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■PwC最新OECD税務ニュースのご紹介



OECDは、「OECDモデル租税条約第5条（恒久的施設）の解釈および適用に関する修正提案」を公表しました。当該書面では、恒久的施設（PE）認定に係る条約の適用に関し、多くの修正提案をしています。



本提案は、2011年10月のディスカッションドラフトに続くもので、OECDは、本修正提案の内容ではなく、勧告部分に関するコメントを求めているに過ぎないことから、本提案についての大幅な修正の余地は少ないと見込まれます。



日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパースが「月刊 国際税務」2013年1月号に寄稿した最新OECD税務ニュースは、ディスカッションドラフトにある25の論点のうち、今回OECDが提案している重要なポイントについてご紹介します。



詳細は、以下のURLをご参照ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-eu-oecd/oecd-jan-2013.jhtml



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http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml



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【法人概要】

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士など約470人を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度など、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。



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