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「データベースの銀行」をビジョンに掲げる株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区　代表取締役社長：佐谷宣昭）（http://www.pi-pe.co.jp/）は、「企業におけるメールマーケティング活動の実態と課題」に関するアンケート調査を株式会社パワー・インタラクティブと共同で実施いたしました。
本調査は、メールマガジン関連業務に関与する方々327名の回答から、販促・マーケティングで成果を出している企業の活動実態が明らかとなる結果が得られました。


■背景
情報資産管理ASP/SaaS「スパイラル(R)」は、メール配信およびクリックカウントレポート、抽出メール配信、アンケート集計等の多様なマーケティング機能により、メールマーケティングでも多くのお客様にご利用いただいております。
各社、メールマガジン配信を軸とした販促やマーケティングが積極的に行われている一方で、実務担当者様からは、メールマガジン配信の効果を測定するための手法やノウハウ、成功事例等のデータが少なく、「自己流で実施しているが、成功している企業はどのように行っているのか」「もっと良い測定方法があるのではないか」との声が寄せられています。
実務担当者様に、より効果的にメールマーケティングを行っていただけるよう、企業の活動実態と課題を把握することを目的として、本調査を実施いたしました。


■総括
調査結果によるとメールマガジンの発行目的やターゲットは8割以上が明確であると回答しましたが、実際に分析や登録者の属性把握をしている企業は3割に留まりました。その中で、成果目標に対して達成度合いが高いと回答した企業ほど、属性ごとの送り分けや配信日時の指定など様々な施策を行っているという結果になりました。また、セキュリティに関しても同様で、特に個人情報管理に厳正な体制を取っている、と回答した割合は8割以上になりました。
一方、Webに関する予算の前年度比較では、他の項目が落ち込む中、メルマガ配信費だけがプラスになりました。多額の費用をかけずに実施できるメールマーケティングに注力する傾向が見られました。


■メールマガジン発行の目的やターゲットは明確だが、効果測定の実施は少ない
メールマガジン発行の目的やターゲットは、8割以上が明確であると回答しました。クリック分析やメールマガジン登録者の属性把握は約3割に留まりました。性別・年齢などの属性に応じたセグメントメール配信に関しては実施している割合が約1割程度と少なく十分には活用されていませんでした。


■「メルマガの配信費」のみが前年比プラスで推移
Webに関係する予算の前年度比較を見ると、「ネット広告費全般」が増えた−減ったの割合で最も減った割合が高くなりました。メルマガの配信費だけが他の予算項目と比較してプラスとなりました。マイナスが大きい予算項目では、「ネット広告費全般」でした。


■「メールマーケティングに関する調査報告書」の概要
調査概要
調査結果の要約
調査母集団（回答者）の特徴について
メールマガジン発行の目的と目標について
メールマガジンを発行する目的
メールマガジン登録者獲得のために行っていること
メールマガジンの成果目標
メールマガジン成果目標に対する達成度合い
メールマガジン業務への取り組みについて
メールマガジン配信における数値の把握状況
メールマガジンに関する業務における満足度
メールマガジンの効果についての意識
予算について
前年比較の予算
前年比較の各予算項目
来期の予算見通し
来期の予算見通し：各予算項目
（全39ページ）


■「スパイラル(R)」について
「スパイラル(R)」は、販促やIRにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、企業が保有する様々な種類の重要情報資産を、データベース化して安全に管理するためのプラットフォームをインターネット経由（ASP/SaaS形式）で提供しています。
さらに、登録ページ作成、サンキューメール配信、アンケート集計、クリックカウントレポート、登録締め切り、GPS、自社サイトに貼り付けて口コミを集められるガジェットなど300以上の柔軟で豊富な機能により、情報資産を有効活用するためのソフトウェアサービスとしてもご利用いただけます。
2009年8月末現在、官公庁、金融、サービス、教育機関など、業種・業態を問わず1,500を超えるお客様にご利用いただいております。


ビジネスの発展に注力いただけるよう、当社は引き続き「スパイラル(R)」の機能拡張および普及拡大に努め、皆様の様々な情報資産管理を支援してまいります。



【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社パイプドビッツ
営業推進部　担当：西山
TEL：03-5771-6931
受付時間：平日10：00〜18：00（年末年始を除く）


【企業情報】
株式会社パイプドビッツ（マザーズ3831）
http://www.pi-pe.co.jp/
設立　　　2000年4月3日
資本金　　186,818千円
本社　　　東京都港区元赤坂1丁目1番7号
代表者　　代表取締役兼CEO　佐谷 宣昭（さたに のぶあき）
事業内容　アプリケーション・サービス事業
業績　　　1,034,899千円（2009年2月期）