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イオン株式会社（取締役兼代表執行役社長：岡田 元也）とソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＥＯ：宮内 謙）は、地震や風水害などの自然災害が発生した際の被災者支援において相互に協力することを　定めた、災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定を２０１９年８月２９日に締結しました。

本協定は、災害対策基本法に基づく指定公共機関であるイオンとソフトバンクが、災害が発生した際に避難所周辺の通信手段の確保および被災地域の携帯電話通信エリアの復旧に向けて、迅速かつ効果的に協力することを目的としています。

イオンは、有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業　継続に備える取り組みを積極的に進めてきました。また、２０１６年３月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループＢＣＭ（事業継続マネジメント）５カ年計画」を策定し、「情報システム」「施設」「商品・物流」「訓練」「外部連携」の５つを重点分野として推進しています。

ソフトバンクは、情報通信を担う企業の社会的責任として、災害に強い通信ネットワークの構築を図るとともに、災害発生時の速やかな復旧体制づくりに努めており、お客さまとともに地域に寄り添った継続的なサポートを目指しています。

両社は、今後も本協定に基づき、災害時における通信の確保のため平時から情報交換や防災訓練など相互協力を行うとともに、ＩＣＴやＡＩ（人工知能）を活用した次世代の災害対応についても取り組み、地域社会へのさらなる貢献を行っていきます。

１．相互協力事項
・地震や風水害などの自然災害が発生した際に、イオンの施設が避難所に指定された場合、イオンはソフトバンクが提供する通信機器の設置スペースを確保し、ソフトバンクは被災者への通信手段の確保を行う。
　＊可搬型基地局などを含む通信機器を避難所に設置
　＊被災者が利用できる無料Ｗｉ-Ｆｉサービス、充電サービスの提供
・イオンは被災地域内のイオンの施設の敷地を、ソフトバンクのネットワークインフラの復旧活動のための拠点として提供する。
・災害発生時に、災害現場における被災状況やその他の状況についての情報共有を行う。
・平時より、災害発生時の相互協力に必要な情報交換または防災訓練など行う。

２．協定締結日
２０１９年８月２９日