いい部屋ネット 自治体ブランドランキング2026<全国版>
[26/10/07]
提供元:PRTIMES
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街の住みここちランキング特別集計
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大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:竹内啓)は、18万人を超える回答を集めた大規模なブランド調査を行い、「いい部屋ネット 自治体ブランドランキング2026<全国版>」として集計しました。
「ブランド偏差値」は、イメージDI(「良いイメージがある」率-「悪いイメージがある」率)×認知率にて算出しています。
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総評
■ブランドの定義
マーケティング論の第一人者として日本でも有名な米国ノースウェスタン大学のフィリップ・コトラー教授は、「ブランドとは、個別の売り手または売り手集団の財やサービスを識別させ、競合する売り手の製品やサービスと区別するための名称、言葉、記号、シンボル、デザイン、あるいはこれらの組み合わせ」と定義しています。本調査では、全国約18万人から一人あたり10カ所の回答を得ました。居住地以外の全国の各自治体に対するイメージDI(Diffusion Index:「良いイメージがある」という回答比率から「悪いイメージがある」という回答比率を引いたもの)と、認知率を掛け合わせることでランキングを作成しています。そのためイメージが良くても認知度が低い自治体の順位は低くなります。
■ランキング上位には有名観光地が
1位石川県金沢市(2年連続)、2位北海道函館市、3位北海道小樽市(2年連続)、4位神奈川県鎌倉市、5位北海道札幌市(2年連続)です。順位の入れ替わりはあるものの今年も観光地として有名な自治体が上位にランクインしており、そのうち3つは北海道の自治体です。トップ10内では、7位沖縄県石垣市(昨年14位)が、昨年より順位を上げてトップ10入りしています。トップ10の自治体に対する認知率は90%前後、イメージDIは40〜50%と非常に高くなっています。一方で、100位以下の自治体でも認知率が90%近くある自治体もありますが、イメージDIが30%台を超える自治体はごく一部となっています。また、ランキングとして公表はしていませんが 、イメージDIがマイナスの自治体もごく少数ですが存在します。
■観光地でない自治体も健闘。地域特性や特産品がブランド力につながる。
トップ50位以内には、いわゆる観光地としての知名度が高いわけではない自治体もランクインしており、特産物や産業、地域特性などがブランド力につながっていると考えられます。今年は山口県下関市が昨年120位から32位、熊本県熊本市が58位から30位、長崎県佐世保市が78位から49位へと大きく順位を上げました。下関市はふぐをはじめとする食文化や関門海峡のまちとして知られ、熊本市は熊本城を中心とした歴史・文化資源を有しています。また、佐世保市は異国情緒ある街並みや九十九島などの景観資源に特色があります。観光地としての知名度だけでなく、地域ごとの特色がブランドイメージを形成する要素となっていることが伺えます。
自治体ブランドランキング2026<全国版>1位〜50位
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1649/35668-1649-a942338f95797c5006048ab2a174d0e5-925x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自治体ブランドランキング2026<全国版>51位〜100位
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1649/35668-1649-06503187f71e2cca9ce85f4c0d5cc536-927x1025.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※昨年は東京23区を一つの自治体として集計していましたが、今年は特別区を分けて集計しているため昨年の順位はカッコ書きとしています。
自治体ブランドランキング2026<全国版>101位〜150位
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1649/35668-1649-61d74a6400846dc5f9ebf478269eccf6-920x1023.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※昨年は東京23区を一つの自治体として集計していましたが、今年は特別区を分けて集計しているため昨年の順位はカッコ書きとしています。
調査概要
◇調査方法
株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。
◇回答者
全国47都道府県に居住の20歳以上の男女、181,267名を対象に集計。
[男女比] 男性54.2%:女性45.8%
[未既婚] 未婚38.1%:既婚61.9% [子ども] なし42.4%:あり57.6%
[世代比] 20歳代7.5%、30歳代15.8%、40歳代22.3%、50歳代27.5%、60歳代19.2%、70歳代7.8%
◇調査期間
2026年2月10日(火)〜3月22日(日):2026年調査(回答者数:181,267名)
◇調査体制
調査企画・設問設計・分析:大東建託賃貸未来研究所 宗 健(フェロー)、調査票配布回収:株式会社マクロミル
◇回答方法
全国の自治体(回答者の居住地を除く)の中からランダムに表示し、1.「住んだことがある」2.「住んだことはないが訪れたことがある」3.「良いイメージがある」4.「悪いイメージがある」5.「聞いたことがある程度で特にイメージはない」6.「名前も聞いたことがない」の6つの選択肢から当てはまるものを回答してもらい、割合を算出しています。
ブランド偏差値は、イメージDI(「良いイメージがある」率-「悪いイメージがある」率)×認知率にて集計しています。
認知率とは、「名前も聞いたことがない」以外の回答の割合を記載しています。
表中の「訪れたことがある」は、1.「住んだことがある」2.「住んだことはないが訪れたことがある」の合計の割合を参考として記載しています。
※本リリースの一部また全部を、個人的な利用を目的とする印字・保存等、その他著作権法で認められる場合を除き、著作物等を著作権者等の事前の許諾なしに、複製、公衆送信、頒布、改変、他のウェブサイトに転載するなどの行為を禁止します。
※新聞・雑誌、テレビ・ラジオ等の報道関係者におかれましては、本リリースを掲載・報道または引用する場合には、「いい部屋ネット 自治体ブランドランキング2026<全国版>」と出所の表記をお願いします。
※学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください。
