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PwC最新税務ニュース： 租税条約・租税協定の進展状況
[12/03/05]
提供元：DreamNews
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■PwC最新税務ニュースのご紹介
日本が締結している租税条約・租税協定は、2012年2月29日現在で53を数え、64カ国との間に適用されています。
2011年1月1日以後に、日香港租税協定を含む5つの新たな租税協定および租税条約が発効し、さらに、オランダとの新条約、ルクセンブルクならびにスイスとの条約改正議定書も発効しました。
日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新税務ニュースでは、2011年1月1日以後に進展のあった租税条約および租税協定についての概要を取りまとめ、その状況を解説します。
詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews/taxnews-issue70.jhtml
当法人のホームページでは、租税条約について解説しています。下記のURLをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-keywords/tax-treaty.jhtml
また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしています。こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax
【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士等約480人のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当： 高橋 康子
所在地： 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル15階
電話： ０3-5251-2400
ＦＡＸ： 03-5251-2424
Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
ＵＲＬ： http://www.pwc.com/jp/tax
日本が締結している租税条約・租税協定は、2012年2月29日現在で53を数え、64カ国との間に適用されています。
2011年1月1日以後に、日香港租税協定を含む5つの新たな租税協定および租税条約が発効し、さらに、オランダとの新条約、ルクセンブルクならびにスイスとの条約改正議定書も発効しました。
日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新税務ニュースでは、2011年1月1日以後に進展のあった租税条約および租税協定についての概要を取りまとめ、その状況を解説します。
詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews/taxnews-issue70.jhtml
当法人のホームページでは、租税条約について解説しています。下記のURLをご覧ください。
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また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしています。こちらも併せてご参照ください。
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広報担当： 高橋 康子
所在地： 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル15階
電話： ０3-5251-2400
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Email： pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
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