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【2023年4月26日　ハルツーム（スーダン）】

スーダンで激しい衝突が続く中、ユニセフ（国連児童基金）および、子ども支援に焦点を当てたNGOのワールド・ビジョンとセーブ・ザ・チルドレンは、現在の停戦がすべての当事者によって守られない場合の、子どもに及ぶ危険性を強調しています。何百万人もの弱い立場にある子どもが早急な人道支援を必要としており、すべての子どもたちは危害から守られる必要があります。

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2023年4月15日に戦闘が勃発して以来、少なくとも9人の子どもが亡くなり、50人以上が負傷したと報告されています。また、敵対行為は人々を避難に追いやり、子どもたちは、重大な人権侵害にあたる、武装集団による徴兵・徴用や性的暴力などに遭う可能性がさらに高まっています。

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世界保健機関（WHO）によると、暴力によって保健医療体制は深刻な影響を受けており、スーダンの保健医療施設の3分の1が機能しなくなり、子どもたちとその家族が必要なケアを受けられなくなっています。

電力や燃料の供給が絶え間なく中断されるため、ワクチンを保存するためのコールドチェーン（低温物流システム）が影響を受けています。戦闘以前より予防接種率が低下傾向にあり、子どもたちが繰り返し感染症の流行に直面している国で、何百万人もの子どもたちの命が危険にさらされています。予防接種を十分に受けていない、もしくは一度も受けていない「ゼロ投与」の何百万人もの子どもたちが、命を守る接種の機会を逃し、はしかやポリオといった致命的な病気の感染にさらされることになります。

現在の敵対行為の激化前、スーダンの人道的ニーズは深刻かつ悪化しており、中でも子どもたちは最も弱い立場に置かれていました。約1,580万人が人道支援を必要としており、その中には850万人以上の子どもたちが含まれていました。スーダンは、栄養不良の子どもの割合が世界で最も高い国の一つです。今回の危機により、重度急性栄養不良（SAM）に苦しみ、治療の支援を現在受けている推定5万人の子どもたちの命を守るための治療が中断しています。援助が迅速に再開されない限り、これらの子どもたちは命を落とす恐れがあり、栄養不良に陥る子どもの割合は増加するでしょう。

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ユニセフ・スーダン事務所代表のマンディープ・オブライエンは、「スーダンでの衝突の矢面に立たされているのは子どもたちです。子どもたちは死に瀕しており、彼らの未来は奪われつつあります。弱い立場の子どもたちが保健、保護、教育のサービスを受けられなくなることの影響は、一生続くでしょう。すべての脆弱な立場の子どもたちがどこにいようと、迅速に支援を届けられるよう、戦闘は止まらなければなりません」と述べています。

学校の閉鎖により、何百万人もの子どもが教室から追い出され、女の子の3人に1人、男の子の4人に1人が学ぶことができなくなっています。以前よりスーダンの子どもたちが受けていた教育の質は高くなく、10歳児の約70％が字を読むことができません。

ユニセフらは、長引く紛争が子どもたちに与える影響を深く憂慮し、すべての当事者と国際社会に対し、スーダンの子どもたちを守るためにさらなる行動を起こし、以下を含む取り組みを行うよう緊急に要請します。
停戦を維持・順守し、人道支援を再開できるようにする。暴力と治安の悪化が広がっているため、多くの州で人道支援活動が中断している中、3組織の施設も、侵入され、物資の略奪に遭っている。すべての紛争当事者は、人道支援従事者の安全を保証し、暴力や妨害を受けることなく、緊急の保健・栄養・保護・教育サービスを子どもたちとその家族に提供できるようにしなければならない。

全当事者は、スーダンの子どもたちのために平和を受け入れ、学校を再開すべきである。学校は子どもたちにとって単なる学習の場ではなく、武装集団からの徴用を含む虐待や搾取から守られる安全な場でもある。子どもたちが学校に行けない日々が続くと、最終的に学校に戻ってくる可能性は、とりわけ女の子は低くなる。スーダンの学習危機は世代を超えた破滅的な状況となりつつあり、緊急の対策が求められる。

すべての当事者は、子どもを保護するとともに、子どもを徴兵・徴用しないようにする。武装勢力・集団による子どもの徴兵・徴用は、身体的・心理的に深刻な影響をもたらすトラウマに、子どもたちを長期間さらすことにつながる。



■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/