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マイナビ、「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」を発表
[22/05/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
5割を超える企業が「新規採用者の賃上げを予定」「教育訓練費を増やす予定」と回答。人材投資への意欲は高く、賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が最も多い
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の民間企業等を対象に、中途採用業務のうち「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」の結果を発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-bc6f127dae2c492558e9-6.jpg ]
《TOPICS》
【賃上げ】2022年度に新規採用者の賃上げ予定がある企業は56.0%。賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が最も多い。業種別では「不動産・建設・設備・住宅関連」「メーカー」が6割を超える。【図1、2】
【教育訓練費】「増やす予定」と回答した企業は50.9%。DX化・リスキリングへの対応が目的で、人材育成への意欲が高い。一方、「従業員数50名以下」「サービス・レジャー」は3割台に留まる。【図3、4】
【高年齢者の雇用】「定年を65歳までにしている」企業が最も多い。再雇用後の就労時間・業務量・給与はいずれも減少するが、特に給与の減少が顕著に。【図5、6】
【調査概要】
◆2022年度の新規採用者の賃上げについて、前年度より「上げる予定※」の合計は56.0%だった。内訳をみると、賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が22.4%で最も多く、次いで「前年度より1.5%以上〜4%未満」が15.6%、「前年度より4%以上〜10%未満」が14.4%となり、新規採用者の賃上げを行う予定の企業においては、高水準の賃上げ実施が期待できる回答結果となった。
業種別では、「不動産・建設・設備・住宅関連（63.1％）」「メーカー（61.4％）」で「上げる予定」の合計が6割を超えた。「商社」では「上げる予定」は50.0%と半数に留まるが、賃上げ水準は「前年度より、10%以上の水準で上げる予定」が28.3%となり、最も水準が高い。【図1】
※「前年度より10%以上の水準で上げる予定」「前年度より4%以上〜10%未満の水準で上げる予定」「「前年度より1.5%以上〜4%未満の水準で上げる予定」「前年度より、1.5％未満の水準で上げる予定」の合計
[画像2: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-67a40ecb9aecc309aad4-0.jpg ]
新規採用者の賃上げを行う理由（自由回答）としては、「これから新規採用を積極的に行いたいと考えている（金融・保険・コンサルティング）」「政府の意向を聞き入れ、税制優遇を考慮して（メーカー）」などの回答がみられた。賃上げ促進税制の影響や、企業の新規採用意欲の高まりが表れている。【図2】
[画像3: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-c2250178d3fc30a7905f-1.jpg ]
◆教育訓練費の増減について、前年度より「増やす予定※」の合計は50.9%。従業員数規模別では、「301名以上」の企業で6割を超えたが、「50名以下」の企業では32.2%に留まった。業種別では、「不動産・建設・設備・住宅関連」で前年度より「増やす」が56.3%で最も高く、次いで「メーカー」56.1%、「IT・通信・インターネット」55.9%と続く。反対に「サービス・レジャー」では前年度より「増やす」が35.5%と最も低く、TOP3の3業種と比べ20%以上の差がでる結果となった。【図3】
※「前年度より10%以上の水準で増やす予定」「前年度より4%以上〜10%未満の水準で増やす予定」「「前年度より1.5%以上〜4%未満の水準で増やす予定」「前年度より、1.5％未満の水準で増やす予定」の合計
[画像4: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-b23af4688a7b5e3d5a5e-2.jpg ]
教育訓練費を前年度より増やす理由（自由回答）としては、「リスキリングの必要性を感じている（メーカー）」「IT、ネット、PC、AI、ロボットなどに掛かる技術習得が必要なため（流通・小売り・フードサービス）」などの回答があり、DX推進に対応できる人材などの育成・リスキリングを、企業主体で行う意欲の高さを感じさせる。【図4】
[画像5: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-6a92fc3d8bbfafd429bf-3.jpg ]
◆高年齢者の雇用について、「定年を65歳までにしている」が38.2％で最も多く、次いで「65歳までの再雇用制度を導入している」が19.8％となり、65歳をひとつの区切りとした企業が多い。一方で、「定年制を撤廃している」は全体で13.1%に留まったが、従業員数別でみると「50名以下」の企業で24.9%と、従業員数が少ないほど定年制を撤廃している傾向にある。【図5】
[画像6: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-20e7654e6c36579dcf54-4.jpg ]
再雇用制度を導入する企業に対し、再雇用後の1週間あたりの就労時間、業務量、給与（賃金）の増減についてきいたところ、いずれも再雇用前より減少する企業が多かった。特に顕著に減少していたのは給与で、「（給与が）定年前より減っている（定年前より-2割以上）」と回答した割合は40.5%にのぼった。再雇用契約後の給与は、就労時間・業務量に比べ減少幅が大きく、再雇用者の働く意欲の低下が懸念される。【図6】
[画像7: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-2c6914192f1e4da78ef3-5.jpg ]
※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます
【調査概要】「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」
調査期間／2022年1月21日（金）〜1月24日（月）
調査方法／インターネット調査
調査対象／従業員数3名以上の企業において、直近（2021年1〜12月）に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
