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【10月イーアイデム会員対象調査】新型コロナウイルス感染症の影響で仕事探しをしている人は48.0％、正社員に占める中途採用率の公表について30代以下の7割弱が転職に「役立つと思う」と回答
[20/11/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
総合人材情報サービスの株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）は、10月に総合求人サイト『イーアイデム』を通じて求人に応募した会員を対象に仕事探しに関する調査を実施しましたので、結果を一部抜粋してお知らせします。
調査結果
【新型コロナウイルス感染症の影響】
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探している人は48.0％
【新型コロナウイルス感染症拡大前後で仕事を選ぶ際の条件等は変わったか】
全体では「何らかの条件を変更した」46.5％、「条件・待遇は特に変えていない」53.5％
「感染症影響あり」の人は「条件・待遇は特に変えていない」割合が34.6％
【様々な制度の印象について】
「良い」割合が最も高かったのは「在宅勤務手当」71.4％、「副業の容認」は前月調査より「良い」が11pt増えて66.2％
【正社員に占める中途採用率の公表について】
役立つと思う48.9％、特に参考にならない51.1％、30代以下の7割弱が転職に「役立つと思う」と回答
【副業・ダブルワークをやってみたいかどうか】
全体では「いいえ」が50.2％、「はい」が38.8％、「既に行っている」が11.1％
調査概要
調査対象：総合求人サイト『イーアイデム』の会員で、2020年10月1日〜10月31日の期間に『イーアイデム』から求人に応募した人
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月2日〜11月4日
有効回答：325名
※ 本ニュースリリースは調査全文の一部を抜粋しているため、調査全文をご希望の際は、
広報担当へお問い合わせいただくか、下記のウェブサイトからダウンロードしてください。https://apj.aidem.co.jp/enquete/
調査結果の詳細(一部抜粋)
【回答者プロフィール】
[画像1: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-542845-0.jpg ]
【新型コロナウイルス感染症の影響】
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探している人は48.0％
今回仕事探しをしている理由に「新型コロナウイルス感染症の影響」は関連しているかをきいた。
全体で48.0%が「はい」と回答し、半数の回答者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて仕事探しをしていたことがわかった。4月調査時と比較すると、61.8％から13.8pt減少している。
希望雇用形態別に影響の有無をみると、「正社員」「派遣社員」では6割が「はい」と回答し、全体の数値より高くなった。
「パートまたはアルバイト」「契約社員または嘱託社員」希望の人は6割以上が「いいえ」と回答し、感染症の影響を受けて活動をしている人が少なかった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-925212-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-812178-2.jpg ]
【新型コロナウイルス感染症拡大前後で仕事を選ぶ際の条件等は変わったか】
全体では「何らかの条件を変更した」46.5％、「条件・待遇は特に変えていない」53.5％
「感染症影響あり」の人は「条件・待遇は特に変えていない」割合が34.6％
新型コロナウイルス感染症拡大の前後で仕事を選ぶ際の条件等は変わったかをきいた。全体では「何らかの条件を変更した」46.5％、「条件・待遇は特に変えていない」53.5％と、コロナ禍において仕事探しの軸を変えない人が半数弱となった。
「何らかの条件を変更した」人の状況を見ると、最も多かったのは「以前より応募数を増やして活動している」で15.7%、次いで「希望する仕事内容・職種を変えた」が14.2％となった。様々な点から日常生活が変わり、労働環境や待遇を見直す人が増えているようだ。また、応募が集中することで採用が決まりにくいこともあり、今までのこだわりを緩和して仕事探しを進めている人も見られる。
「条件・待遇は特に変えていない」について、今回仕事探しをしている理由に新型コロナウイルス感染症の影響がある人とない人を比較した。「感染症影響あり（『はい』と回答／以下同）」の人は、「条件・待遇は特に変えていない」割合が34.6％で、「感染症影響なし（『いいえ』と回答／以下同）」（71.0％）より36.4pt以上低くなっており、何らかの条件を変更した割合が大きい。
