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内部統制はしっかりと！企業リスクを黙認していませんか？株式会社ベーシックが企業と従業員双方にメリットのあるBYODサービスをご提案
[13/02/28]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
【サービス詳細】
http://www.b-link-b.com/case/05.html
金融商品取引法（日本版SOX法）の施行から、内部統制におけるIT統制の重要性は増しています。業務の遂行にITの活用が不可欠な昨今、企業経営者はもちろん、情報システム部門の管理者も内部統制設備への対応が急務であり、リスクの管理体制も考慮しなければなりません。企業が抱えるリスクは膨大な数にのぼり、軽微なものから顧客情報漏えいのように企業存続を揺るがす致命的なリスクまで存在しています。
効率化やコスト削減の観点から、スマートフォンやタブレットなど個人所有端末を業務でも利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」が注目されている一方、企業側の許可・無許可に関わらず、すでに私物端末が業務に利用されている可能性は十分考えられます。しかし、セキュリティ上のリスクを正しく理解している人は少なく、セキュリティーポリシーや運用ルール等の規定が存在しない企業も少なくないのが現状です。
【多くの企業が抱える、”働きやすさ”と”セキュリティ”のジレンマ】
・会社支給端末を用意したいが、管理する手間・コストがかかる。
ワーキングマザーを多く抱える我が社では、女性が働きやすい環境を作ることに
注力しており、私物端末を業務に活用出来れば、コスト削減が可能になると思う。
・私物端末の利用を黙認し問題が起これば、企業存続に影響をおよぼす可能性がある。
・セキュリティを考慮しつつ、従業員の生産性向上・ワークスタイルの多様化、
そしてモチベーションアップも考慮しなければならない。どうすればよいか？
【ビジネス・ユーザー70％が個人端末から企業データにアクセス
黙認企業の80％は、IT部門による管理不十分】
調査会社Ovum（オーバム）の調査によると、スマートフォンを所有しているビジネス・ユーザーの70％が個人端末から企業データにアクセスしているという結果が出ています。
しかし、こうしたアクセスを事実上許している企業の80％は、
IT部門による十分な管理がなされていないのが現状です。
企業側が黙認したり、従業員の私物端末の利用を把握していないことは、
企業にとってリスクとなる可能性が高いと言えます。
さらに営業現場で働く社員達からは、以下のような声が上がっています。
「フィルタリングが厳しすぎると仕事にならない」
「社外にいるときにトラブルが発生してもすぐに対処できない」
「自分のスマホで、会社のアドレスではなくgmailで社外とのプロジェクトを
進めてしまっている」
等
中堅・中小企業がしっかりと内部統制を構築し健全な事業を行うことは、企業全体の「可視化」「標準化」が図れると同時に業務効率化やミスの防止になり、企業の信用にもつながります。しかし反対に不正や不祥事が起こった場合、企業存続が危ぶまれるほどのダメージを受けます。そのリスクとして情報セキュリティの管理は極めて重要で、特に情報漏えいに関しては社員による漏えいと社外からの不正アクセスによるものが考えられ、内部と外部の両方の強化が求められます。
【企業と社員の双方にメリット】
BYODは企業側にも社員側にも双方にメリットがあります。
【企業側のメリット】
・「支給端末の購入費用が抑えられる」
・「端末を管理・サポートする時間やコストが抑えられる」
・「自身が使い慣れた端末を利用することで生産性があがる」
・「常に持ち歩くことができるため“いつでも”“どこでも”仕事ができ、事業継続対策につながる」等
【社員側のメリット】
・「使い慣れた端末が利用できるのでスキル向上が図りやすい」
・「会社から補助金などが出れば、自己負担が少なく好みの端末を使える」
・「複数台の端末を持たなくてよい」
・「会社支給端末と異なり、しがらみが少ないので比較的新しい端末が使える」
等
【デメリット】
・情報漏えい
・不正利用
・外部からの不正アクセス
・社員としては私物端末をつかうことでプライバシーを監視されているように感じる。
・公私の区別がつかなくなったり、ましてや業務用に使うことでプライベートでの利用に制限が出てしまう。
【企業も社員も情報を守る！セキュリティーポリシーでリスクを低減！】
BYODは私物端末を外に持ち歩いているため、盗難や紛失による情報漏えいのリスクが伴います。