有効回答数／1,400件
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※n=30以下は参考値としております。
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の民間企業等を対象に、中途採用業務のうち「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」の結果を発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-bc6f127dae2c492558e9-6.jpg ]
《TOPICS》
【賃上げ】2022年度に新規採用者の賃上げ予定がある企業は56.0%。賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が最も多い。業種別では「不動産・建設・設備・住宅関連」「メーカー」が6割を超える。【図1、2】
【教育訓練費】「増やす予定」と回答した企業は50.9%。DX化・リスキリングへの対応が目的で、人材育成への意欲が高い。一方、「従業員数50名以下」「サービス・レジャー」は3割台に留まる。【図3、4】
【高年齢者の雇用】「定年を65歳までにしている」企業が最も多い。再雇用後の就労時間・業務量・給与はいずれも減少するが、特に給与の減少が顕著に。【図5、6】
【調査概要】
◆2022年度の新規採用者の賃上げについて、前年度より「上げる予定※」の合計は56.0%だった。内訳をみると、賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が22.4%で最も多く、次いで「前年度より1.5%以上〜4%未満」が15.6%、「前年度より4%以上〜10%未満」が14.4%となり、新規採用者の賃上げを行う予定の企業においては、高水準の賃上げ実施が期待できる回答結果となった。
業種別では、「不動産・建設・設備・住宅関連（63.1％）」「メーカー（61.4％）」で「上げる予定」の合計が6割を超えた。「商社」では「上げる予定」は50.0%と半数に留まるが、賃上げ水準は「前年度より、10%以上の水準で上げる予定」が28.3%となり、最も水準が高い。【図1】
※「前年度より10%以上の水準で上げる予定」「前年度より4%以上〜10%未満の水準で上げる予定」「「前年度より1.5%以上〜4%未満の水準で上げる予定」「前年度より、1.5％未満の水準で上げる予定」の合計
[画像2: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-67a40ecb9aecc309aad4-0.jpg ]
新規採用者の賃上げを行う理由（自由回答）としては、「これから新規採用を積極的に行いたいと考えている（金融・保険・コンサルティング）」「政府の意向を聞き入れ、税制優遇を考慮して（メーカー）」などの回答がみられた。賃上げ促進税制の影響や、企業の新規採用意欲の高まりが表れている。【図2】
[画像3: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-c2250178d3fc30a7905f-1.jpg ]
◆教育訓練費の増減について、前年度より「増やす予定※」の合計は50.9%。従業員数規模別では、「301名以上」の企業で6割を超えたが、「50名以下」の企業では32.2%に留まった。業種別では、「不動産・建設・設備・住宅関連」で前年度より「増やす」が56.3%で最も高く、次いで「メーカー」56.1%、「IT・通信・インターネット」55.9%と続く。反対に「サービス・レジャー」では前年度より「増やす」が35.5%と最も低く、TOP3の3業種と比べ20%以上の差がでる結果となった。【図3】
※「前年度より10%以上の水準で増やす予定」「前年度より4%以上〜10%未満の水準で増やす予定」「「前年度より1.5%以上〜4%未満の水準で増やす予定」「前年度より、1.5％未満の水準で増やす予定」の合計
[画像4: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-b23af4688a7b5e3d5a5e-2.jpg ]
教育訓練費を前年度より増やす理由（自由回答）としては、「リスキリングの必要性を感じている（メーカー）」「IT、ネット、PC、AI、ロボットなどに掛かる技術習得が必要なため（流通・小売り・フードサービス）」などの回答があり、DX推進に対応できる人材などの育成・リスキリングを、企業主体で行う意欲の高さを感じさせる。【図4】
[画像5: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-6a92fc3d8bbfafd429bf-3.jpg ]
◆高年齢者の雇用について、「定年を65歳までにしている」が38.2％で最も多く、次いで「65歳までの再雇用制度を導入している」が19.8％となり、65歳をひとつの区切りとした企業が多い。一方で、「定年制を撤廃している」は全体で13.1%に留まったが、従業員数別でみると「50名以下」の企業で24.9%と、従業員数が少ないほど定年制を撤廃している傾向にある。【図5】
[画像6: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-20e7654e6c36579dcf54-4.jpg ]
再雇用制度を導入する企業に対し、再雇用後の1週間あたりの就労時間、業務量、給与（賃金）の増減についてきいたところ、いずれも再雇用前より減少する企業が多かった。特に顕著に減少していたのは給与で、「（給与が）定年前より減っている（定年前より-2割以上）」と回答した割合は40.5%にのぼった。再雇用契約後の給与は、就労時間・業務量に比べ減少幅が大きく、再雇用者の働く意欲の低下が懸念される。【図6】
[画像7: https://prtimes.jp/i/2955/1628/resize/d2955-1628-2c6914192f1e4da78ef3-5.jpg ]
※調査結果の詳細は会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます
【調査概要】「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」
調査期間／2022年1月21日（金）〜1月24日（月）
調査方法／インターネット調査
調査対象／従業員数3名以上の企業において、直近（2021年1〜12月）に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
有効回答数／1,400件
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※n=30以下は参考値としております。
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