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【1/6より】「最大50億円/大規模成長投資補助金」の申請サポートを開始します！【助成金なう】
[26/01/07]
提供元：PRTIMES
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「最大50億円/大規模成長投資補助金」の申請サポートを開始しました。助成金なうでは申請サポートを承っております。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80271/2026/80271-2026-110f68dea9d341d42558f4d00ea02098-320x320.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ナビット(東京都千代田区九段南、代表取締役：福井泰代)が運営する「助成金なう」では、
助成金・補助金の最新情報や活用ノウハウを発信するほか、申請サポートを承っております。
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の5次公募が2026年春に開始します！
大規模な設備投資や工場立地等に対して最大50億円を補助します。
ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
■本補助金のリーフレットはこちら
https://joseikin-now.jp/wp-content/uploads/2026/01/%E7%AC%AC5%E6%AC%A1%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%88%90%E9%95%B7%E6%8A%95%E8%B3%87%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7_20260105.pdf
■申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
--------------------
補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
補助対象要件
１.投資額20億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
※100億宣言企業は投資額15億円以上
２.賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が5.0%以上（100億宣言企業は4.5%以上））
補助対象経費
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
補助上限額
50億円
補助率
1/3
事業期間
交付決定日から最長で2028年12月末まで
--------------------
補助金支援のプロである株式会社ナビットが、大規模成長投資補助金の相談・申請サポートを受け付けます。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
■申請サポートの無料相談はこちら
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☆お問い合わせはこちら↓
株式会社 ナビット 助成金なう事務局
TEL：0120-937-781 FAX：03-5215-5702
営業時間：(月〜金 10:00〜19:00)
e-mail：info@joseikin-now.com
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補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
補助対象要件
１.投資額20億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
※100億宣言企業は投資額15億円以上
２.賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が5.0%以上（100億宣言企業は4.5%以上））
補助対象経費
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
補助上限額
50億円
補助率
1/3
事業期間
交付決定日から最長で2028年12月末まで
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