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2022年度の公共事業予算、国土強靭化計画関連を重視
[22/02/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜『建設HR』公共事業関係予算動向レポート〜
総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）が運営する、建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア『建設HR』は、2022年度政府予算案から、国土交通省の公共事業関係予算の動向についてまとめ、『建設HRマンスリーレポート 2022年2月』 にて発表いたします。
2022年度の公共事業関係費は、当初予算に補正予算を加えた合計額は減少しましたが、防災・減災および老朽化した社会インフラ対策関連については、概算要求額以上の予算規模になるなど、国土強靭化計画の推進は喫緊の重要課題とされています。
【本件のポイント】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/1284_1_28dfd0047565118ee73029a6809383f4.jpg ]
※本レポートは、国土交通省の「予算決定概要」を基に作成しています。
レポートの全文は『建設HR』にてご覧いただけます。閲覧には無料会員登録が必要です。
URL： https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/monthly_202202
■国土強靭化計画関連予算は、要求額を超えた予算額に
2022年度予算の基本方針は、「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を3本の柱にして、2021年度補正予算と合わせて切れ目なく取組みを進めていくとしています。
防災・減災および老朽化した社会インフラ対策などの国土強靭化計画関連は、3本の柱の１つである「国民の安全・安心の確保」にあたります。公共工事関係費の合計額が減少している中でも、予算概算要求の要求額以上の予算が確保されており、重要課題として捉えられていることがわかります（図表１.）。
【図表１. 防災・減災、国土強靱化に関する主な予算項目と予算額】
[画像1: https://prtimes.jp/i/5089/1284/resize/d5089-1284-72d10c7a9e4e45328640-0.jpg ]
気候変動による豪雨の激甚化・頻発化、切迫する巨大地震への備えが急務であることなどを背景に、国土強靭化計画の推進は喫緊の重要課題であるとして、今後コロナ対策で財政が逼迫する中でも、一定の予算規模は引き続き確保されるものと考えられます。一方、国土交通省の公共事業関係費は補正予算に頼って必要な予算額を賄っている状態が続いています。今後の予算を決定するにあたって、財政の逼迫化がさらに厳しくなることが予想される中、本当に必要な公共事業かをより細かく精査する動きが高まってくるのではないかと考えられます。
■公共事業関係費の当初予算額、2014年度以降ほぼ横ばいで推移
国土交通省関係予算の公共事業関係費の2022年度当初予算は、前年比とほぼ同額の5兆2480億円（前年度比0.04％増）が確保されました。2014年度以降、公共事業関係費は5兆1700億円以上が維持されており、ほぼ同額が確保されています（図表２.）。
【図表２. 一般会計当初予算における国土交通省の公共事業関係費の推移】
[画像2: https://prtimes.jp/i/5089/1284/resize/d5089-1284-f8da3c48b35d1caab2c2-1.jpg ]
■2022年度の公共事業関係費、補正予算減少により、合計額は前年度比で減少
公共事業関係費の当初予算はほぼ横ばいで確保されていますが、緊急事態に対応するために新たに追加される補正予算については、2020年度の1兆9,342億円から2021年度は1兆5,706億円に減少しています。そのため、2022年度の当初予算に2021年度の補正予算を加えた公共事業関係費の合計額（※）は、2021年度よりも減少しています（図表３.）。
※2022年度の当初予算に2021年度の補正予算を加えるのは、2022年度予算案を編成する際、2022年度当初予算と2021年度補正予算を一体とみなす「16カ月予算」としているため
【図表３. 当初予算に前年度補正予算を加えた公共事業関係費の比較】
[画像3: https://prtimes.jp/i/5089/1284/resize/d5089-1284-fe7dac8c7fbc39c99f28-2.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/1284_2_67bd4791a27532b91d663b14fea854dc.jpg ]
＜建設HRとは＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/5089/1284/resize/d5089-1284-7f7a0ef5274e32f7af6d-5.jpg ]
『建設HR』は、「建設人事のお悩みに圧倒的熱量で寄りそう」をコンセプトに掲げるメディアです。人材動向を中心とした市場動向、独自調査、リーダー等のインタビュー、働き方を変えていくための人事やDX事例紹介等、建設業界に関わるさまざまな情報発信をしています。
●建設HR WEBサイト： https://kensetsu-hr.resocia.jp
＜ヒューマンリソシアについて＞
[画像5: https://prtimes.jp/i/5089/1284/resize/d5089-1284-cc9fa7c79c85e8d5052a-6.jpg ]
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト： https://resocia.jp
＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国1３法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト： https://www.athuman.com/
ヒューマンリソシア株式会社 会社概要 ------------------------------
●代表者：代表取締役 御旅屋 貢
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア１Ｆ
