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国連のアントニオ・グテーレス事務総長が設置する「ごみゼロ諮問委員会」（Advisory Board on Zero Waste）※１は、世界的に模範となる廃棄物削減・循環型都市の実践例を紹介し、他都市への横展開を促すため、先進20都市「20 Cities Towards Zero Waste」の募集・選定を進めてきました。
このたび、ニューヨークの国連本部で行われたごみゼロ国際デー記念行事※２（現地時間３月27日）で20都市※3 が発表され、日本からは唯一横浜市が選出されました。あわせて、国連のウェブサイトで、横浜市が進めてきたグリーン社会に向けた政策や取組が国際的な好事例として取り上げられました。


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13670/1894/13670-1894-3b07422d47422a6769f07395b765fc20-882x492.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【横浜の選定ポイント・背景】
横浜市は、ごみゼロ諮問委員会が世界の都市の廃棄物分野における政策・取組を、持続可能性、市民参加、パートナーシップ、技術革新など９つの項目※4 で評価する中で、極めて優れた都市として選ばれました。特に、市民・事業者の皆様の協力の下、人口が約10%増加する中でも廃棄物を50%削減してきた実績や、環境にやさしい市民・事業者の革新的なライフスタイルを発信するプロジェクト（STYLE100）など、グリーン社会実現に向けた政策・取組が、高い評価を受けました。
横浜市はこれまで、2025年８月に山中市長がグテーレス国連事務総長に直接お会いし、横浜のグリーン施策を紹介するなど、国連をはじめ国際社会に都市の声を積極的に届けています。

※１【国連事務総長のごみゼロ諮問委員会】
当該委員会は、国連総会決議に基づき2023年に設立された12人の専門家で構成される委員会であり、世界の廃棄物削減と循環型社会への移行に向けて、施策の推進、啓発、成功事例の発信を行っています。事務局は、国連人間居住計画（UN-Habitat）と国連環境計画（UNEP）が共同で担っています。
このたび、同委員会の取組の一環として先進20都市「20 Cities Towards Zero Waste」が初めて選定されました。
国連事務総長のごみゼロ諮問委員会ホームページ（英語のみ）
<https://unhabitat.org/advisoryboardzerowaste>

※２【ごみゼロ国際デー（International Day of Zero Waste）記念行事】
ごみゼロ国際デーは、2022年12月の国連総会の決議により設立され、毎年3月30日に実施される、廃棄物削減と持続可能な消費・生産を促進するための国連公式記念日です。年ごとにテーマが設定され、2026年は「食品廃棄物」に焦点が当てられています。
2026年３月27日には、ニューヨークの国連本部でごみゼロ国際デー記念行事として、ハイレベル会合が開催され、ごみゼロ諮問委員会のカルロス・シルバ・フィリョ委員が「20 Cities Towards Zero Waste」を発表しました。

※３【先進20都市「20 Cities Towards Zero Waste」】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13670/1894/13670-1894-24cdfe7755847a5900b713ca92070031-2412x821.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【出典】「ごみゼロ諮問委員会」（Advisory Board on Zero Waste）ウェブページ
https://unhabitat.org/advisoryboardzerowaste

※4【「20 Cities Towards Zero Waste」選定基準】
以下の９つの評価項目に基づく評価によって選定されました。
１. インパクトと持続可能性
２. 広報・市民啓発
３. 都市レベルの政策
４. パートナーシップと協力
５. 包摂性と社会的公平性
６. イノベーションと技術
７. 財務の持続可能性
８. スケーラビリティと移行性
９. モニタリングと報告