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企業・自治体などに向けた新サービス「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」を7月23日に開始
[25/07/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体向けに特化したプランもスタート
GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎 以下、GMOペパボ）は、企業・自治体などのメタバース活用をまるごと支援するサービス「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」（URL：https://pepabo.com/metaverse/）を2025年7月23日（水）より開始いたします。また、自治体向けに特化したプラン『自治体向けメタバース活用支援プラン』も提供開始いたします。
マーケティングやイベント、採用活動など、企業・自治体の要望や課題にあわせてメタバース活用の企画提案から導入・運用改善まで一貫して支援し、企業や地域の課題解決に貢献します。
さらに、以前より鹿児島県日置市が行っているメタバースプロジェクト『ネオ日置』の新たなワールド（※1）の支援をGMOペパボが担うことを発表いたします。
（※1）メタバースのワールドとは、ユーザーがアバターで参加し交流や体験ができる、目的やテーマを持った仮想空間のこと
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4942/136-4942-2095522ee87e112d4b4f1275a3a40aa7-2638x1483.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」提供の背景】
近年メタバースは、企業や自治体が物理的制約を超えて情報を発信できる新たなPR手法として注目されています。バーチャル空間ならではの没入型体験により、ブランドや地域の魅力を深く印象づけることが可能です。特に若年層やデジタルネイティブ層との新たな接点となり、採用活動や観光誘致、商品発表イベントなどにも幅広く活用されています。
一方で、導入にあたってはメタバース活用における目的の明確化、効果測定の設計、開発コストや専門人材の確保といった課題も多くあります。
GMOペパボは、ミッション「人類のアウトプットを増やす」のもと、様々なジャンルのクリエイターの表現活動やアウトプットを支援するサービスを多数提供してきました。昨今の表現活動の幅の広がりを受け、メタバース上でのクリエイターの表現活動を支援するべく、2025年1月にメタバース事業への本格参入を発表しました。VRChat社とのパートナーシップ契約を締結し、「メタバース推進室」を新設、2025年3月にはソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上での新卒説明会を開催しています。
GMOペパボはこの度、企業・自治体に向けた支援サービス「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」を提供開始することといたしました。自社イベント開催や3Dアバターの制作・販売などで培ったノウハウを活かし、メタバースを活用したマーケティングやイベント、採用活動など、企業や地域の課題解決に貢献してまいります。また、企業・自治体によるVR活用を広げることで、クリエイターが表現活動を行う場所や手段の拡大につなげてまいります。
【「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」概要】
「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」では、メタバース活用の企画提案から導入・運用改善まで一貫して支援します。支援内容は、企業・自治体などの要望や課題に応じて、柔軟にカスタマイズします。制作するメタバースのワールドはPC向けだけでなく、スマートフォンなどのモバイル端末に最適化することも可能です。
■提供する支援内容（一例）
＊以下は一例です。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/4942_1_d41d84df2123873f3caef6ee61a022e9.jpg?v=202507230516 ]
【『自治体向けメタバース活用支援プラン』概要】
近年、地方自治体では人口減少や高齢化の進行により、地域経済の縮小や文化継承の担い手不足が深刻化しています。そうした中、観光は地域経済を支える重要な収入源となり、交流人口の創出や移住促進にもつながると期待されています。しかし一部地域では、距離やインフラの制約により魅力を十分に発信できていません。
この課題を打開する手段として注目されているのが、メタバースの活用です。メタバースは距離や時間の制約を超え、地域の文化や風景をリアルかつインタラクティブに伝えることができます。地域への理解や共感を育み、実際の訪問や関係構築へとつなげることで、観光収入や移住促進、文化発信の広がりが期待されています。
『自治体向けメタバース活用支援プラン』では、「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」で提供している内容に加え、メタバース導入のための、関係者や議会に向けた有識者による説明会の実施や、国が行う自治体向けの交付金・助成金の調査・申請の支援が可能となり、より自治体のニーズにお応えできるプランとなっています。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/4942_2_bd891fd842732163ca6b493c76e6a9e7.jpg?v=202507230516 ]
（※2）自治体が地域課題解決のために行う寄附型クラウドファンディング。ふるさと納税を通じて支援可能
【『ネオ日置』プロジェクトについて】
以前より鹿児島県日置市が行っているメタバースプロジェクト『ネオ日置』において新たにワールドの企画や制作・運用支援をGMOペパボが担います。
『ネオ日置』プロジェクトでは、鹿児島県日置市の3つの神社（南方神社／徳重神社／神明神社）の「VRChat」のワールドを制作し、2025年11月に公開予定です。ワールドでは、県指定無形民俗文化財にもなっている3つの太鼓踊り（伊作太鼓踊り／徳重大バラ太鼓踊り／大田太鼓踊り）を体験することができます。
伝統文化における継承者の減少は、日本全国で問題となっています。今回、3つの太鼓踊りをメタバース上で体験できるようにすることで、 日置市の魅力発信と新たな新たなスタイルでの踊り手の育成・確保に寄与していきます。
本プランのご相談・ご依頼は、以下URLからお願いいたします。
URL：https://pepabo.com/metaverse/#contact
以上
【GMOペパボ株式会社】（URL：https://pepabo.com/）
会社名 GMOペパボ株式会社（東証スタンダード 証券コード：3633）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 佐藤 健太郎
事業内容 ■ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業 ■EC支援事業
■ハンドメイド事業 ■金融支援事業
資本金 2億6,222万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■インターネットインフラ事業
■インターネットセキュリティ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2025 GMO Pepabo, Inc. All Rights Reserved.
GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎 以下、GMOペパボ）は、企業・自治体などのメタバース活用をまるごと支援するサービス「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」（URL：https://pepabo.com/metaverse/）を2025年7月23日（水）より開始いたします。また、自治体向けに特化したプラン『自治体向けメタバース活用支援プラン』も提供開始いたします。
マーケティングやイベント、採用活動など、企業・自治体の要望や課題にあわせてメタバース活用の企画提案から導入・運用改善まで一貫して支援し、企業や地域の課題解決に貢献します。
さらに、以前より鹿児島県日置市が行っているメタバースプロジェクト『ネオ日置』の新たなワールド（※1）の支援をGMOペパボが担うことを発表いたします。
（※1）メタバースのワールドとは、ユーザーがアバターで参加し交流や体験ができる、目的やテーマを持った仮想空間のこと
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4942/136-4942-2095522ee87e112d4b4f1275a3a40aa7-2638x1483.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」提供の背景】
近年メタバースは、企業や自治体が物理的制約を超えて情報を発信できる新たなPR手法として注目されています。バーチャル空間ならではの没入型体験により、ブランドや地域の魅力を深く印象づけることが可能です。特に若年層やデジタルネイティブ層との新たな接点となり、採用活動や観光誘致、商品発表イベントなどにも幅広く活用されています。
一方で、導入にあたってはメタバース活用における目的の明確化、効果測定の設計、開発コストや専門人材の確保といった課題も多くあります。
GMOペパボは、ミッション「人類のアウトプットを増やす」のもと、様々なジャンルのクリエイターの表現活動やアウトプットを支援するサービスを多数提供してきました。昨今の表現活動の幅の広がりを受け、メタバース上でのクリエイターの表現活動を支援するべく、2025年1月にメタバース事業への本格参入を発表しました。VRChat社とのパートナーシップ契約を締結し、「メタバース推進室」を新設、2025年3月にはソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上での新卒説明会を開催しています。
GMOペパボはこの度、企業・自治体に向けた支援サービス「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」を提供開始することといたしました。自社イベント開催や3Dアバターの制作・販売などで培ったノウハウを活かし、メタバースを活用したマーケティングやイベント、採用活動など、企業や地域の課題解決に貢献してまいります。また、企業・自治体によるVR活用を広げることで、クリエイターが表現活動を行う場所や手段の拡大につなげてまいります。
【「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」概要】
「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」では、メタバース活用の企画提案から導入・運用改善まで一貫して支援します。支援内容は、企業・自治体などの要望や課題に応じて、柔軟にカスタマイズします。制作するメタバースのワールドはPC向けだけでなく、スマートフォンなどのモバイル端末に最適化することも可能です。
■提供する支援内容（一例）
＊以下は一例です。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/4942_1_d41d84df2123873f3caef6ee61a022e9.jpg?v=202507230516 ]
【『自治体向けメタバース活用支援プラン』概要】
近年、地方自治体では人口減少や高齢化の進行により、地域経済の縮小や文化継承の担い手不足が深刻化しています。そうした中、観光は地域経済を支える重要な収入源となり、交流人口の創出や移住促進にもつながると期待されています。しかし一部地域では、距離やインフラの制約により魅力を十分に発信できていません。
この課題を打開する手段として注目されているのが、メタバースの活用です。メタバースは距離や時間の制約を超え、地域の文化や風景をリアルかつインタラクティブに伝えることができます。地域への理解や共感を育み、実際の訪問や関係構築へとつなげることで、観光収入や移住促進、文化発信の広がりが期待されています。
『自治体向けメタバース活用支援プラン』では、「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」で提供している内容に加え、メタバース導入のための、関係者や議会に向けた有識者による説明会の実施や、国が行う自治体向けの交付金・助成金の調査・申請の支援が可能となり、より自治体のニーズにお応えできるプランとなっています。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/4942_2_bd891fd842732163ca6b493c76e6a9e7.jpg?v=202507230516 ]
（※2）自治体が地域課題解決のために行う寄附型クラウドファンディング。ふるさと納税を通じて支援可能
【『ネオ日置』プロジェクトについて】
以前より鹿児島県日置市が行っているメタバースプロジェクト『ネオ日置』において新たにワールドの企画や制作・運用支援をGMOペパボが担います。
『ネオ日置』プロジェクトでは、鹿児島県日置市の3つの神社（南方神社／徳重神社／神明神社）の「VRChat」のワールドを制作し、2025年11月に公開予定です。ワールドでは、県指定無形民俗文化財にもなっている3つの太鼓踊り（伊作太鼓踊り／徳重大バラ太鼓踊り／大田太鼓踊り）を体験することができます。
伝統文化における継承者の減少は、日本全国で問題となっています。今回、3つの太鼓踊りをメタバース上で体験できるようにすることで、 日置市の魅力発信と新たな新たなスタイルでの踊り手の育成・確保に寄与していきます。
本プランのご相談・ご依頼は、以下URLからお願いいたします。
URL：https://pepabo.com/metaverse/#contact
以上
【GMOペパボ株式会社】（URL：https://pepabo.com/）
会社名 GMOペパボ株式会社（東証スタンダード 証券コード：3633）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 佐藤 健太郎
事業内容 ■ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業 ■EC支援事業
■ハンドメイド事業 ■金融支援事業
資本金 2億6,222万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■インターネットインフラ事業
■インターネットセキュリティ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2025 GMO Pepabo, Inc. All Rights Reserved.
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