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『データセンター調査報告書2016』9月29日発行
[16/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
今後の施設・設備は「DC in DCにて調達予定」が45％データセンター事業者の半数は持たざる経営にシフト
インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、データセンター利用に関する調査結果を発表しました。また、本調査結果をまとめた新産業調査レポート『データセンター調査報告書2016』の販売を2016年9月29日（木）より開始いたします。
本書は、インプレスの専門メディア『データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、テクノロジー動向、データセンター事業者の意向、ユーザー企業の利用動向と採用検討担当者の意向と現場の実態などをまとめた調査報告書です。2007年に第1回目のレポートを発行し、今年で10年目を迎えました。2000年の創刊以来、データセンター完全ガイドが蓄積してきた資料・データや知見をもとに、過去から現在に至るデータセンター市場・産業の変遷から将来に向けた動向予測までを網羅しています。
本年度の調査結果ハイライト、及びデータセンター調査報告書2016の仕様、発売のご案内、目次は以下のとおりです。
［データセンター事業者における現状・意向調査 注目の調査結果］
■現在の施設・設備を「すべて自社保有」している事業者は36％
データセンター事業者に対して、データセンタービジネスの根幹である施設・設備の保有（自社所有）の状況について本年度、初めて調査したところ、「すべて自社保有」している事業者は36％となりました。「一部は自社保有で、一部はDC in DC」※は28％で、「すべてをDC in DCにて調達」は34％となっています。総じて言えば、2016年の施設・設備の調査では、その保有形態がきれいに三分されています。
データセンターサービスは、ファシリティとコネクティビティ（ネット回線）をサービスとして提供するビジネスです。その一方であるファシリティの保有状況を見ると、一部の事業者のなかには「持たざる経営」へ移行していると推測されます。
※DC in DC：データセンターとして利用可能な施設・設備を保有している事業者を大家として、別の事業者がその一部を借り受けてサービス提供する形態。大家は、同業で競合他社となる事業者とは限らず、データセンター専用ビルなどを提供する不動産業者のケースもある。どちらにおいても投資ではなく費用として扱えるため、店子の事業者にとっては財務上のメリットがある。また、自社保有のデータセンターを新設していてはビジネススピードに劣ると判断した場合も、利用可能なデータセンターリソースをDC in DCにて拡充するケースもある。
[画像1: http://prtimes.jp/i/5875/1353/resize/d5875-1353-334188-0.jpg ]
■今後の施設・設備は 「DC in DCにて調達予定」が45％と最多
施設・設備（ファシリティ）における今後の調達方法（意向）では、「DC in DCにて調達予定」が45％と最多で、「自社保有の予定」の38％を上回っています。自社保有するよりも外部から調達してサービス提供した方が、ビジネス上有利になると考えている事業者が半数近くいるという結果となっています。
事業者の売上規模別に見ると、規模が大きいほど「自社保有の予定」多くなる傾向が見られます。
現在の保有状況ごとに分けて見ると、すべて自社保有している事業者は今後も自社保有の予定、すべてDC in DCで調達している事業者は今後もDC in DCで調達する意向を持っています。一部でもDC in DCで調達している事業者は今後DC in DCにて調達する意向の方が多い傾向にあります。
将来的には自社保有する事業者の数は少なくなっていく一方で、保有している競合の事業者からあるいは不動産業など他の業種からビル、フロア、そしてデータセンター用設備まで含めて調達してデータセンターサービスを提供していく事業者とに、二分していくことが予想されます。
産業として成熟していくと細かなレイヤーの積み重ねに変わっていくものですが、データセンターサービス提供という産業も、そうした変化、高度化が進行しつつあることが読み取れます。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5875/1353/resize/d5875-1353-637121-1.jpg ]
［採用検討企業担当者への調査 注目の調査結果］