自由意見
・希望の給与より働けるかどうかを重視した。（その他：こだわらない/女性/20代）
・正社員から派遣に変えた。今後、正社員でいいところがないか探しながら働くことにした（派遣社員/女性/30代）
・自営で飲食店を経営していましたが、なるべく影響が少ない業種を希望しています（正社員/男性/40代）
・学校で体調崩した場合の子どもへの対応が早急にできるよう、就業場所を意識した（パートまたはアルバイト/女性/40代）
・正社員にこだわっていたが、何でもよくなった。（その他：なんでも構わない/男性/50代）
・テレワーク可で在宅勤務の人とエッセンシャルワーカーとの勤務の違いが明確化し、世の中に必要な仕事ほど、待遇が恵まれない（パートまたはアルバイト/男性/60代）
[画像4: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-266602-3.jpg ]
【様々な制度の印象について】
「良い」割合が最も高かったのは「在宅勤務手当」71.4％、「副業の容認」は前月調査より「良い」が11pt増えて66.2％
企業の制度の印象についてきいた。企業の制度は、 「在宅勤務」「在宅勤務手当」「雇用形態転換制度（正社員⇔パート勤務等）」「年功序列賃金」「成果主義的賃金」「副業の容認」「アニバーサリー休暇（誕生日休暇等）」「労働組合」「固定残業代」「正社員に占める中途採用率の公表」「あなたが希望する雇用形態の離職率の公表」「あなたが希望する雇用形態の平均勤続年数の公表」の12種。印象が「良い」割合が最も高かったのは「在宅勤務手当」で71.4％、次いで「雇用形態転換制度」の67.1％、「アニバーサリー休暇」の66.2％と続いた。半数以上が「良い」と回答した制度は、「固定残業代」「年功序列賃金」を除く10種だった。
印象が「悪い」割合が高かったのは「固定残業代」で27.1％、次いで「年功序列賃金」で25.5％と続いた。特に「年功序列賃金」は「良い」の割合よりも「悪い」の割合が高かった。
離職率の公表、平均勤続年数の公表について、約6割が好意的な印象を受けている。求職活動中に参考にできる情報として、有益と考える人が半数以上いるようだ。
「副業の容認」について、前月調査（2020年9月イーアイデム会員対象アンケート結果）では「良い」が55.1％だったが、当月調査では66.2％で約1割増加した。大手企業で雇用維持対策として報道される等した影響もあってか、好意的に受け止める人が増えたようだ。
[画像5: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-865147-4.jpg ]
【正社員に占める中途採用率の公表について】
役立つと思う48.9％、特に参考にならない51.1％、30代以下の7割弱が転職に「役立つと思う」と回答
2021年4月から、労働者数301人以上の企業では中途採用率の公表が義務化される。その企業の正社員に占める中途採用者の割合を示すもので、これはキャリアアップなどのために転職を希望する人の就職活動に活かしてもらうとともに、大企業に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがある。
中途採用率の公表が転職に役立つかどうかをきいた。全体では「役立つと思う」「特に参考にならない」、ほぼ半々に分かれた。好意的な意見には企業のイメージを把握できるといったことが、批判的な意見には自身の採否には関連しないといったことが並んだ。年代別にみると、30代以下の人々は7割弱が「役立つと思う」と回答した。
「役立つと思う」の自由意見
・会社側の好印象につながると思う（派遣社員/男性/20代）
・中途採用率をみることにより、転職者への対応などを質問できるから（パートまたはアルバイト/女性/30代）
・中途入社に対して柔軟性があるか目安になるため（正社員/男性/50代）
「特に参考にならない」の自由意見
・それより離職率が気になります（パートまたはアルバイト/女性/40代）
・採用率が公表されて、その率が高くても、採用されやすいとは思えない（正社員/女性/40代）
・これから転職を考えている若者やミドル層には、参考になると思います。シニアにはあまり参考にならないかも（派遣社員/男性/60代）
[画像6: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-393832-5.jpg ]
【副業・ダブルワークをやってみたいかどうか】
全体では「いいえ」が50.2％、「はい」が38.8％、「既に行っている」が11.1％
副業およびダブルワークをしてみたいかどうかきいた。全体では「いいえ」が50.2％、「はい」が38.8％、「既に行っている」が11.1％となった。興味があったり、既に実施している人が半数となった。