※「住みここちランキング」WEBサイトでは、「住みここち」と街づくりに関する学術論文や調査データの解説記事を掲載しています。詳細につきましては、WEBサイトをご覧ください。
▼詳細はこちら
https://www.eheya.net/sumicoco/
▼プレスリリースはこちら
https://www.kentaku.co.jp/news/survey/2026/sumicoco_brand2026.html
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1649/35668-1649-bc2c0633d98fcab9d7363ff49f6d8d4f-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:竹内啓)は、18万人を超える回答を集めた大規模なブランド調査を行い、「いい部屋ネット 自治体ブランドランキング2026<全国版>」として集計しました。
「ブランド偏差値」は、イメージDI(「良いイメージがある」率-「悪いイメージがある」率)×認知率にて算出しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1649/35668-1649-52fa60345d8ef5c0604dc9ed0c15510a-932x678.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
総評
■ブランドの定義
マーケティング論の第一人者として日本でも有名な米国ノースウェスタン大学のフィリップ・コトラー教授は、「ブランドとは、個別の売り手または売り手集団の財やサービスを識別させ、競合する売り手の製品やサービスと区別するための名称、言葉、記号、シンボル、デザイン、あるいはこれらの組み合わせ」と定義しています。本調査では、全国約18万人から一人あたり10カ所の回答を得ました。居住地以外の全国の各自治体に対するイメージDI(Diffusion Index:「良いイメージがある」という回答比率から「悪いイメージがある」という回答比率を引いたもの)と、認知率を掛け合わせることでランキングを作成しています。そのためイメージが良くても認知度が低い自治体の順位は低くなります。
■ランキング上位には有名観光地が
1位石川県金沢市(2年連続)、2位北海道函館市、3位北海道小樽市(2年連続)、4位神奈川県鎌倉市、5位北海道札幌市(2年連続)です。順位の入れ替わりはあるものの今年も観光地として有名な自治体が上位にランクインしており、そのうち3つは北海道の自治体です。トップ10内では、7位沖縄県石垣市(昨年14位)が、昨年より順位を上げてトップ10入りしています。トップ10の自治体に対する認知率は90%前後、イメージDIは40〜50%と非常に高くなっています。一方で、100位以下の自治体でも認知率が90%近くある自治体もありますが、イメージDIが30%台を超える自治体はごく一部となっています。また、ランキングとして公表はしていませんが 、イメージDIがマイナスの自治体もごく少数ですが存在します。
■観光地でない自治体も健闘。地域特性や特産品がブランド力につながる。
トップ50位以内には、いわゆる観光地としての知名度が高いわけではない自治体もランクインしており、特産物や産業、地域特性などがブランド力につながっていると考えられます。今年は山口県下関市が昨年120位から32位、熊本県熊本市が58位から30位、長崎県佐世保市が78位から49位へと大きく順位を上げました。下関市はふぐをはじめとする食文化や関門海峡のまちとして知られ、熊本市は熊本城を中心とした歴史・文化資源を有しています。また、佐世保市は異国情緒ある街並みや九十九島などの景観資源に特色があります。観光地としての知名度だけでなく、地域ごとの特色がブランドイメージを形成する要素となっていることが伺えます。
自治体ブランドランキング2026<全国版>1位〜50位
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自治体ブランドランキング2026<全国版>51位〜100位
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1649/35668-1649-06503187f71e2cca9ce85f4c0d5cc536-927x1025.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※昨年は東京23区を一つの自治体として集計していましたが、今年は特別区を分けて集計しているため昨年の順位はカッコ書きとしています。
自治体ブランドランキング2026<全国版>101位〜150位
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1649/35668-1649-61d74a6400846dc5f9ebf478269eccf6-920x1023.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※昨年は東京23区を一つの自治体として集計していましたが、今年は特別区を分けて集計しているため昨年の順位はカッコ書きとしています。
調査概要
◇調査方法
株式会社マクロミルの登録モニタに対してインターネット経由で調査票を配布・回収。
◇回答者
全国47都道府県に居住の20歳以上の男女、181,267名を対象に集計。
[男女比] 男性54.2%:女性45.8%
[未既婚] 未婚38.1%:既婚61.9% [子ども] なし42.4%:あり57.6%
[世代比] 20歳代7.5%、30歳代15.8%、40歳代22.3%、50歳代27.5%、60歳代19.2%、70歳代7.8%
◇調査期間
2026年2月10日(火)〜3月22日(日):2026年調査(回答者数:181,267名)
◇調査体制
調査企画・設問設計・分析:大東建託賃貸未来研究所 宗 健(フェロー)、調査票配布回収:株式会社マクロミル
◇回答方法
全国の自治体(回答者の居住地を除く)の中からランダムに表示し、1.「住んだことがある」2.「住んだことはないが訪れたことがある」3.「良いイメージがある」4.「悪いイメージがある」5.「聞いたことがある程度で特にイメージはない」6.「名前も聞いたことがない」の6つの選択肢から当てはまるものを回答してもらい、割合を算出しています。
ブランド偏差値は、イメージDI(「良いイメージがある」率-「悪いイメージがある」率)×認知率にて集計しています。
認知率とは、「名前も聞いたことがない」以外の回答の割合を記載しています。
表中の「訪れたことがある」は、1.「住んだことがある」2.「住んだことはないが訪れたことがある」の合計の割合を参考として記載しています。
※本リリースの一部また全部を、個人的な利用を目的とする印字・保存等、その他著作権法で認められる場合を除き、著作物等を著作権者等の事前の許諾なしに、複製、公衆送信、頒布、改変、他のウェブサイトに転載するなどの行為を禁止します。
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