またスマートフォンのウィルス感染についても企業としてはリスクとなります。
こうした問題に対処するには『私物端末にデータを残さないこと』がベスト。
データを残さざるを得ない場合は、私物端末の中で仕事専用の領域なり、
仮想空間を使うことがポイントです。
そして、ウィルス対策は「出口対策」を中心に考えるべきです。
ウィルス感染したとしても、とにかく情報漏えいをさせないという対策をするのです。
そういった考え方をセキュリティポリシーとして定義すればリスクを低減させることは十分に可能です。
そして、「業務利用」か「私用」かを明確に判別することが大切です。そして、それぞれに適用するポリシーや運用ルールを定め、社員に遵守させましょう。
社員も安心して活用できるBYOD！ さらに、モード切替で公私を分離。
社員が特に意識しなくても自動的に実行できるためリスクを回避できます。
たとえば「定時の9時〜18時は『ビジネスモード』で業務用のアプリケーションが利用可能。
それ以外は『プライベートモード』で業務アプリケーションの利用は不可」
といったように時間に応じて制御することも可能です。
また、状況によってはきっちりと時間ごとに公私をわけることはできません。
そこでおすすめしたいのが、端末が利用（接続）するネットワークに応じてビジネスとプライベートモードを自動判別し、
それぞれに対して設定されたポリシーを自動適用する、というものです。
例えば、社内の無線LANや社外での3G回線利用時でもVPN経由で社内ネットワークに接続する場合にはビジネスモード、
それ以外はプライベートモードとしてポリシーを設定しておけば、
社員がその都度判断する必要なく、利用状況に応じて自動的に公私を判別して制御できるようになります。
企業概要
会社名 ：株式会社ベーシック 代表取締役 ：奥田 克彦
設立年月日 ：１９８２年９月（昭和５７年） 資本金及び準備金 ：５，０００万円
事業内容 ：システム開発、SI・ソリューション、プロダクト・サービス
本社所在地 ：東京都新宿区高田馬場１−３０−４ ３０山京ビル
URL ：http://www.basic.co.jp/
本プレスリリースに関するお問い合わせ先 【広報事務局】
●株式会社フロンティアコンサルティング
●所在地 ： 東京都港区南青山2-11-13 南青山ビル4F
●メールアドレス ： info@frontier-c.co.jp
●TEL ： 03-5284-9196
●担当 ： 高野真一
●ＵＲＬ ： http://www.frontier-c.co.jp/
http://www.b-link-b.com/case/05.html
金融商品取引法（日本版SOX法）の施行から、内部統制におけるIT統制の重要性は増しています。業務の遂行にITの活用が不可欠な昨今、企業経営者はもちろん、情報システム部門の管理者も内部統制設備への対応が急務であり、リスクの管理体制も考慮しなければなりません。企業が抱えるリスクは膨大な数にのぼり、軽微なものから顧客情報漏えいのように企業存続を揺るがす致命的なリスクまで存在しています。
効率化やコスト削減の観点から、スマートフォンやタブレットなど個人所有端末を業務でも利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」が注目されている一方、企業側の許可・無許可に関わらず、すでに私物端末が業務に利用されている可能性は十分考えられます。しかし、セキュリティ上のリスクを正しく理解している人は少なく、セキュリティーポリシーや運用ルール等の規定が存在しない企業も少なくないのが現状です。
【多くの企業が抱える、”働きやすさ”と”セキュリティ”のジレンマ】
・会社支給端末を用意したいが、管理する手間・コストがかかる。
ワーキングマザーを多く抱える我が社では、女性が働きやすい環境を作ることに
注力しており、私物端末を業務に活用出来れば、コスト削減が可能になると思う。
・私物端末の利用を黙認し問題が起これば、企業存続に影響をおよぼす可能性がある。
・セキュリティを考慮しつつ、従業員の生産性向上・ワークスタイルの多様化、
そしてモチベーションアップも考慮しなければならない。どうすればよいか？
【ビジネス・ユーザー70％が個人端末から企業データにアクセス
黙認企業の80％は、IT部門による管理不十分】
調査会社Ovum（オーバム）の調査によると、スマートフォンを所有しているビジネス・ユーザーの70％が個人端末から企業データにアクセスしているという結果が出ています。
しかし、こうしたアクセスを事実上許している企業の80％は、
IT部門による十分な管理がなされていないのが現状です。
企業側が黙認したり、従業員の私物端末の利用を把握していないことは、
