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戦闘開始から3日間で推定2万人が避難




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【2018年6 月27 日　ダマスカス（シリア）/アンマン（ヨルダン）/ニューヨーク 発】

新たな暴力に襲われているシリア南西部で、子どもたちの置かれた状況について、ユニセフ（国連児童基金）事務局長ヘンリエッタ・フォアは、以下の声明を発表しました。

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シリアは、果てしない恐怖に晒されています。新たな暴力の波に襲われている南西部では、またしても子どもたちが戦闘に巻き込まれています。戦闘開始から僅か3日間で、推定2万人の子どもたちとその家族が避難を余儀なくされました。子ども4人が犠牲になり、さらに多くがけがを負ったと伝えられています。

最近の国際人道法に違反した攻撃で、市民の生活インフラの多くが破壊・破損し、野戦病院は機能できなくなっています。

子どもたちや家族は、食料、衛生、医療、および保護を必要としています。紛争現場から逃れ、安全地帯を求める人々の移動は許可されなければなりません。

私はシリアのすべての紛争当事者に対して、紛争時における民間人保護の基本原則を尊重し、いかなるときも子どもたちの安全と健全な生活を最優先することを求めます。

ユニセフは、今回の暴力激化により影響を受けている人々を支援する準備ができています。ユニセフのチームはすでに、南西部全域の何十万もの家族に対して、保健、栄養、水と衛生、教育、および心理社会的ケアを提供しています。

シリアの子どもたちは、耐え難い苦しみを抱えながら生きています。決してこれを「正常な状態」にしてはならないのです。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （ www.unicef.or.jp ）