』において「ふるさと求人」へリンクするページを2020年1月中旬より開始予定となります。
これにより、各都道府県のマッチングサイトに個別に掲載されている求人情報を一元的に検索することが可能になり、情報を取得する機会の拡大が見込まれます。
当社では、今後も国内の転職市場を活性化するとともに、地方の人口減少問題や就労問題などに対するソリューションとして全国へサービスを拡大してまいります。
■移住・定住促進事業に対する当社の取り組み
政府は、地方創生の観点から、地方へのUIJターン（※1）を推進し、地方における人手不足の課題解決に向けて、各地方公共団体が収集している求人情報「ふるさと求人」を、民間の求人情報サイトと一元的に連携し、提供することで、「ふるさと求人」へのアクセス向上を図ります。これにより、東京から地方への大きな人の流れを構築し、過度な東京一極集中の是正を行います。
当社では、移住を伴う就労意欲の高いユーザーと地方公共団体をマッチングするため、全国の地方公共団体と連携し、2017年9月より64回におよぶ「移住体験ツアー」を開催しており、2018年9月には、ディップが運営する求人情報サイト「バイトル」内で特設ページを開設し、各地域の魅力を発信してまいりました。
そして、当社ユーザーアンケートで判明した「移住」というテーマと親和性の高いユーザーへ、地方公共団体が収集する求人情報「ふるさと求人」を提供すべく、今年3月より内閣府地方創生推進事務局と連携協定を締結いたしました。
（※1）Uターンとは、進学や就職で今の居住エリアに移住したのち、生まれ育った出身地のエリアに戻り転職すること。Iターンとは、今の居住エリア以外で就職すること。Jターンとは、地方出身の人が都会で就職し、しばらく経って地元に近い地方へ転職して移り住むこと
〜ディップ主催〜
＼地方公共団体向け『移住・定住促進セミナー』を開催！／
当社では、東京圏の若年層を地域にお連れして地域のファンになっていただき、関係人口（※2）の創出に取り組んでおります。本セミナーでは当社ユーザー特性や実際の事例を通して、今後の事業にお役立ていただけるような内容を予定しています。
地方圏は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若年層を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めています。
そのような環境下で「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待され、注目を集めています。
（※2）「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
■セミナー概要
【 日時 】
2019年 11月 18日 (月) 受付13時30分 開演14時00分 (16時00分 終了予定)
セミナー参加費 無料
【 開催場所 】
TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター カンファレンスルーム12B
東京駅 八重洲中央口 徒歩1分
https://goo.gl/maps/woMotEeZTXNyWv877
【 内容 】
■関係人口のつくり方 〜効果的な関係人口の創出方法について〜
■これまでの当社実施のイベント事例紹介
■移住施策に関するゲスト座談会
■ディップ提供の移住・定住プログラム関するご質問
ディップ株式会社 バイトル移住キャンペーン事務局
TEL：050-3850-5585（土日・祝祭日を除く9：30〜18：30）
E-mail：r2-info@dip-net.co.jp
求人情報サイト「バイトル」内で特設ページ：https://www.baitoru.com/rr/
実施済ツアー一覧：https://www.baitoru.com/rr/end_event.html
バイトルNEXT概要
正社員・契約社員として働く事を目指す方のためのお仕事情報サイトです。求職者がアルバイトで得た経験を活かして「次に進む」事を応援いたします。2016年5月9日（月）に「バイトル社員」から「バイトルNEXT」に名称変更。サイト名の変更により、認知度を高め、求職者と企業双方により分かり易く利便性の高いサービスとなる事を目的としています。
「バイトルNEXT」：https://www.baitoru.com/shain/
当社概要
当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2019年2月期売上高421億円。
2016年には、「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。また、日本における少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化とAI・RPA市場の拡大を受け、2019年4月、新たにAI・RPA事業部を立ち上げ、2019年9月には、“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとしたFAST RPA「コボット」を開発・提供を開始しました。
社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話：03-5114-1177（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2019年5月末現在）
従業員数：1,967名（2019年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、FAST RPA「コボット」の開発・提供 他
URL：https://www.dip-net.co.jp/
なお、ふるさと求人とは、本年度より内閣府が進めている、東京から地方にＵＩＪターンして就業する方に対して、最大100万円の支援金給付を行う地方公共団体が収集する求人情報です。
■本件概要
・2019年3月に内閣府地方創生推進事務局と連携協定を締結した「ふるさと求人」がバイトルNEXTにおいて特設ページを設置し、2020年1月中旬より提供開始予定
・当社主催の地方公共団体向け「関係人口」のつくり方のセミナーを2019年11月18日に開催