企業にとってリスクとなる可能性が高いと言えます。
さらに営業現場で働く社員達からは、以下のような声が上がっています。
「フィルタリングが厳しすぎると仕事にならない」
「社外にいるときにトラブルが発生してもすぐに対処できない」
「自分のスマホで、会社のアドレスではなくgmailで社外とのプロジェクトを
進めてしまっている」
等
中堅・中小企業がしっかりと内部統制を構築し健全な事業を行うことは、企業全体の「可視化」「標準化」が図れると同時に業務効率化やミスの防止になり、企業の信用にもつながります。しかし反対に不正や不祥事が起こった場合、企業存続が危ぶまれるほどのダメージを受けます。そのリスクとして情報セキュリティの管理は極めて重要で、特に情報漏えいに関しては社員による漏えいと社外からの不正アクセスによるものが考えられ、内部と外部の両方の強化が求められます。
【企業と社員の双方にメリット】
BYODは企業側にも社員側にも双方にメリットがあります。
【企業側のメリット】
・「支給端末の購入費用が抑えられる」
・「端末を管理・サポートする時間やコストが抑えられる」
・「自身が使い慣れた端末を利用することで生産性があがる」
・「常に持ち歩くことができるため“いつでも”“どこでも”仕事ができ、事業継続対策につながる」等
【社員側のメリット】
・「使い慣れた端末が利用できるのでスキル向上が図りやすい」
・「会社から補助金などが出れば、自己負担が少なく好みの端末を使える」
・「複数台の端末を持たなくてよい」
・「会社支給端末と異なり、しがらみが少ないので比較的新しい端末が使える」
等
【デメリット】
・情報漏えい
・不正利用
・外部からの不正アクセス
・社員としては私物端末をつかうことでプライバシーを監視されているように感じる。
・公私の区別がつかなくなったり、ましてや業務用に使うことでプライベートでの利用に制限が出てしまう。
【企業も社員も情報を守る！セキュリティーポリシーでリスクを低減！】
BYODは私物端末を外に持ち歩いているため、盗難や紛失による情報漏えいのリスクが伴います。
またスマートフォンのウィルス感染についても企業としてはリスクとなります。
こうした問題に対処するには『私物端末にデータを残さないこと』がベスト。
データを残さざるを得ない場合は、私物端末の中で仕事専用の領域なり、
仮想空間を使うことがポイントです。
そして、ウィルス対策は「出口対策」を中心に考えるべきです。
ウィルス感染したとしても、とにかく情報漏えいをさせないという対策をするのです。
そういった考え方をセキュリティポリシーとして定義すればリスクを低減させることは十分に可能です。
そして、「業務利用」か「私用」かを明確に判別することが大切です。そして、それぞれに適用するポリシーや運用ルールを定め、社員に遵守させましょう。
社員も安心して活用できるBYOD！ さらに、モード切替で公私を分離。
社員が特に意識しなくても自動的に実行できるためリスクを回避できます。
たとえば「定時の9時〜18時は『ビジネスモード』で業務用のアプリケーションが利用可能。
それ以外は『プライベートモード』で業務アプリケーションの利用は不可」
といったように時間に応じて制御することも可能です。
また、状況によってはきっちりと時間ごとに公私をわけることはできません。
そこでおすすめしたいのが、端末が利用（接続）するネットワークに応じてビジネスとプライベートモードを自動判別し、
それぞれに対して設定されたポリシーを自動適用する、というものです。
例えば、社内の無線LANや社外での3G回線利用時でもVPN経由で社内ネットワークに接続する場合にはビジネスモード、
それ以外はプライベートモードとしてポリシーを設定しておけば、
社員がその都度判断する必要なく、利用状況に応じて自動的に公私を判別して制御できるようになります。
企業概要
会社名 ：株式会社ベーシック 代表取締役 ：奥田 克彦
設立年月日 ：１９８２年９月（昭和５７年） 資本金及び準備金 ：５，０００万円
事業内容 ：システム開発、SI・ソリューション、プロダクト・サービス
本社所在地 ：東京都新宿区高田馬場１−３０−４ ３０山京ビル
URL ：http://www.basic.co.jp/
本プレスリリースに関するお問い合わせ先 【広報事務局】
●株式会社フロンティアコンサルティング
●所在地 ： 東京都港区南青山2-11-13 南青山ビル4F
●メールアドレス ： info@frontier-c.co.jp
●TEL ： 03-5284-9196
●担当 ： 高野真一
●ＵＲＬ ： http://www.frontier-c.co.jp/
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