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ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、全国的に深刻化する“クマ被害対策”に取り組む自治体を支援するため、特集ページ「広がるクマ被害から地域を守る〜ふるさと納税でクマ対策を支援〜」を2025年11月21日に開設します。
■イメージ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1178/25119-1178-7a41fc0c8c7fe7cd3f1d7238bb6f664a-980x485.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


https://www.satofull.jp/static/special/bear-measures.php

全国各地でクマの出没が急増し、人的被害や農作物被害が相次いでいます。山間部だけでなく住宅地でも遭遇リスクが高まっており、暮らしの安全が脅かされ、地域住民の日常に不安が広がっています。
背景には、山の環境変化やクマの食糧状況、ハンターの高齢化など複雑な要因があり、地域だけでは十分な対策が困難です。こうしたなか、各自治体は警戒体制の強化、捕獲・追い払い、情報発信、被害防止設備の整備など、住民の安全確保に向けた取り組みを進めています。

本特集では、クマ被害対策のためにお礼品を伴わない寄付を受け付けている自治体をまとめて紹介し、寄付を検討される方へ必要な情報を分かりやすく届けることを目指しています。

全国でクマの目撃や被害が相次いで報道されるなか、「ふるさと納税を通じて獣害対策に貢献したい」という思いから、株式会社さとふるは各自治体へお礼品を伴わない寄付ページの立ち上げを提案し、開設に至るまで支援してきました。今回公開する特集ページでは、寄付ページを一つの場に集約することで、自治体の取り組みを多くの方々に届け、支援につながる機会を広げることを目的としています。現在は5自治体の寄付ページを掲載しており（※）、今後も順次拡大していく予定です。
※ 2025年11月21日午後3時時点

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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