希望雇用形態別にみると、「はい」と回答した割合は「正社員」で42.5％、「非正規社員計（パートまたはアルバイト、契約社員または嘱託社員、派遣社員希望の合計）」では36.4％、「その他」で45.8％となった。その他の雇用形態希望者、正社員希望者、非正規社員希望計の順で、副業・ダブルワークに積極的な結果となった。希望の雇用形態で「その他」を選んだ人ほど「既に行っている」割合が多く、20.8％が副業・ダブルワークを実施しているようだ。
年代別にみると、「はい」の割合が最も多かったのは「30代以下」で47.9％となり、約半数がやってみたいと回答した。また、「既に行っている」割合が最も多かったのは「40代」の15.1％で、次いで「50代」の11.4％となった。「いいえ」の割合が最も多かったのは「60代以上」で、61.4％となった。年齢層が高くなるほど、特に興味がない割合が増える傾向がみられる。
[画像7: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-418710-6.jpg ]
調査・分析担当者のコメント
10月の調査結果では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて仕事探しをしている人が半数以下になりました。4月調査時と比較すると下がってきてはいますが、依然多くの方がその影響を受けています。
2021年4月から、労働者301人以上の企業で正社員の中途採用率の公表が義務化されます。キャリアアップや就職活動に活かしてもらうことが狙いのひとつですが、転職に「役立つと思う」と回答した割合は約半数でした。年代別にみると、30代以下の若い世代では7割弱が「役立つと思う」を選択し、他の世代よりも活用に前向きでした。
副業・ダブルワークをやってみたいかどうかもきいています。1割は「既に行っている」状態で、4割弱が「はい」と回答しました。副業については、企業の制度としてあった場合、好意的にとらえる割合が増えてきています。企業の雇用制度の見直しや、求人に掲載する情報等の参考になれば幸いです。
＜株式会社アイデムについて＞ https://www.aidem.co.jp
アイデムは1970年の新聞折込求人紙に始まり、人に「はたらく」感動を、企業には「人材」という価値をつなぎ、地域が発展できる社会の実現を目指してきました。求人サイト「イーアイデム」等の求人メディア、逆求人型新卒採用サイト「JOBRASS新卒」、採用ホームページ構築サービス「Jobギア採促」、新卒・中途の人材紹介といった時代の変化にも対応した採用支援だけでなく、労働雇用状況や社会の課題にも目を向けた調査分析、情報提供を行っています。これからもアイデムは、人と企業をつなぐ人材サービスを展開していきます。
代表 ：代表取締役社長 椛山 亮
設立 ：1971年2月
所在地 ：（本社）東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル
＜取材の問い合わせ＞株式会社アイデム 広報担当：望月 03-5269-8780
調査結果
【新型コロナウイルス感染症の影響】
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探している人は48.0％
【新型コロナウイルス感染症拡大前後で仕事を選ぶ際の条件等は変わったか】
全体では「何らかの条件を変更した」46.5％、「条件・待遇は特に変えていない」53.5％
「感染症影響あり」の人は「条件・待遇は特に変えていない」割合が34.6％
【様々な制度の印象について】
「良い」割合が最も高かったのは「在宅勤務手当」71.4％、「副業の容認」は前月調査より「良い」が11pt増えて66.2％
【正社員に占める中途採用率の公表について】
役立つと思う48.9％、特に参考にならない51.1％、30代以下の7割弱が転職に「役立つと思う」と回答
【副業・ダブルワークをやってみたいかどうか】
全体では「いいえ」が50.2％、「はい」が38.8％、「既に行っている」が11.1％
調査概要
調査対象：総合求人サイト『イーアイデム』の会員で、2020年10月1日〜10月31日の期間に『イーアイデム』から求人に応募した人
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月2日〜11月4日
有効回答：325名
※ 本ニュースリリースは調査全文の一部を抜粋しているため、調査全文をご希望の際は、
広報担当へお問い合わせいただくか、下記のウェブサイトからダウンロードしてください。https://apj.aidem.co.jp/enquete/
調査結果の詳細(一部抜粋)
【回答者プロフィール】
[画像1: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-542845-0.jpg ]
【新型コロナウイルス感染症の影響】
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探している人は48.0％
今回仕事探しをしている理由に「新型コロナウイルス感染症の影響」は関連しているかをきいた。
