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■PwC最新米国税務ニュースのご紹介



2010年に成立した雇用対策法の一部である「外国口座税務コンプライアンス法」(Foreign Account Tax Compliance Act, FATCA)　により、内国歳入法6038D条が新たに追加されました。同条により、一定の国外金融資産を有する納税者は確定申告書に様式8938を添付し、その内容を開示することが義務付けられました。



従来の外国預金報告書 (様式TD F 90-22.1)は、1970年に導入されたTreasury Department Bank Secrecy Act Ruleによるもので申告書とは別に提出されますが、今回は内国歳入法に基づくものであり、通常の確定申告書の一部として開示が義務付けられています。納税者によっては、同じ資産を二重に報告しなくてはならない場合もあります。様式TD F 90-22.1で報告したからといって様式8938の開示義務を回避することはできないため、留意が必要です。



プライスウォーターハウスクーパース（PwC）米国ジャパンデスク発行の米国税務ビジネスニュースでは、下記のとおり主な概要をご紹介します。


・報告義務者

・報告対象となる国外資産

・報告対象外となる国外資産

・開示内容

・罰則規定

・時効



詳細は、下記URLをご参照ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-us/us-jan-2012-jbn.jhtml



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http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml



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＜本リリースに関するお問い合わせ＞

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広報担当： 高橋　康子

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