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1990年代始めに自由経済への移行をして以来、大規模な資源を有するモンゴルは鉱物資源の輸出で急速な発展を遂げてまいりました。リーマンショック直後こそマイナス成長に落ち込みましたが、最大輸出相手国である中国経済の回復と資源価格の再上昇により復調を見せ、２０１０年の経済成長率は７〜８％前後になると見込まれています。また２０１０年９月に中国がレアアース輸出制限を行って以降、中国に代わる資源輸入先として世界各国から脚光を浴びており、大規模炭田やウラン、レアアースの開発が進めば，モンゴル経済は名実ともに鉱物資源大国として大幅に浮揚することが期待されています。

とりわけ日本との関係は近年著しい深化をみせており、レアメタル共同調査についての協力覚書の締結にはじまり、日・モンゴル経済連携協定（EPA）締結に向けた官民共同研究の開始、バトボルド首相来日時には日本からの投資の政策的に支援を表明する等、２０１０年は今後の両国の協力関係を予測させる年となりました。また日本人の短期滞在ビザ（査証）免除が決定するなど、ビジネスや人の交流の面でもモンゴルと日本はさらに近づきつつあります。鉄道などのインフラが未発達であり、資源加工産業の育成が進んでいないという課題を抱える中、資源に依存しない経済基盤の確立を目指す同国において日本企業へ期待される役割は非常に大きいといえます。

しかし、一方で多くの課題も抱えております。モンゴルは市場経済へ移行してからの時間が浅いため、法制度の未発達、これに起因して生じる担当者による解釈の違い、政治家や有力者の介入、賄賂の横行等、正常な経済活動の妨げとなる事象が後を断ちません。また国民の商習慣も未発達であり、特に代金回収についてのトラブルが頻発しております。しかし、これらの問題に対応するための法律や税制・会計分野の専門家は不足しており、企業活動の支援体制が追いついていないのが現状であります。

今後ますます経済発展の進むと考えられるモンゴルにおいて、日系企業の活動を管理面から支援する専門家の存在は急務であると捉え、首都ウランバートルに現地法人を設置するに至りました。当グループは日本人にとって難解複雑といわれる法制度、税制を持つインドに独立系会計事務所として初めて拠点を置き、4年にわたって日系企業の進出を専門家としての立場から支援し、現地での成功をサポートをしてまいりました。このノウハウをモンゴルへも展開すると同時に日本語対応可能な同国出身者をスタッフとして配置することにより、企業の抱える法務、会計・税務、人事労務といった諸問題を包括的にサポートし、時間やコストの浪費を防くことで、同国での収益の向上に貢献します。このような総合コンサルティングサービスはモンゴル国内において他にないものであり、モンゴルにおける日系企業の活躍を支えることを通して、同国および日本国の懸け橋となれるよう、取り組んでまいります。


尚、モンゴル以外のアジア諸国にも現地法人の設立を進めており、設立され次第、順次お知らせしてまいります。



【会　社　名】　
久野康成公認会計士事務所　　　　　　　
株式会社東京コンサルティングファーム
【代　表　者】　　
代表取締役会長　久野康成
【問合せ先】 　　
国際事業部 　小林祐介
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