一般社団法人先端科学共創基盤機構とオープンイノベーションを推進します
[21/06/18]
提供元:PRTIMES
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株式会社 学研ホールディングス(東京・品川区/代表取締役社長:宮原博昭)は、一般社団法人 先端科学共創基盤機構(東京・千代田区/代表理事:前川直和)と、大学研究等の産官学連携を促進するオープンイノベーションのプラットフォームを構築することで、大学研究の育成と事業化を促進し、地域の新たな核となる産業創出の活動に取組むため、また、大学等研究機関の連認知症等研究成果を地域医療・地域福祉に組込むことで、地域に活力をもたらす活動に取組むため、基本合意書を締結しました。
国立大学の運営費交付金の削減が続くなか、各大学は、研究費確保を目指して産学連携を積極的に推進しており、共同研究の大型化も進んでいます。しかしながら、大企業が集中する大都市圏以外にある地方大学が、共同研究費の大型化の流れに乗ることは、大変難しい状況です。
株式会社 学研ホールディングスと一般社団法人 先端科学共創基盤機構は、全国の大学研究者が、情報格差を乗り越えて、産業界、政府の産業政策等との連携を可能にし、また、世界のプロジェクト等への参画を可能にする産官学連携オープンイノベーション・プラットフォームを構築することで、日本全国の大学研究室の研究育成、その事業化等の支援、次世代の地域産業の核となる事業を創出し、地方創生に貢献したいと考えています。
国立大学の運営費交付金の削減が続くなか、各大学は、研究費確保を目指して産学連携を積極的に推進しており、共同研究の大型化も進んでいます。しかしながら、大企業が集中する大都市圏以外にある地方大学が、共同研究費の大型化の流れに乗ることは、大変難しい状況です。
株式会社 学研ホールディングスと一般社団法人 先端科学共創基盤機構は、全国の大学研究者が、情報格差を乗り越えて、産業界、政府の産業政策等との連携を可能にし、また、世界のプロジェクト等への参画を可能にする産官学連携オープンイノベーション・プラットフォームを構築することで、日本全国の大学研究室の研究育成、その事業化等の支援、次世代の地域産業の核となる事業を創出し、地方創生に貢献したいと考えています。