■新規または乗り換え用のデータセンターを探している時に検討したITサービスでは、62％がデータセンター（ハウジング／コロケーション）以外も検討
データセンターの採用を検討していた企業担当者に対して、新規にまたは乗り換え用のデータセンターを探している時に検討したITサービスを調査したところ、62％がデータセンター（ハウジング／コロケーション）以外も併せて検討しています（「特にない」27％と「わからない」11%以外）。なかでも「Amazon Web Service」（35％）と「Microsoft Azure」（34％）を同時に比較・検討するユーザー企業が多い結果となっています。
データセンターを探した結果は3つの採用状況に分かれ（採用した、検討継続中、採用を諦めた）、それら3つに分けて見ると、採用した企業では「特にない」が77％と多くを占めており、データセンター（ハウジング／コロケーション）と同時に他のITサービスまで採用した企業は少ないです。
一方、検討継続中と採用を諦めた企業では「特にない」がどちらも21％と低く、逆に言えば同時に何らかのITサービスを検討している状況がうかがえます。検討継続中では「Microsoft Azure」が44％と最多で、「Amazon Web Service」が僅差の42％で続きます。以降、「レンタルサーバー」が16％でその他は限定的であり、採用を諦めた企業も同様の傾向が見られます。
[画像3: http://prtimes.jp/i/5875/1353/resize/d5875-1353-802985-2.jpg ]
＜＜調査概要＞＞
■データセンター事業に関する意向調査
目的 ：データセンター事業を運営する企業に対して、大手クラウドサービスとの連携やパブリ
ック／ハイブリッド／ホステッドプライベート／SaaSといったクラウドサービスとVDI
サービスの提供状況、ファシリティ保有状況と今後の調達意向、今後の事業の方向性や
戦略（投資状況や今後の事業継続性）について調査している
調査対象 ：株式会社インプレスが発行する国内唯一の専門媒体「データセンター完全ガイド」が保
有しているデータセンターサービス193事業者の担当者
有効回答数 ：50社
調査手法 ：対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導
調査期間 ：2016年8月31日（水）〜9月13日（火）
調査企画 ・実施：株式会社インプレス インプレス総合研究所
■データセンター担当者への実態調査
目的 ：データセンターユーザーに実施した調査をもとに、ユーザー動向を把握する
調査対象 ：NTTコム リサーチの保有する消費者モニター
有効回答数 ：212サンプル
調査対象 ：勤務先においてデータセンターを利用していて、データセンターの選定や決定に関与す
る個人
調査手法 ：Webアンケート
調査期間 ：2016年8月18日（木）〜29日（月）
調査企画 ：株式会社インプレス インプレス総合研究所
調査実施 ：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
■データセンター採用検討企業担当者への調査
目的 ：データセンターサービスを実際に採用するタイミングの検討担当者に対しアンケート
調査を行い、比較・検討・採用決定現場の実際を把握することを目的としている
調査対象 ：株式会社インプレスが運営する国内唯一の専門媒体『データセンター完全ガイド』の
サイト（http://www.impressrd.jp/idc/）で提供しているデータセンターサービス
についての「一括資料請求」または「一括見積依頼」（いずれも無料利用）を、2014年
7月〜2016年8月（約2年間）に利用した方が対象
有効回答数 ：113サンプル
調査手法 ：対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導
調査期間 ：2016年8月19日（木）〜9月5日（月）
調査企画・実施 ：株式会社インプレス インプレス総合研究所
＜＜構成・各章の概要＞＞
第1章「市場概況」では、『データセンター完全ガイド』が日々の最新ニュースや業界トレンド、独自の取材活動で入手した情報などの豊富な知見をもとに、データセンターに関する最新動向やトピックスをビジネスドレンドとテクノロジートレンドの2面から解説しています。
第2章「データセンターサービス分析」では、市場で提供されているデータセンターサービスの調査結果を掲載しています。176サービスの基本スペックや付加価値オプション、特長などを調査し、『データセンター完全ガイド』のサイトや雑誌版に掲載したデータをさらに多角的に分析。最新データの分析に加え、2012年から今年までの時系列の分析も掲載も掲載しています。
