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大阪府が「GMOサイン電子公印」を導入し、処分通知等のデジタル化を開始。 効率化と行政サービス向上に期待【GMOグローバルサイン・HD】
[25/03/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
特殊車両通行許可証の電子化に着手、順次拡大見込み
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する行政の処分通知等を電子化するサービス「GMOサイン電子公印」を、大阪府（知事：吉村 洋文 以下、大阪府）に導入したことをお知らせいたします。
これにより、大阪府が交付する処分通知（行政機関が発行する法令等に基づく通知文書）等について、従来の紙文書の代わりに、「GMOサイン電子公印」による電子署名付き電子文書（PDF）を選択することができるようになります。
これまで紙文書で発生していた印刷・郵送等にかかる時間やコストを削減し、より迅速に交付できるようになることから、庁内の業務効率化やコスト削減、交付スピードを早めて府民の利便性を高める行政サービス向上等の効果が期待されます。まずは2025年1月より特殊車両通行許可証（※1）の電子交付の試行実施が開始されました。この試行の結果を踏まえて、4月以降より順次、対象事業者が拡大される見込みです。
大阪府の「GMOサイン電子公印」の選定にあたっては、既に東大阪市等の複数の自治体で導入実績があり、デジタル庁が提唱するなりすましや文書改ざん等のリスクを未然に防ぐための処分通知等の電子化に関するガイドラインにも準拠していること（※2）等が評価されました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4757/136-4757-3b0d144d276658b38e73d0232ee41e2e-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GMOグローバルサイン・HDは、行政DXやペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
（※1）大阪府公式サイト｜特殊車両通行許可申請 https://www.pref.osaka.lg.jp/menkyo/o130070/0000373.html
（※2）プレスリリース｜デジタル庁が推奨する電子化した処分通知の交付方法に「GMOサイン電子公印」が対応
https://www.gmogshd.com/news/news-14292
【背景】
大阪府は大阪の自治体におけるデジタル改革を進め、府庁のDXと府内市町村のDX支援に取り組んでいます。この度、デジタル庁のガイドライン等を参考に、電子公印サービスの導入による事務手続きの効率化や行政サービスの向上等の効果、利便性や安全性を調査検討した結果、「GMOサイン電子公印」の導入に至りました。
【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】
（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4757/136-4757-756cd18b68adf73ae82bb9299250613d-1478x391.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局（※3）「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※4）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4757/136-4757-28a95695495e0d670d54c95a49a273ce-1431x613.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※3）自社調べ
（※4）2023年11月末時点、自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■インターネットインフラ事業
■インターネットセキュリティ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2025 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する行政の処分通知等を電子化するサービス「GMOサイン電子公印」を、大阪府（知事：吉村 洋文 以下、大阪府）に導入したことをお知らせいたします。
これにより、大阪府が交付する処分通知（行政機関が発行する法令等に基づく通知文書）等について、従来の紙文書の代わりに、「GMOサイン電子公印」による電子署名付き電子文書（PDF）を選択することができるようになります。
これまで紙文書で発生していた印刷・郵送等にかかる時間やコストを削減し、より迅速に交付できるようになることから、庁内の業務効率化やコスト削減、交付スピードを早めて府民の利便性を高める行政サービス向上等の効果が期待されます。まずは2025年1月より特殊車両通行許可証（※1）の電子交付の試行実施が開始されました。この試行の結果を踏まえて、4月以降より順次、対象事業者が拡大される見込みです。
大阪府の「GMOサイン電子公印」の選定にあたっては、既に東大阪市等の複数の自治体で導入実績があり、デジタル庁が提唱するなりすましや文書改ざん等のリスクを未然に防ぐための処分通知等の電子化に関するガイドラインにも準拠していること（※2）等が評価されました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4757/136-4757-3b0d144d276658b38e73d0232ee41e2e-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GMOグローバルサイン・HDは、行政DXやペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
（※1）大阪府公式サイト｜特殊車両通行許可申請 https://www.pref.osaka.lg.jp/menkyo/o130070/0000373.html
（※2）プレスリリース｜デジタル庁が推奨する電子化した処分通知の交付方法に「GMOサイン電子公印」が対応
https://www.gmogshd.com/news/news-14292
【背景】
大阪府は大阪の自治体におけるデジタル改革を進め、府庁のDXと府内市町村のDX支援に取り組んでいます。この度、デジタル庁のガイドライン等を参考に、電子公印サービスの導入による事務手続きの効率化や行政サービスの向上等の効果、利便性や安全性を調査検討した結果、「GMOサイン電子公印」の導入に至りました。
【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】
（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4757/136-4757-756cd18b68adf73ae82bb9299250613d-1478x391.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局（※3）「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。国内では、これらの技術を活用した「電子印鑑GMOサイン」を350万社以上（※4）の企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4757/136-4757-28a95695495e0d670d54c95a49a273ce-1431x613.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※3）自社調べ
（※4）2023年11月末時点、自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■インターネットインフラ事業
■インターネットセキュリティ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2025 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
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