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「一刻を争う」事態、治療センターの増設も




[画像: https://prtimes.jp/i/5176/954/resize/d5176-954-620960-0.jpg ]

【2017年6月28日　サヌア（イエメン）発】

ユニセフ（国連児童基金）は、世界最悪のコレラ大流行への対応を強化するため、医薬品や浄水剤を含む、命を守るための救援物資36トンを航空機3機でイエメンに空輸しました。

救援物資には、1万人以上の人々を治療する経口補水塩(ORS）75万袋や、1,050万錠の浄水剤、その他の衛生用品が含まれます。

「事態は一刻を争います。ユニセフはパートナー団体と協力して、患者を治療し、コミュニティで注意喚起を行うだけでなく、救援物資や医薬品を一刻も早く補充・供給するべく活動しています」ユニセフ・イエメン事務所副代表のシェリン・バーキーは述べました。「今後数日以内に、追加の必要な支援物資が空輸で届けられる予定です」

コレラは、たった2カ月でイエメンのほぼ全ての県に蔓延しました。コレラが原因で亡くなった人の数は少なくとも1,300人にのぼり、そのうち4分の1は子どもです。医師、看護師、水処理技術者やごみ処理者を含む公務員には約10カ月間給料が支払われていません。

コレラの発生が4月27日に報告されてから、ユニセフは60万袋あまりの経口補水塩、2万袋の点滴静注液を経口補水所や家庭に提供しました。またパートナー団体とともに、イエメン国内全土に488カ所の経口補水治療所と20カ所以上の下痢性疾患治療センターの設立を支援しました。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）