全体で48.0%が「はい」と回答し、半数の回答者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて仕事探しをしていたことがわかった。4月調査時と比較すると、61.8％から13.8pt減少している。
希望雇用形態別に影響の有無をみると、「正社員」「派遣社員」では6割が「はい」と回答し、全体の数値より高くなった。
「パートまたはアルバイト」「契約社員または嘱託社員」希望の人は6割以上が「いいえ」と回答し、感染症の影響を受けて活動をしている人が少なかった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-925212-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-812178-2.jpg ]
【新型コロナウイルス感染症拡大前後で仕事を選ぶ際の条件等は変わったか】
全体では「何らかの条件を変更した」46.5％、「条件・待遇は特に変えていない」53.5％
「感染症影響あり」の人は「条件・待遇は特に変えていない」割合が34.6％
新型コロナウイルス感染症拡大の前後で仕事を選ぶ際の条件等は変わったかをきいた。全体では「何らかの条件を変更した」46.5％、「条件・待遇は特に変えていない」53.5％と、コロナ禍において仕事探しの軸を変えない人が半数弱となった。
「何らかの条件を変更した」人の状況を見ると、最も多かったのは「以前より応募数を増やして活動している」で15.7%、次いで「希望する仕事内容・職種を変えた」が14.2％となった。様々な点から日常生活が変わり、労働環境や待遇を見直す人が増えているようだ。また、応募が集中することで採用が決まりにくいこともあり、今までのこだわりを緩和して仕事探しを進めている人も見られる。
「条件・待遇は特に変えていない」について、今回仕事探しをしている理由に新型コロナウイルス感染症の影響がある人とない人を比較した。「感染症影響あり（『はい』と回答／以下同）」の人は、「条件・待遇は特に変えていない」割合が34.6％で、「感染症影響なし（『いいえ』と回答／以下同）」（71.0％）より36.4pt以上低くなっており、何らかの条件を変更した割合が大きい。
自由意見
・希望の給与より働けるかどうかを重視した。（その他：こだわらない/女性/20代）
・正社員から派遣に変えた。今後、正社員でいいところがないか探しながら働くことにした（派遣社員/女性/30代）
・自営で飲食店を経営していましたが、なるべく影響が少ない業種を希望しています（正社員/男性/40代）
・学校で体調崩した場合の子どもへの対応が早急にできるよう、就業場所を意識した（パートまたはアルバイト/女性/40代）
・正社員にこだわっていたが、何でもよくなった。（その他：なんでも構わない/男性/50代）
・テレワーク可で在宅勤務の人とエッセンシャルワーカーとの勤務の違いが明確化し、世の中に必要な仕事ほど、待遇が恵まれない（パートまたはアルバイト/男性/60代）
[画像4: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-266602-3.jpg ]
【様々な制度の印象について】
「良い」割合が最も高かったのは「在宅勤務手当」71.4％、「副業の容認」は前月調査より「良い」が11pt増えて66.2％
企業の制度の印象についてきいた。企業の制度は、 「在宅勤務」「在宅勤務手当」「雇用形態転換制度（正社員⇔パート勤務等）」「年功序列賃金」「成果主義的賃金」「副業の容認」「アニバーサリー休暇（誕生日休暇等）」「労働組合」「固定残業代」「正社員に占める中途採用率の公表」「あなたが希望する雇用形態の離職率の公表」「あなたが希望する雇用形態の平均勤続年数の公表」の12種。印象が「良い」割合が最も高かったのは「在宅勤務手当」で71.4％、次いで「雇用形態転換制度」の67.1％、「アニバーサリー休暇」の66.2％と続いた。半数以上が「良い」と回答した制度は、「固定残業代」「年功序列賃金」を除く10種だった。
印象が「悪い」割合が高かったのは「固定残業代」で27.1％、次いで「年功序列賃金」で25.5％と続いた。特に「年功序列賃金」は「良い」の割合よりも「悪い」の割合が高かった。
離職率の公表、平均勤続年数の公表について、約6割が好意的な印象を受けている。求職活動中に参考にできる情報として、有益と考える人が半数以上いるようだ。
「副業の容認」について、前月調査（2020年9月イーアイデム会員対象アンケート結果）では「良い」が55.1％だったが、当月調査では66.2％で約1割増加した。大手企業で雇用維持対策として報道される等した影響もあってか、好意的に受け止める人が増えたようだ。
[画像5: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-865147-4.jpg ]
【正社員に占める中途採用率の公表について】
役立つと思う48.9％、特に参考にならない51.1％、30代以下の7割弱が転職に「役立つと思う」と回答