第3章「データセンター事業に関する意向調査」は、今年から新たに追加した。データセンター事業を運営する企業に対して意向調査を実施し、大手クラウドサービスとの連携やハイブリッドクラウド、VDIサービス、ファシリティの保有状況、事業の今後の方向性や戦略（投資状況や今後の事業継続性）について調査しています。
第4章「利用企業動向調査」では、データセンター利用企業を対象としたアンケート結果を掲載。調査は、2016年8月に利用企業の担当者212人を対象に実施し、データセンターの利用状況や選定理由、支払っている金額、満足度、満足な点、不満な点などをまとめて掲載しています。
第5章の「資料請求・見積依頼者への追跡調査」では、『データセンター完全ガイド』の資料請求・見積依頼サービス利用者に対して追跡調査を実施。その後の採用状況や予算、採用において重視した点、採用にあたってのハードル、データセンターの採用と同時に検討したクラウドサービスの形態、同時に検討したAWSなどのクラウドサービスなどの調査結果をまとめています。
第6章の「データセンターサービス一覧」では、第2章の元データとなっている日本国内におけるデータセンターサービスの連絡先やサービス仕様や特長などを一覧形式で掲載しています。
＜＜調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内＞＞
『データセンター調査報告書2016』製品形態・販売価格 一覧
監修 ：データセンター完全ガイド編集部
編者 ：インプレス総合研究所
発行所 ：株式会社インプレス
発売日 ：2016年9月29日（木）（予約受付中）
価格 ：CD（PDF）版 160,000円（税別）
CD（PDF）+冊子版 170,000円（税別）
判型 ：A4判
ページ数 ：436p
詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://r.impressrd.jp/iil/dc2016
インプレス総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
以上
本リリースの調査結果を利用される場合は、出所の明記をお願い致します。
出所表記例：「インプレス総合研究所『データセンター調査報告書2016』」
【株式会社インプレス】 http://www.impress.co.jp/
シリーズ累計7,000万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。
【インプレスグループ】 http://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：唐島夏生、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、データセンター利用に関する調査結果を発表しました。また、本調査結果をまとめた新産業調査レポート『データセンター調査報告書2016』の販売を2016年9月29日（木）より開始いたします。
本書は、インプレスの専門メディア『データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、テクノロジー動向、データセンター事業者の意向、ユーザー企業の利用動向と採用検討担当者の意向と現場の実態などをまとめた調査報告書です。2007年に第1回目のレポートを発行し、今年で10年目を迎えました。2000年の創刊以来、データセンター完全ガイドが蓄積してきた資料・データや知見をもとに、過去から現在に至るデータセンター市場・産業の変遷から将来に向けた動向予測までを網羅しています。
本年度の調査結果ハイライト、及びデータセンター調査報告書2016の仕様、発売のご案内、目次は以下のとおりです。
［データセンター事業者における現状・意向調査 注目の調査結果］
■現在の施設・設備を「すべて自社保有」している事業者は36％
データセンター事業者に対して、データセンタービジネスの根幹である施設・設備の保有（自社所有）の状況について本年度、初めて調査したところ、「すべて自社保有」している事業者は36％となりました。「一部は自社保有で、一部はDC in DC」※は28％で、「すべてをDC in DCにて調達」は34％となっています。総じて言えば、2016年の施設・設備の調査では、その保有形態がきれいに三分されています。
データセンターサービスは、ファシリティとコネクティビティ（ネット回線）をサービスとして提供するビジネスです。その一方であるファシリティの保有状況を見ると、一部の事業者のなかには「持たざる経営」へ移行していると推測されます。
※DC in DC：データセンターとして利用可能な施設・設備を保有している事業者を大家として、別の事業者がその一部を借り受けてサービス提供する形態。大家は、同業で競合他社となる事業者とは限らず、データセンター専用ビルなどを提供する不動産業者のケースもある。どちらにおいても投資ではなく費用として扱えるため、店子の事業者にとっては財務上のメリットがある。また、自社保有のデータセンターを新設していてはビジネススピードに劣ると判断した場合も、利用可能なデータセンターリソースをDC in DCにて拡充するケースもある。