[画像: https://prtimes.jp/i/2302/938/resize/d2302-938-127877-0.png ]
■「バイトルNEXT」において、地方公共団体が収集する求人情報「ふるさと求人」を提供開始予定
Yahoo株式会社『ヤフーしごと検索』、株式会社ビズリーチ『スタンバイ』にならび、当社は『バイトルNEXT』において「ふるさと求人」へリンクするページを2020年1月中旬より開始予定となります。
これにより、各都道府県のマッチングサイトに個別に掲載されている求人情報を一元的に検索することが可能になり、情報を取得する機会の拡大が見込まれます。
当社では、今後も国内の転職市場を活性化するとともに、地方の人口減少問題や就労問題などに対するソリューションとして全国へサービスを拡大してまいります。
■移住・定住促進事業に対する当社の取り組み
政府は、地方創生の観点から、地方へのUIJターン（※1）を推進し、地方における人手不足の課題解決に向けて、各地方公共団体が収集している求人情報「ふるさと求人」を、民間の求人情報サイトと一元的に連携し、提供することで、「ふるさと求人」へのアクセス向上を図ります。これにより、東京から地方への大きな人の流れを構築し、過度な東京一極集中の是正を行います。
当社では、移住を伴う就労意欲の高いユーザーと地方公共団体をマッチングするため、全国の地方公共団体と連携し、2017年9月より64回におよぶ「移住体験ツアー」を開催しており、2018年9月には、ディップが運営する求人情報サイト「バイトル」内で特設ページを開設し、各地域の魅力を発信してまいりました。
そして、当社ユーザーアンケートで判明した「移住」というテーマと親和性の高いユーザーへ、地方公共団体が収集する求人情報「ふるさと求人」を提供すべく、今年3月より内閣府地方創生推進事務局と連携協定を締結いたしました。
（※1）Uターンとは、進学や就職で今の居住エリアに移住したのち、生まれ育った出身地のエリアに戻り転職すること。Iターンとは、今の居住エリア以外で就職すること。Jターンとは、地方出身の人が都会で就職し、しばらく経って地元に近い地方へ転職して移り住むこと
〜ディップ主催〜
＼地方公共団体向け『移住・定住促進セミナー』を開催！／
当社では、東京圏の若年層を地域にお連れして地域のファンになっていただき、関係人口（※2）の創出に取り組んでおります。本セミナーでは当社ユーザー特性や実際の事例を通して、今後の事業にお役立ていただけるような内容を予定しています。
地方圏は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若年層を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めています。
そのような環境下で「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待され、注目を集めています。
（※2）「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
■セミナー概要
【 日時 】
2019年 11月 18日 (月) 受付13時30分 開演14時00分 (16時00分 終了予定)
セミナー参加費 無料
【 開催場所 】
TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター カンファレンスルーム12B
東京駅 八重洲中央口 徒歩1分
https://goo.gl/maps/woMotEeZTXNyWv877
【 内容 】
■関係人口のつくり方 〜効果的な関係人口の創出方法について〜
■これまでの当社実施のイベント事例紹介
■移住施策に関するゲスト座談会
■ディップ提供の移住・定住プログラム関するご質問
ディップ株式会社 バイトル移住キャンペーン事務局
TEL：050-3850-5585（土日・祝祭日を除く9：30〜18：30）
E-mail：r2-info@dip-net.co.jp
求人情報サイト「バイトル」内で特設ページ：https://www.baitoru.com/rr/
実施済ツアー一覧：https://www.baitoru.com/rr/end_event.html
バイトルNEXT概要
正社員・契約社員として働く事を目指す方のためのお仕事情報サイトです。求職者がアルバイトで得た経験を活かして「次に進む」事を応援いたします。2016年5月9日（月）に「バイトル社員」から「バイトルNEXT」に名称変更。サイト名の変更により、認知度を高め、求職者と企業双方により分かり易く利便性の高いサービスとなる事を目的としています。
「バイトルNEXT」：https://www.baitoru.com/shain/
当社概要
当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2019年2月期売上高421億円。
2016年には、「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。また、日本における少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化とAI・RPA市場の拡大を受け、2019年4月、新たにAI・RPA事業部を立ち上げ、2019年9月には、“誰でも・手軽に・すぐに”導入できることをコンセプトとしたFAST RPA「コボット」を開発・提供を開始しました。
社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話：03-5114-1177（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2019年5月末現在）
従業員数：1,967名（2019年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、FAST RPA「コボット」の開発・提供 他
URL：https://www.dip-net.co.jp/
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