SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
トラストバンク、ふるさとチョイス災害支援で各地の豪雪被害に対し、新潟、高知、愛媛県内7自治体が、ふるさと納税の寄付受付
[22/12/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
このたびの令和4年豪雪災害により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、令和4年12月に発生した大雪により被災した新潟、高知、愛媛県内7自治体が「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しています。寄付金は、被災地の復旧・復興に使われます。
本資料は、12月28日11時時点の情報です。被災状況に応じて支援自治体数は増える可能性があります。
最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトまたは本資料の問い合わせ先へご確認ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/963/resize/d26811-963-a189fbdc3b0b9e14266b-0.png ]
◆ 令和4年豪雪災害の寄付受付状況（28日11時現在）
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/963/resize/d26811-963-4840c8e132b6ec874a06-1.png ]
◆ ふるさとチョイス災害支援で寄付を受け付けている自治体一覧
新潟県 小千谷市、長岡市、村上市、佐渡市
高知県 佐川町、越知町
愛媛県 久万高原町
※開設自治体、寄付金額等の最新情報はサイトにてご確認をお願いいたします。
特集URL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?project_status=1&category_id%5b%5d=1272
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧・復興を支援してまいります。
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
◆ 寄付者からの応援メッセージ
新潟県小千谷市へのメッセージ
「わたしは新潟市出身ですが、小千谷には子どものころ何回か行きました。この冬を無事に乗り越えられること祈っています。」
高知県佐川町へのメッセージ
「いちご農家の方は繁忙期に豪雪による被害で言葉が見つかりません。少しでも力になれたらと思います。」
愛媛県久万高原町へのメッセージ
「いつも愛媛出身の友人にお世話になっています。 僅かながらですが、少しでもお役に立てましたら。 早く治まりますように。」
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計80億円超に上る（2022年9月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、令和4年12月に発生した大雪により被災した新潟、高知、愛媛県内7自治体が「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しています。寄付金は、被災地の復旧・復興に使われます。
本資料は、12月28日11時時点の情報です。被災状況に応じて支援自治体数は増える可能性があります。
最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトまたは本資料の問い合わせ先へご確認ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/963/resize/d26811-963-a189fbdc3b0b9e14266b-0.png ]
◆ 令和4年豪雪災害の寄付受付状況（28日11時現在）
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/963/resize/d26811-963-4840c8e132b6ec874a06-1.png ]
◆ ふるさとチョイス災害支援で寄付を受け付けている自治体一覧
新潟県 小千谷市、長岡市、村上市、佐渡市
高知県 佐川町、越知町
愛媛県 久万高原町
※開設自治体、寄付金額等の最新情報はサイトにてご確認をお願いいたします。
特集URL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?project_status=1&category_id%5b%5d=1272
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧・復興を支援してまいります。
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
◆ 寄付者からの応援メッセージ
新潟県小千谷市へのメッセージ
「わたしは新潟市出身ですが、小千谷には子どものころ何回か行きました。この冬を無事に乗り越えられること祈っています。」
高知県佐川町へのメッセージ
「いちご農家の方は繁忙期に豪雪による被害で言葉が見つかりません。少しでも力になれたらと思います。」
愛媛県久万高原町へのメッセージ
「いつも愛媛出身の友人にお世話になっています。 僅かながらですが、少しでもお役に立てましたら。 早く治まりますように。」
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計80億円超に上る（2022年9月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は46万点超（22年10月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
SEO関連