[画像1: http://prtimes.jp/i/5875/1353/resize/d5875-1353-334188-0.jpg ]
■今後の施設・設備は 「DC in DCにて調達予定」が45％と最多
施設・設備（ファシリティ）における今後の調達方法（意向）では、「DC in DCにて調達予定」が45％と最多で、「自社保有の予定」の38％を上回っています。自社保有するよりも外部から調達してサービス提供した方が、ビジネス上有利になると考えている事業者が半数近くいるという結果となっています。
事業者の売上規模別に見ると、規模が大きいほど「自社保有の予定」多くなる傾向が見られます。
現在の保有状況ごとに分けて見ると、すべて自社保有している事業者は今後も自社保有の予定、すべてDC in DCで調達している事業者は今後もDC in DCで調達する意向を持っています。一部でもDC in DCで調達している事業者は今後DC in DCにて調達する意向の方が多い傾向にあります。
将来的には自社保有する事業者の数は少なくなっていく一方で、保有している競合の事業者からあるいは不動産業など他の業種からビル、フロア、そしてデータセンター用設備まで含めて調達してデータセンターサービスを提供していく事業者とに、二分していくことが予想されます。
産業として成熟していくと細かなレイヤーの積み重ねに変わっていくものですが、データセンターサービス提供という産業も、そうした変化、高度化が進行しつつあることが読み取れます。
[画像2: http://prtimes.jp/i/5875/1353/resize/d5875-1353-637121-1.jpg ]
［採用検討企業担当者への調査 注目の調査結果］
■新規または乗り換え用のデータセンターを探している時に検討したITサービスでは、62％がデータセンター（ハウジング／コロケーション）以外も検討
データセンターの採用を検討していた企業担当者に対して、新規にまたは乗り換え用のデータセンターを探している時に検討したITサービスを調査したところ、62％がデータセンター（ハウジング／コロケーション）以外も併せて検討しています（「特にない」27％と「わからない」11%以外）。なかでも「Amazon Web Service」（35％）と「Microsoft Azure」（34％）を同時に比較・検討するユーザー企業が多い結果となっています。
データセンターを探した結果は3つの採用状況に分かれ（採用した、検討継続中、採用を諦めた）、それら3つに分けて見ると、採用した企業では「特にない」が77％と多くを占めており、データセンター（ハウジング／コロケーション）と同時に他のITサービスまで採用した企業は少ないです。
一方、検討継続中と採用を諦めた企業では「特にない」がどちらも21％と低く、逆に言えば同時に何らかのITサービスを検討している状況がうかがえます。検討継続中では「Microsoft Azure」が44％と最多で、「Amazon Web Service」が僅差の42％で続きます。以降、「レンタルサーバー」が16％でその他は限定的であり、採用を諦めた企業も同様の傾向が見られます。
[画像3: http://prtimes.jp/i/5875/1353/resize/d5875-1353-802985-2.jpg ]
＜＜調査概要＞＞
■データセンター事業に関する意向調査
目的 ：データセンター事業を運営する企業に対して、大手クラウドサービスとの連携やパブリ
ック／ハイブリッド／ホステッドプライベート／SaaSといったクラウドサービスとVDI
サービスの提供状況、ファシリティ保有状況と今後の調達意向、今後の事業の方向性や
戦略（投資状況や今後の事業継続性）について調査している
調査対象 ：株式会社インプレスが発行する国内唯一の専門媒体「データセンター完全ガイド」が保
有しているデータセンターサービス193事業者の担当者
有効回答数 ：50社
調査手法 ：対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導
調査期間 ：2016年8月31日（水）〜9月13日（火）
調査企画 ・実施：株式会社インプレス インプレス総合研究所
■データセンター担当者への実態調査
目的 ：データセンターユーザーに実施した調査をもとに、ユーザー動向を把握する
調査対象 ：NTTコム リサーチの保有する消費者モニター
有効回答数 ：212サンプル
調査対象 ：勤務先においてデータセンターを利用していて、データセンターの選定や決定に関与す
る個人
調査手法 ：Webアンケート
