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独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」において、公募（18次締切）を開始しました。
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性を向上させるために必要な設備投資等を支援しており、「省力化（オーダーメイド）枠」、「製品・サービス高付加価値化枠」、「グローバル枠」があります。
省力化（オーダーメイド）枠は、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）（※1）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の省力化を図る取組を支援します。
製品・サービス高付加価値化枠は、「通常類型」及び「成長部分野進出類型（DX・GX）」があり、革新的な製品・サービス開発の取組を支援します。今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する取組を支援することを目的として「成長部分野進出類型（DX・GX）」が新設されました。
グローバル枠は、海外事業を実施する事業を対象として国内の生産性を高める取組に必要な設備・システム投資等を支援します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1415/21609-1415-52d16c6d09fa1ec74896475ae1953682-1189x574.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

※1　デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

※2　大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数・申請枠・類型に応じて補助上限額を、最大100万円〜2,000万円引き上げます（ただし、新型コロナ回復加速化特例の申請をする場合、各申請枠・類型の補助上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。

※3　補助金額が1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3となります。

■公募期間・申請要件・申請方法
○公募期間：令和6年1月31日（水曜）17時〜令和6年3月27日（水曜）17時
詳しくは、以下サイトの公募要領をご覧ください。
○ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

＜中小企業生産性革命推進事業とは＞
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。事業の詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp）をご覧ください。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1415/21609-1415-6dea3186a1f7b44a71f919efbd5a9bbe-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。