●資本金：1億円
●コーポレートサイトURL：https://resocia.jp
総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）が運営する、建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア『建設HR』は、2022年度政府予算案から、国土交通省の公共事業関係予算の動向についてまとめ、『建設HRマンスリーレポート 2022年2月』 にて発表いたします。
2022年度の公共事業関係費は、当初予算に補正予算を加えた合計額は減少しましたが、防災・減災および老朽化した社会インフラ対策関連については、概算要求額以上の予算規模になるなど、国土強靭化計画の推進は喫緊の重要課題とされています。
【本件のポイント】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/1284_1_28dfd0047565118ee73029a6809383f4.jpg ]
※本レポートは、国土交通省の「予算決定概要」を基に作成しています。
レポートの全文は『建設HR』にてご覧いただけます。閲覧には無料会員登録が必要です。
URL： https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/monthly_202202
■国土強靭化計画関連予算は、要求額を超えた予算額に
2022年度予算の基本方針は、「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を3本の柱にして、2021年度補正予算と合わせて切れ目なく取組みを進めていくとしています。
防災・減災および老朽化した社会インフラ対策などの国土強靭化計画関連は、3本の柱の１つである「国民の安全・安心の確保」にあたります。公共工事関係費の合計額が減少している中でも、予算概算要求の要求額以上の予算が確保されており、重要課題として捉えられていることがわかります（図表１.）。
【図表１. 防災・減災、国土強靱化に関する主な予算項目と予算額】
[画像1: https://prtimes.jp/i/5089/1284/resize/d5089-1284-72d10c7a9e4e45328640-0.jpg ]
気候変動による豪雨の激甚化・頻発化、切迫する巨大地震への備えが急務であることなどを背景に、国土強靭化計画の推進は喫緊の重要課題であるとして、今後コロナ対策で財政が逼迫する中でも、一定の予算規模は引き続き確保されるものと考えられます。一方、国土交通省の公共事業関係費は補正予算に頼って必要な予算額を賄っている状態が続いています。今後の予算を決定するにあたって、財政の逼迫化がさらに厳しくなることが予想される中、本当に必要な公共事業かをより細かく精査する動きが高まってくるのではないかと考えられます。
■公共事業関係費の当初予算額、2014年度以降ほぼ横ばいで推移
国土交通省関係予算の公共事業関係費の2022年度当初予算は、前年比とほぼ同額の5兆2480億円（前年度比0.04％増）が確保されました。2014年度以降、公共事業関係費は5兆1700億円以上が維持されており、ほぼ同額が確保されています（図表２.）。
【図表２. 一般会計当初予算における国土交通省の公共事業関係費の推移】
[画像2: https://prtimes.jp/i/5089/1284/resize/d5089-1284-f8da3c48b35d1caab2c2-1.jpg ]
■2022年度の公共事業関係費、補正予算減少により、合計額は前年度比で減少
公共事業関係費の当初予算はほぼ横ばいで確保されていますが、緊急事態に対応するために新たに追加される補正予算については、2020年度の1兆9,342億円から2021年度は1兆5,706億円に減少しています。そのため、2022年度の当初予算に2021年度の補正予算を加えた公共事業関係費の合計額（※）は、2021年度よりも減少しています（図表３.）。
※2022年度の当初予算に2021年度の補正予算を加えるのは、2022年度予算案を編成する際、2022年度当初予算と2021年度補正予算を一体とみなす「16カ月予算」としているため
【図表３. 当初予算に前年度補正予算を加えた公共事業関係費の比較】
[画像3: https://prtimes.jp/i/5089/1284/resize/d5089-1284-fe7dac8c7fbc39c99f28-2.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5089/table/1284_2_67bd4791a27532b91d663b14fea854dc.jpg ]
＜建設HRとは＞
[画像4: https://prtimes.jp/i/5089/1284/resize/d5089-1284-7f7a0ef5274e32f7af6d-5.jpg ]
『建設HR』は、「建設人事のお悩みに圧倒的熱量で寄りそう」をコンセプトに掲げるメディアです。人材動向を中心とした市場動向、独自調査、リーダー等のインタビュー、働き方を変えていくための人事やDX事例紹介等、建設業界に関わるさまざまな情報発信をしています。
●建設HR WEBサイト： https://kensetsu-hr.resocia.jp
＜ヒューマンリソシアについて＞
[画像5: https://prtimes.jp/i/5089/1284/resize/d5089-1284-cc9fa7c79c85e8d5052a-6.jpg ]
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト： https://resocia.jp
＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国1３法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト： https://www.athuman.com/
ヒューマンリソシア株式会社 会社概要 ------------------------------
●代表者：代表取締役 御旅屋 貢
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア１Ｆ
●資本金：1億円
●コーポレートサイトURL：https://resocia.jp
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