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■PwC最新税務ニュース: 「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）」の公表



日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、2010年8月10日付で国税庁より公表された「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）」のポイントを、実務担当者に向けてご紹介する税務ニュースレターを発行しました。



本ニュースレターでは、質疑応答事例に掲載された以下の事例及びその解説で明らかにされた事項のポイントをご説明します。



この質疑応答は、次の6つのカテゴリーに分けられ、実務担当者の関心の高い合計16問の質疑応答事例を掲載しています。

　

・　完全支配関係　4事例

・　各制度の概要　1事例

・　受取配当等益金不算入　1事例

・　寄附修正　1事例

・　グループ法人間の資産譲渡　6事例

・　現物分配による資産の譲渡　3事例



詳細は、以下の当法人ホームページをご覧ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews/Taxnews-Issue52.jhtml




■PwC最新税務ニュースのご紹介



税理士法人プライスウォーターハウスクーパースでは、下記のとおり、国内外の税務関連の最新情報をさまざまな形でタイムリーに提供しています。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-publications/index.jhtml



【法人概要】

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパース(PwC) グローバルネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約560名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイ ザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度など幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。



＜本ニュースレターに関する税務関連のお問い合わせ＞

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

パートナー　川崎　陽子

マネージング・ディレクター　荒井　優美子

シニアマネージャー　君塚　悟

所在地：　東京都千代田区霞が関3−2−5 霞が関ビル15階

電話：　０3-5251-2400

ＦＡＸ：　03-5251-2424

ＵＲＬ：　http://www.pwc.com/jp/tax



＜本リリースに関する報道関係者からのお問い合わせ＞

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

広報担当： 高橋康子

電話： 03-5251-2400

Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com