調査期間 ：2016年8月18日（木）〜29日（月）
調査企画 ：株式会社インプレス インプレス総合研究所
調査実施 ：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
■データセンター採用検討企業担当者への調査
目的 ：データセンターサービスを実際に採用するタイミングの検討担当者に対しアンケート
調査を行い、比較・検討・採用決定現場の実際を把握することを目的としている
調査対象 ：株式会社インプレスが運営する国内唯一の専門媒体『データセンター完全ガイド』の
サイト（http://www.impressrd.jp/idc/）で提供しているデータセンターサービス
についての「一括資料請求」または「一括見積依頼」（いずれも無料利用）を、2014年
7月〜2016年8月（約2年間）に利用した方が対象
有効回答数 ：113サンプル
調査手法 ：対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導
調査期間 ：2016年8月19日（木）〜9月5日（月）
調査企画・実施 ：株式会社インプレス インプレス総合研究所
＜＜構成・各章の概要＞＞
第1章「市場概況」では、『データセンター完全ガイド』が日々の最新ニュースや業界トレンド、独自の取材活動で入手した情報などの豊富な知見をもとに、データセンターに関する最新動向やトピックスをビジネスドレンドとテクノロジートレンドの2面から解説しています。
第2章「データセンターサービス分析」では、市場で提供されているデータセンターサービスの調査結果を掲載しています。176サービスの基本スペックや付加価値オプション、特長などを調査し、『データセンター完全ガイド』のサイトや雑誌版に掲載したデータをさらに多角的に分析。最新データの分析に加え、2012年から今年までの時系列の分析も掲載も掲載しています。
第3章「データセンター事業に関する意向調査」は、今年から新たに追加した。データセンター事業を運営する企業に対して意向調査を実施し、大手クラウドサービスとの連携やハイブリッドクラウド、VDIサービス、ファシリティの保有状況、事業の今後の方向性や戦略（投資状況や今後の事業継続性）について調査しています。
第4章「利用企業動向調査」では、データセンター利用企業を対象としたアンケート結果を掲載。調査は、2016年8月に利用企業の担当者212人を対象に実施し、データセンターの利用状況や選定理由、支払っている金額、満足度、満足な点、不満な点などをまとめて掲載しています。
第5章の「資料請求・見積依頼者への追跡調査」では、『データセンター完全ガイド』の資料請求・見積依頼サービス利用者に対して追跡調査を実施。その後の採用状況や予算、採用において重視した点、採用にあたってのハードル、データセンターの採用と同時に検討したクラウドサービスの形態、同時に検討したAWSなどのクラウドサービスなどの調査結果をまとめています。
第6章の「データセンターサービス一覧」では、第2章の元データとなっている日本国内におけるデータセンターサービスの連絡先やサービス仕様や特長などを一覧形式で掲載しています。
＜＜調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内＞＞
『データセンター調査報告書2016』製品形態・販売価格 一覧
監修 ：データセンター完全ガイド編集部
編者 ：インプレス総合研究所
発行所 ：株式会社インプレス
発売日 ：2016年9月29日（木）（予約受付中）
価格 ：CD（PDF）版 160,000円（税別）
CD（PDF）+冊子版 170,000円（税別）
判型 ：A4判
ページ数 ：436p
詳細、ご予約は右よりご覧ください。https://r.impressrd.jp/iil/dc2016
インプレス総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD（PDF）版をご用意しております。
以上
本リリースの調査結果を利用される場合は、出所の明記をお願い致します。
出所表記例：「インプレス総合研究所『データセンター調査報告書2016』」
【株式会社インプレス】 http://www.impress.co.jp/
シリーズ累計7,000万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。
【インプレスグループ】 http://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：唐島夏生、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
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