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『ＥＳＧ ファイナンス・アワード・ジャパン』環境サステナブル企業部門にて、銅賞を受賞
[20/02/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井 浩）は、このたび、『ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン』（主催：環境省）において環境サステナブル企業部門の銅賞を受賞いたしました。小売業としては、唯一の受賞企業となります。
■『ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン』とは
[画像1: https://prtimes.jp/i/3860/2401/resize/d3860-2401-747325-0.jpg ]
ＥＳＧ金融または、環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業などについて、その先進的取り組みなどを表彰し広く社会で共有することで、ＥＳＧ金融の普及・拡大につなげる目的で創設された表彰制度です。今回、丸井グループは唯一の小売業として、環境サステナブル企業部門の銅賞を受賞いたしました。
ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンの詳細はこちら
→https://www.env.go.jp/press/107266.html
＜環境サステナブル企業部門について＞
企業価値向上をめざして「環境関連の重要な機会とリスク」※を経営戦略に取り込み、環境への正の効果を生み出している企業を「環境サステナブル企業」とし、その具体的な実例を投資家、企業に示すため、本アワードの一部門として設定されました。
※組織の短期、中期、長期的な価値創造能力に実質的に影響を与えうる環境関連の機会・リスクのこと
環境サステナブル企業の詳細はこちら
→https://www.env.go.jp/press/files/jp/112504.pdf
■ 丸井グループの取り組み
＜丸井グループが進める「共創サステナビリティ経営」＞
当社グループでは、ビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を進めています。
２０１９年には本格的なサステナビリティ経営に向け、長期ビジョン「丸井グループ ビジョン２０５０」を策定、その中で共創を基盤とした３つのビジネスを設定いたしました。その１つである「世代間をつなぐビジネス」として、「地球と共存する選択肢」を提供する「グリーン・ビジネス」を進め、環境負荷低減や、「リデュース」「リユース」「リサイクル」といったサーキュラーエコノミーを推進しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/3860/2401/resize/d3860-2401-459802-5.jpg ]
＜ＴＣＦＤの提言への賛同とグリーン・ビジネスの推進＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/3860/2401/resize/d3860-2401-109621-1.jpg ]
当社グループは、２０１８年１１月に、 日本の小売業で初めて『ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）※』の提言に賛同。「気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応」を、自社ホームページや統合報告書、有価証券報告書に開示するとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、共創サステナビリティ経営を進めています。
※ 金融安定理事会(ＦＳＢ)により設立されたタスクフォース。気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会についての情報開示を企業に促し、機関投資家や金融機関と共有することを目的とする。
ニュースリリースはこちら
→https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/18_1120/18_1120_1.pdf
有価証券報告書（第83期）はこちら（12ページに記載）
→https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/0190gfe0.pdf
＜グリーン・ビジネスの「リスク」と「機会」＞
グリーン・ビジネスを進める中で、当社グループは、気候変動による気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす動きに寄与することが重要であると捉えており、１.５℃目標シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を 把握し、戦略の策定を進めております。リスクについては、気候変動シナリオなどから将来のコスト増加を予測し、再生可能エネルギー調達によるコスト増（８億円）および炭素税導入によるコスト増（２２億円）を合わせて３０億円と算定。機会については、当社グループが発行するクレジットカードのエポスカード会員に向けた再生可能エネルギーへの切り替え促進によるフィンテック 事業の利益増（２０億円）、自社の再生可能エネルギーへの１００％切り替えによる炭素税の非課税化（２２億円）および電力小売事業への参入による調達コスト削減（３億円）を合計で４５億円と算定しており、リスク影響を上回るビジネス機会が存在すると認識しています。また、そのほかの機会・リスクに関しても、今後のさまざまな動向を踏まえて定期的に分析し、評価の見直しと情報開示を進めていきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/3860/2401/resize/d3860-2401-957456-2.jpg ]
この度の受賞に際し、お客さま、お取引先さまをはじめ、共創活動にご参加いただいております、すべてのステークホルダーの皆さまに感謝を申し上げるとともに、共創活動を通じてさらなる中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
「共創サステナビリティ経営」「丸井グループ ビジョン」についてはこちら
[画像5: https://prtimes.jp/i/3860/2401/resize/d3860-2401-256669-6.jpg ]
「共創経営レポート ２０１９(日本語版)」
→https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「VISION BOOK ２０５０(日本語版)」
→https://www.0101maruigroup.co.jp/csr/report.html
■ 丸井グループの概要
商 号 ： 株式会社 丸井グループ
本社所在地 ： 〒１６４-８７０１ 東京都中野区中野４-３-２
代表 電話 ： ０３（３３８４）０１０１ ＦＡＸ ０３（５３４３）６６１５
