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イエメン：紛争下の新学期、200万人が学校に行けず【プレスリリース】
[19/09/28]
提供元：PRTIMES
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教師への給料未払いが２年以上
[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1386/resize/d5176-1386-444619-0.jpg ]
【2019年9月25日 サナア（イエメン）発】
暴力が続く中で新学年が始まったイエメンでは、200万人の子どもたちが学校に行けておらず、そのおよそ半数の約100万人は、2015年3月に紛争が激化して以降に退学した子どもたちです。教師の給料が2年以上も支払われていないため、さらに370万人の子どもたちの教育も危うい状況にあります。
「紛争、開発の遅れ、貧困により、イエメンでは何百万人もの子どもたちが教育を受ける権利と、明るい未来への希望を奪われてきました。暴力、移動や避難、学校に対する攻撃は、多くの子どもたちの通学を妨げています。「教師たちは２年間も給料が支払われておらず、教育の質も危機に瀕しています」とユニセフ・イエメン事務所代表サラ・ベイソロー・ニャンティは述べました。
イエメンが現在の紛争に陥ってから4年以上が経過し、同国の既に脆弱だった教育システムは崩壊しました。イエメンの学校の5校に1校は、紛争の直接的な影響でもはや使用することはできません。
「子どもの権利条約が採択されてから30年が経った今、イエメンの子どもたちの教育やその他の基本的な子どもの権利が、人為的な要因のために侵害されていることは、容認できません」とニャンティは話しました。
子どもたちは学校に通っていないとき、搾取、虐待、その他の権利侵害の数え切れないほどのリスクに直面します。
「学校に通っていない子どもたちは、戦闘への強制参加、児童労働、児童婚を余儀なくされるなど、あらゆる形態の搾取に遭う危険に直面しています。彼らはケアされ、良い刺激の中で成長する機会を失い、最終的には貧困と苦難の生活に閉じ込められてしまいます」とニャンティは付け加えました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1386/resize/d5176-1386-712275-1.jpg ]
ユニセフはパートナーと共に、子どもたちの教育を受ける権利を実現すべく、昼夜を問わず取り組んでいます。昨年度、ユニセフは、2年以上支払われていない127,400人以上の教師と学校職員に対して、学校への交通費やその他の基本的な費用を賄うための補助金を支援ました。ユニセフはまた、2015年から1,300校以上の学校を再建し、子どもたちに学習教材を提供し続けています。
イエメンの全年代の子どもたちが教育を逃してしまうことがないよう、緊急の取り組みが必要です。
子どもと教師を守るため、教育施設への攻撃を停止しなければなりません。これらの攻撃は、子どもたちに対する重大な暴力行為であり、国際人道法に違反しています。学校は、安全に学べる場所として保護されなければなりません。
イエメン全土の教育当局は協力し、子どもたちが学び続けられるように、すべての教師と教育に関わる職員に給与を支払うための即時の解決策を見つけなければなりません。
イエメンの給与危機に対する長期的な解決策の模索が続く間、国際社会、ドナー、開発パートナーは教師に対する補助金を支援すべきです。
とりわけ、イエメンの紛争当事者は、国を復興させ子どもたちが日常に戻れるように、平和に向けて取り組まなければなりません。
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）
[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1386/resize/d5176-1386-444619-0.jpg ]
【2019年9月25日 サナア（イエメン）発】
暴力が続く中で新学年が始まったイエメンでは、200万人の子どもたちが学校に行けておらず、そのおよそ半数の約100万人は、2015年3月に紛争が激化して以降に退学した子どもたちです。教師の給料が2年以上も支払われていないため、さらに370万人の子どもたちの教育も危うい状況にあります。
「紛争、開発の遅れ、貧困により、イエメンでは何百万人もの子どもたちが教育を受ける権利と、明るい未来への希望を奪われてきました。暴力、移動や避難、学校に対する攻撃は、多くの子どもたちの通学を妨げています。「教師たちは２年間も給料が支払われておらず、教育の質も危機に瀕しています」とユニセフ・イエメン事務所代表サラ・ベイソロー・ニャンティは述べました。
イエメンが現在の紛争に陥ってから4年以上が経過し、同国の既に脆弱だった教育システムは崩壊しました。イエメンの学校の5校に1校は、紛争の直接的な影響でもはや使用することはできません。
「子どもの権利条約が採択されてから30年が経った今、イエメンの子どもたちの教育やその他の基本的な子どもの権利が、人為的な要因のために侵害されていることは、容認できません」とニャンティは話しました。
子どもたちは学校に通っていないとき、搾取、虐待、その他の権利侵害の数え切れないほどのリスクに直面します。
「学校に通っていない子どもたちは、戦闘への強制参加、児童労働、児童婚を余儀なくされるなど、あらゆる形態の搾取に遭う危険に直面しています。彼らはケアされ、良い刺激の中で成長する機会を失い、最終的には貧困と苦難の生活に閉じ込められてしまいます」とニャンティは付け加えました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1386/resize/d5176-1386-712275-1.jpg ]
ユニセフはパートナーと共に、子どもたちの教育を受ける権利を実現すべく、昼夜を問わず取り組んでいます。昨年度、ユニセフは、2年以上支払われていない127,400人以上の教師と学校職員に対して、学校への交通費やその他の基本的な費用を賄うための補助金を支援ました。ユニセフはまた、2015年から1,300校以上の学校を再建し、子どもたちに学習教材を提供し続けています。
イエメンの全年代の子どもたちが教育を逃してしまうことがないよう、緊急の取り組みが必要です。
子どもと教師を守るため、教育施設への攻撃を停止しなければなりません。これらの攻撃は、子どもたちに対する重大な暴力行為であり、国際人道法に違反しています。学校は、安全に学べる場所として保護されなければなりません。
イエメン全土の教育当局は協力し、子どもたちが学び続けられるように、すべての教師と教育に関わる職員に給与を支払うための即時の解決策を見つけなければなりません。
イエメンの給与危機に対する長期的な解決策の模索が続く間、国際社会、ドナー、開発パートナーは教師に対する補助金を支援すべきです。
とりわけ、イエメンの紛争当事者は、国を復興させ子どもたちが日常に戻れるように、平和に向けて取り組まなければなりません。
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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）
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