2021年4月から、労働者数301人以上の企業では中途採用率の公表が義務化される。その企業の正社員に占める中途採用者の割合を示すもので、これはキャリアアップなどのために転職を希望する人の就職活動に活かしてもらうとともに、大企業に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがある。
中途採用率の公表が転職に役立つかどうかをきいた。全体では「役立つと思う」「特に参考にならない」、ほぼ半々に分かれた。好意的な意見には企業のイメージを把握できるといったことが、批判的な意見には自身の採否には関連しないといったことが並んだ。年代別にみると、30代以下の人々は7割弱が「役立つと思う」と回答した。
「役立つと思う」の自由意見
・会社側の好印象につながると思う（派遣社員/男性/20代）
・中途採用率をみることにより、転職者への対応などを質問できるから（パートまたはアルバイト/女性/30代）
・中途入社に対して柔軟性があるか目安になるため（正社員/男性/50代）
「特に参考にならない」の自由意見
・それより離職率が気になります（パートまたはアルバイト/女性/40代）
・採用率が公表されて、その率が高くても、採用されやすいとは思えない（正社員/女性/40代）
・これから転職を考えている若者やミドル層には、参考になると思います。シニアにはあまり参考にならないかも（派遣社員/男性/60代）
[画像6: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-393832-5.jpg ]
【副業・ダブルワークをやってみたいかどうか】
全体では「いいえ」が50.2％、「はい」が38.8％、「既に行っている」が11.1％
副業およびダブルワークをしてみたいかどうかきいた。全体では「いいえ」が50.2％、「はい」が38.8％、「既に行っている」が11.1％となった。興味があったり、既に実施している人が半数となった。
希望雇用形態別にみると、「はい」と回答した割合は「正社員」で42.5％、「非正規社員計（パートまたはアルバイト、契約社員または嘱託社員、派遣社員希望の合計）」では36.4％、「その他」で45.8％となった。その他の雇用形態希望者、正社員希望者、非正規社員希望計の順で、副業・ダブルワークに積極的な結果となった。希望の雇用形態で「その他」を選んだ人ほど「既に行っている」割合が多く、20.8％が副業・ダブルワークを実施しているようだ。
年代別にみると、「はい」の割合が最も多かったのは「30代以下」で47.9％となり、約半数がやってみたいと回答した。また、「既に行っている」割合が最も多かったのは「40代」の15.1％で、次いで「50代」の11.4％となった。「いいえ」の割合が最も多かったのは「60代以上」で、61.4％となった。年齢層が高くなるほど、特に興味がない割合が増える傾向がみられる。
[画像7: https://prtimes.jp/i/2663/1090/resize/d2663-1090-418710-6.jpg ]
調査・分析担当者のコメント
10月の調査結果では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて仕事探しをしている人が半数以下になりました。4月調査時と比較すると下がってきてはいますが、依然多くの方がその影響を受けています。
2021年4月から、労働者301人以上の企業で正社員の中途採用率の公表が義務化されます。キャリアアップや就職活動に活かしてもらうことが狙いのひとつですが、転職に「役立つと思う」と回答した割合は約半数でした。年代別にみると、30代以下の若い世代では7割弱が「役立つと思う」を選択し、他の世代よりも活用に前向きでした。
副業・ダブルワークをやってみたいかどうかもきいています。1割は「既に行っている」状態で、4割弱が「はい」と回答しました。副業については、企業の制度としてあった場合、好意的にとらえる割合が増えてきています。企業の雇用制度の見直しや、求人に掲載する情報等の参考になれば幸いです。
＜株式会社アイデムについて＞ https://www.aidem.co.jp
アイデムは1970年の新聞折込求人紙に始まり、人に「はたらく」感動を、企業には「人材」という価値をつなぎ、地域が発展できる社会の実現を目指してきました。求人サイト「イーアイデム」等の求人メディア、逆求人型新卒採用サイト「JOBRASS新卒」、採用ホームページ構築サービス「Jobギア採促」、新卒・中途の人材紹介といった時代の変化にも対応した採用支援だけでなく、労働雇用状況や社会の課題にも目を向けた調査分析、情報提供を行っています。これからもアイデムは、人と企業をつなぐ人材サービスを展開していきます。
代表 ：代表取締役社長 椛山 亮
設立 ：1971年2月
所在地 ：（本社）東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル
＜取材の問い合わせ＞株式会社アイデム 広報担当：望月 03-5269-8780
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