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://www.0101maruigroup.co.jp
社 長 ： 青井 浩
主な関連会社 ： (株)丸井、(株)エポスカード、(株)エイムクリエイツ ほか
■『ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン』とは
[画像1: https://prtimes.jp/i/3860/2401/resize/d3860-2401-747325-0.jpg ]
ＥＳＧ金融または、環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業などについて、その先進的取り組みなどを表彰し広く社会で共有することで、ＥＳＧ金融の普及・拡大につなげる目的で創設された表彰制度です。今回、丸井グループは唯一の小売業として、環境サステナブル企業部門の銅賞を受賞いたしました。
ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンの詳細はこちら
→https://www.env.go.jp/press/107266.html
＜環境サステナブル企業部門について＞
企業価値向上をめざして「環境関連の重要な機会とリスク」※を経営戦略に取り込み、環境への正の効果を生み出している企業を「環境サステナブル企業」とし、その具体的な実例を投資家、企業に示すため、本アワードの一部門として設定されました。
※組織の短期、中期、長期的な価値創造能力に実質的に影響を与えうる環境関連の機会・リスクのこと
環境サステナブル企業の詳細はこちら
→https://www.env.go.jp/press/files/jp/112504.pdf
■ 丸井グループの取り組み
＜丸井グループが進める「共創サステナビリティ経営」＞
当社グループでは、ビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を進めています。
２０１９年には本格的なサステナビリティ経営に向け、長期ビジョン「丸井グループ ビジョン２０５０」を策定、その中で共創を基盤とした３つのビジネスを設定いたしました。その１つである「世代間をつなぐビジネス」として、「地球と共存する選択肢」を提供する「グリーン・ビジネス」を進め、環境負荷低減や、「リデュース」「リユース」「リサイクル」といったサーキュラーエコノミーを推進しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/3860/2401/resize/d3860-2401-459802-5.jpg ]
＜ＴＣＦＤの提言への賛同とグリーン・ビジネスの推進＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/3860/2401/resize/d3860-2401-109621-1.jpg ]
当社グループは、２０１８年１１月に、 日本の小売業で初めて『ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）※』の提言に賛同。「気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応」を、自社ホームページや統合報告書、有価証券報告書に開示するとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、共創サステナビリティ経営を進めています。
※ 金融安定理事会(ＦＳＢ)により設立されたタスクフォース。気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会についての情報開示を企業に促し、機関投資家や金融機関と共有することを目的とする。
ニュースリリースはこちら
→https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/18_1120/18_1120_1.pdf
有価証券報告書（第83期）はこちら（12ページに記載）
→https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/0190gfe0.pdf
＜グリーン・ビジネスの「リスク」と「機会」＞
グリーン・ビジネスを進める中で、当社グループは、気候変動による気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす動きに寄与することが重要であると捉えており、１.５℃目標シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を 把握し、戦略の策定を進めております。リスクについては、気候変動シナリオなどから将来のコスト増加を予測し、再生可能エネルギー調達によるコスト増（８億円）および炭素税導入によるコスト増（２２億円）を合わせて３０億円と算定。機会については、当社グループが発行するクレジットカードのエポスカード会員に向けた再生可能エネルギーへの切り替え促進によるフィンテック 事業の利益増（２０億円）、自社の再生可能エネルギーへの１００％切り替えによる炭素税の非課税化（２２億円）および電力小売事業への参入による調達コスト削減（３億円）を合計で４５億円と算定しており、リスク影響を上回るビジネス機会が存在すると認識しています。また、そのほかの機会・リスクに関しても、今後のさまざまな動向を踏まえて定期的に分析し、評価の見直しと情報開示を進めていきます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/3860/2401/resize/d3860-2401-957456-2.jpg ]
この度の受賞に際し、お客さま、お取引先さまをはじめ、共創活動にご参加いただいております、すべてのステークホルダーの皆さまに感謝を申し上げるとともに、共創活動を通じてさらなる中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
「共創サステナビリティ経営」「丸井グループ ビジョン」についてはこちら
[画像5: https://prtimes.jp/i/3860/2401/resize/d3860-2401-256669-6.jpg ]
「共創経営レポート ２０１９(日本語版)」
→https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
「VISION BOOK ２０５０(日本語版)」
→https://www.0101maruigroup.co.jp/csr/report.html
■ 丸井グループの概要
商 号 ： 株式会社 丸井グループ
本社所在地 ： 〒１６４-８７０１ 東京都中野区中野４-３-２
代表 電話 ： ０３（３３８４）０１０１ ＦＡＸ ０３（５３４３）６６１５
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://www.0101maruigroup.co.jp
社 長 ： 青井 浩
主な関連会社 ： (株)丸井、(株)エポスカード、(株)エイムクリエイツ ほか
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